当社グループは、以下の経営理念を掲げ、将来に向けて取り組むべき課題を「長期経営ビジョン」として明確にしています。
空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造販売を通じて「産業界の自動化・省力化に貢献する」ことが、当社の社会的使命であると認識しております。
「産業界の自動化・省力化に貢献する」要素部品メーカーとしての本分に徹し、本業である自動制御機器事業に経営資源を集中して、競争力の向上に努めてまいります。
世界各国・地域のルールやニーズに沿った製品、世界のどの市場でも通用する製品を供給してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、顧客満足度の向上を通じた受注の拡大を目的として、世界各地域において研究開発から資材調達、生産、販売に至るまでの広範な事業活動を展開しています。特に中国においては、グローバルに製品供給を行うべく、生産拠点の充実・強化を進めています。
中国をはじめ各国においては、以下のような不測の事態が発生するリスクがあります。
①政治体制、経済環境の激変
②法制、税制、為替政策、輸出入に関する規制などの急激な変更
③労働力の不足、人件費の高騰、大規模な労働争議の発生など労働環境の激変
④社会インフラの未整備に起因するエネルギー供給の不安定化
⑤テロ、戦争、暴動、自然災害、感染症の蔓延などによる社会的混乱
当社グループは、海外生産とのバランスを考慮して国内生産拠点の整備を図るなど、カントリーリスクを回避するための対策を講じていますが、不測の事態が発生した場合には、生産設備など現地資産の保全のみに止まらず、事業戦略全般にわたり、悪影響を受ける可能性があります。
当社グループは、厳しい品質管理を行っていますが、製品に欠陥が生じるリスクを完全に回避することは不可能です。製品の欠陥によってお客様に損害を与えた場合、製造物責任を問われるリスクがあり、これに備えて生産物賠償責任保険に加入していますが、保険金によって賠償額のすべてを賄えるという保証はありません。
当社グループの主力製品である空気圧機器は、医療機器などの新しい分野に用途が拡大しており、これら機器に使用される製品の欠陥を原因として、訴訟が提起されるリスクもあります。
このような訴訟が提起された場合、イメージダウンに伴う売上の減少も含め、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
当社グループは、世界各地域において研究開発から資材調達、生産、販売に至るまでの広範な事業活動を展開しています。
当社グループの外貨建取引及び外貨建資産等は、連結財務諸表作成時に円換算するため、外国為替相場の変動により業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当期における世界経済は、総じて回復基調で推移しました。米国では個人消費と設備投資の増加により景気拡大が続き、欧州でもユーロ圏を中心に設備投資や生産活動が持ち直し、中国では各種の政策効果により高い経済成長率が維持されました。日本では雇用環境の安定が続く中、輸出や設備投資が増加し、企業業績も改善しました。
自動制御機器の需要は、日本・アジア・北米の半導体関連産業向けが大幅に伸びたほか、電機・工作機械・自動車関連など各業種向けで順調に拡大しました。
日本では、半導体・ディスプレイ関連での設備投資が大きく拡大したほか、中国を中心としたスマートフォン・半導体製造関連の需要で工作機械向けも好調で、さらには自動車、電機の各業種向けでも順調に需要が伸びました。
北米では、歴史的な活況を呈した半導体関連の需要が自動車関連などにも波及する中、大手ユーザーの獲得に向けた営業活動も奏功しました。
欧州では、総じて安定した経済情勢の下、半導体関連のほか自動車、工作機械、医療機器など製造業全般で幅広く需要の盛り上がりが見られました。
アジアでは、中国国内メーカーの台頭も著しいスマートフォン関連など半導体・電子部品向け、電気自動車用の二次電池関連も含めた自動車向けを中心に、需要が大きく伸びました。
南米・オセアニアなどその他の地域でも、世界的な好況を背景に需要が回復しつつあります。
このような状況の中で当社グループは、お客様の旺盛な需要に応えるため、国内外における生産体制の強化を図る一方、合理化・コストダウン、省エネ・省スペースなどのニーズに即した製品開発、積極的な販売活動などの課題に継続して取り組むとともに、将来を見据えた生産能力の拡充を進めました。
この結果、当期の連結売上高は591,035百万円(前期比21.2％増)となりました。主に増収効果から営業利益は192,428百万円(同36.4％増)となり、期末にかけての円高の影響から為替差損が増加したものの、経常利益は196,846百万円(同32.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は136,869百万円(同21.0％増)となりました。
自己資本当期純利益率(ROE)は、前期に比べ1.1ポイント上昇して12.6％となりました。
なお、単一の報告セグメントである自動制御機器事業の売上高は589,044百万円(同21.3％増)、セグメント利益は197,902百万円(同35.9％増)となりました。報告セグメントに含まれないその他の売上高は2,152百万円(同5.4％増)、セグメント利益は189百万円(同19.4％増)となりました。
当期末における総資産は168,438百万円(前期末比14.1％)増の1,360,883百万円となりました。
流動資産は128,156百万円(前期末比15.3％)増の964,085百万円となりました。
主な要因は、増収に伴って現金及び預金が46,561百万円(同10.1％)、受取手形及び売掛金が21,579百万円(同15.3％)、たな卸資産が26,474百万円(同14.8％)それぞれ増加したこと、外貨建債券の購入により有価証券が14,673百万円(同65.5％)増加したことです。
固定資産は40,282百万円(前期末比11.3％)増の396,798百万円となりました。
主な要因は、設備投資に伴って有形固定資産が7,673百万円(同5.1％)、無形固定資産が696百万円(同6.3％)それぞれ増加したこと、外貨建債券の購入により投資有価証券が41,871百万円(同77.3％)増加したことです。
当期末における負債合計は48,390百万円(前期末比29.9％)増の210,466百万円となりました。
