第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2014年3月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

売上高

(百万円)

395,304

458,081

475,608

487,625

591,035

経常利益

(百万円)

121,073

158,816

129,188

148,237

196,846

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

86,311

109,583

92,138

113,095

136,869

包括利益

(百万円)

123,513

157,790

33,651

101,936

146,163

純資産

(百万円)

785,521

921,483

941,813

1,030,369

1,150,416

総資産

(百万円)

966,875

1,129,001

1,120,171

1,192,444

1,360,883

1株当たり純資産額

(円)

11,599.87

13,682.01

13,981.17

15,292.53

17,067.08

1株当たり当期純利益

(円)

1,274.20

1,629.38

1,371.34

1,683.12

2,036.33

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

81.0

81.4

83.9

86.2

84.3

自己資本利益率

(%)

11.7

12.9

9.9

11.5

12.6

株価収益率

(倍)

21.3

21.9

19.0

19.6

21.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

83,719

111,652

102,006

120,949

154,315

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

60,326

45,240

34,282

90,365

70,658

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,802

12,762

34,299

45,507

36,785

現金及び現金同等物の期末
残高

(百万円)

208,577

281,716

295,270

277,449

322,690

従業員数
[臨時従業員数]

(人)

16,010

17,389

18,382

19,191

19,680

[4,703]

[4,939]

[4,998]

[5,139]

[5,787]

 

(注)1  売上高には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれていません。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2014年3月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

売上高

(百万円)

259,420

286,362

302,755

315,875

394,581

経常利益

(百万円)

65,522

97,648

73,164

87,194

126,784

当期純利益

(百万円)

44,746

64,841

50,551

70,423

90,363

資本金

(百万円)

61,005

61,005

61,005

61,005

61,005

発行済株式総数

(千株)

68,869

67,369

67,369

67,369

67,369

純資産

(百万円)

459,902

506,817

541,370

604,304

670,610

総資産

(百万円)

617,532

686,238

682,194

728,262

832,458

1株当たり純資産額

(円)

6,809.03

7,543.45

8,057.18

8,993.07

9,976.38

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

170.00

190.00

200.00

300.00

400.00

(80.00)

(90.00)

(100.00)

(100.00)

(200.00)

1株当たり当期純利益

(円)

660.57

964.12

752.38

1,048.06

1,344.42

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

74.5

73.9

79.4

83.0

80.6

自己資本利益率

(%)

9.9

13.4

9.6

12.3

14.2

株価収益率

(倍)

41.2

37.1

34.7

31.4

32.0

配当性向

(%)

25.7

19.7

26.6

28.6

29.8

従業員数
[臨時従業員数]

(人)

5,585

5,577

5,625

5,683

5,735

[2,230]

[2,243]

[2,246]

[2,263]

[2,417]

 

(注)1  売上高には、消費税等は含まれていません。

2  各期の1株当たり配当額には、次の金額の特別配当がそれぞれ含まれています。

第55期:61円 第58期:100円 第59期:200円

3  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

4  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。

 

 

2 【沿革】

1959年4月

焼結濾過体(フィルタ用焼結金属)の製造及び販売を目的に、東京都千代田区に焼結金属工業株式会社を設立

1961年9月

空気圧補助機器(エア三点セット)の製造・販売開始

1964年5月

自動制御機器製品の製造加工及び販売を事業目的に追加

1965年5月

日本機材株式会社(現連結子会社)に資本参加

1967年11月

SMCオーストラリア(現連結子会社)に資本参加

1968年6月

草加第一工場設置

1970年6月

駆動機器(エアシリンダ)の製造・販売開始

1971年1月

方向制御機器(直動形電磁弁)の製造・販売開始

1973年6月

草加第二工場設置

1974年8月

SMCシンガポール(現連結子会社)設立

1977年3月

SMCアメリカ(現連結子会社)設立

1978年2月

SMCイギリス(現連結子会社)設立

1978年6月

SMCドイツ(現連結子会社)設立

1978年12月

本社を東京都港区に移転

1981年12月

SMCイタリア(現連結子会社)に資本参加

1983年1月

筑波第一工場設置

1986年4月

SMC株式会社に社名変更

1986年9月

SMC Mfgシンガポール(現連結子会社)設立

1987年12月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1988年11月

筑波第二工場設置

1989年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1989年10月

SMC台湾(現連結子会社)設立

1990年10月

SMCスペイン(現連結子会社)設立

1991年1月

釜石工場設置

1991年4月

筑波技術センター設置

1994年8月

矢祭工場設置

1994年9月

SMC中国(現連結子会社)設立

1995年3月

SMC韓国(現連結子会社)設立

1997年12月

遠野工場設置

1998年2月

ISO9001の認証取得

1999年12月

ISO14001の認証取得

2000年10月

欧州技術センター設置

2000年12月

SMC北京製造(現連結子会社)設立

2002年4月

米国技術センター設置

2005年10月

SMC広州(現連結子会社)設立

2006年1月

本社を東京都千代田区に移転

2007年7月

中国技術センター設置

2013年6月

下妻工場設置

2014年9月

SMC Mfgベトナム(現連結子会社)設立

2016年4月

SMC天津製造(連結子会社)設立

 

 

3 【事業の内容】

当社並びに子会社74社(連結子会社35社、非連結子会社39社)及び関連会社1社(2018年3月31日現在)から成る企業集団は、以下の事業を行っています。

2018年3月31日現在の各事業における主要な会社の名称は、次の「事業系統図」及び「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。

 

(1) 自動制御機器事業

当社並びに子会社70社及び関連会社1社が、ファクトリー・オートメーション(FA)に欠かせない要素機器である自動制御機器(方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器のほか温調機器、センサー等)を製造・販売しています。

 

(2) その他

東洋運輸倉庫㈱ほか子会社3社が、報告セグメントに含まれない普通倉庫業等を営んでいます。

 


 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

日本機材㈱ (注)4

大阪府大阪市

304百万円

自動制御機器事業

47.3

当社製品等の販売先
当社所有不動産の賃貸
役員の兼任等…有

制御機材㈱

東京都新宿区

100百万円

同上

100.0

当社製品等の販売先
当社所有不動産の賃貸
役員の兼任等…有

SMCアメリカ (注)2,6

アメリカ
ノーブルズビル

US$
172,700千

同上

100.0

当社製品等の販売先
役員の兼任等…有

SMCドイツ

ドイツ
エーゲルスバッハ

EUR
40,501千

同上

100.0

当社製品等の販売先
役員の兼任等…有

SMCイギリス

イギリス
ミルトンキーンズ

Stg£
14,500千

同上

100.0

当社製品等の販売先
役員の兼任等…有

SMCイタリア

イタリア
カルガーテ

EUR
18,145千

同上

98.5

当社製品等の販売先
役員の兼任等…有

SMCスペイン

スペイン
ビトリア

EUR
3,305千

同上

99.8

当社製品等の販売先
役員の兼任等…有

SMCシンガポール

シンガポール

S$
5,600千

同上

100.0

当社製品等の販売先
役員の兼任等…無

SMC香港 (注)5

中国
香港

HK$
100千

同上

100.0

(100.0)

当社製品等の販売先
役員の兼任等…有

SMC台湾

台湾
桃園

NT$
420百万

同上

100.0

当社製品等の販売先
役員の兼任等…有

SMC韓国

韓国
ソウル

Won
465億

同上

100.0

当社製品等の販売先
役員の兼任等…有

SMC広州

中国
広州

人民元
144百万

同上

100.0

当社製品等の販売先
役員の兼任等…有

SMC中国 (注)2,6

中国
北京

人民元
1,504百万

同上

100.0

当社製品等の販売先
原材料の支給・製品等の仕入先
役員の兼任等…有

SMC北京製造 (注)2

同上

人民元
1,716百万

同上

100.0

原材料の支給・製品等の仕入先
役員の兼任等…有

SMC Mfgシンガポール

シンガポール

S$
10,000千

同上

100.0

原材料の支給・製品等の仕入先
役員の兼任等…有

SMCオーストラリア

オーストラリア
キャッスルヒル

A$
20,000千

同上

100.0

当社製品等の販売先
役員の兼任等…有

SMCブラジル (注)2,5

ブラジル
サンべルナルド・ド・カンポ

BRL
332,525千

同上

100.0

(0.0)

当社製品等の販売先
役員の兼任等…無

その他18社 (注)2

 

 

 

 

 

 

(注)1  主要な事業の内容は、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2  SMCアメリカ、SMC中国、SMC北京製造、SMCブラジル並びにその他18社中のSMC Mfgベトナムは、特定子会社です。

3  上記連結子会社は、いずれも有価証券届出書及び有価証券報告書を提出していません。

4  日本機材㈱は、当社の議決権の所有割合が100分の50以下であるものの、実質的に支配しているため子会社としたものです。

5  議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合です。

6  SMCアメリカ及びSMC中国は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は次のとおりです。

会社名

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産

(百万円)

総資産

(百万円)

SMCアメリカ

71,889

11,503

6,993

64,040

77,329

SMC中国

110,001

18,349

15,588

117,258

135,293

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

自動制御機器事業

19,605

[5,744]

その他

75

  [43]

合計

19,680

[5,787]

 

(注)  従業員数は就業人員数(当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[  ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。

 

(2) 提出会社の状況

2018年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

5,735

[2,417]

40.0

18.7

7,752,487

 

(注)1  従業員数には使用人兼務取締役は含んでいません。

2  従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[  ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。

3  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

4  提出会社においては、自動制御機器事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しています。

 

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合は組織されていませんが、一部の在外連結子会社には労働組合が組織されています。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。