主な要因は、増収に伴って支払手形及び買掛金が27,763百万円(同45.8％)、課税所得の増加に伴って未払法人税等が13,868百万円(同69.1％)それぞれ増加したことと、返済により短期借入金が10,095百万円(同86.0％)減少したことです。
当期末における純資産合計は120,047百万円(前期末比11.7％)増の1,150,416百万円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金が109,986百万円(同12.6％)増加したことです。
自己資本比率は、前期末の86.2％から当期末は84.3％となり、１株当たり純資産額は、前期末の15,292円53銭から当期末は17,067円08銭となりました。
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末比45,241百万円増の322,690百万円となりました。
営業活動により得られた資金は154,315百万円(前期比33,365百万円の収入増)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益196,067百万円(前期は145,671百万円)、減価償却費15,252百万円(同14,246百万円)、売上債権の増加額19,819百万円(同24,750百万円)、たな卸資産の増加額25,951百万円(同206百万円)、仕入債務の増加額26,882百万円(同6,483百万円)、法人税等の支払額44,540百万円(同28,676百万円)です。
投資活動の結果使用した資金は70,658百万円(前期比19,707百万円の支出減)となりました。
主な要因は、定期預金の預入による支出118,580百万円(前期は114,485百万円)、定期預金の払戻による収入110,455百万円(同73,585百万円)、有形固定資産の取得による支出24,152百万円(同19,273百万円)、有価証券及び投資有価証券の取得による支出45,400百万円(同24,738百万円)、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入11,327百万円(同2,657百万円)です。
財務活動の結果使用した資金は36,785百万円(前期比8,721百万円の支出減)となりました。
主な要因は、短期借入金の純減額10,070百万円(前期は30,200百万円)、配当金の支払額26,880百万円(同13,438百万円)です。
当連結会計年度における生産実績をセグメントについて示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
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自動制御機器事業 |
667,370 |
＋36.0 |
(注)１ 金額は、販売価格によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ その他のセグメントは、該当ありません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントについて示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前期比(％) |
受注残高(百万円) |
前期比(％) |
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自動制御機器事業 |
599,054 |
＋20.7 |
51,248 |
＋24.3 |
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ その他のセグメントは、該当ありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントについて示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
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自動制御機器事業 |
589,044 |
＋21.3 |
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その他 |
1,991 |
＋4.7 |
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合計 |
591,035 |
＋21.2 |
(注)１ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用並びに資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等に基づき合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
当期の売上高は、591,035百万円(前期比21.2％増)となりました。需要動向及び販売の状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載のとおりです。
売上総利益は、304,654百万円(同25.3％増)で、素材価格の高騰はありましたが、増収、増産、合理化・コストダウン及び円安の効果により、売上総利益率は前期比1.6ポイント向上して51.5％となりました。
販売費及び一般管理費は112,226百万円(同10.0％増)で、販管費負担率は19.0％と前期比1.9ポイント低下して、営業利益は192,428百万円(同36.4％増)となり、営業利益率は前期比3.6ポイント向上して32.6％となりました。
営業外損益では、期末にかけての円高の影響から、為替差損が6,025百万円(前期は2,054百万円)発生しましたが、金融収支が8,949百万円の収入超過(前期比30.7％増)となったことから、経常利益は196,846百万円(同32.8％増)となり、経常利益率は前期比2.9ポイント向上して33.3％となりました。
前期に計上した過年度法人税等△6,938百万円(韓国子会社との取引に係る移転価格税制に関する相互協議の合意に伴う法人税等の還付額)が当期はなくなり、親会社株主に帰属する当期純利益は136,869百万円(同21.0％増)となりました。
なお当期の期中平均為替レートは、USドル＝110円85銭、ユーロ＝129円63銭、人民元＝16円73銭、当期末の為替レートは、USドル＝106円27銭、ユーロ＝130円58銭、人民元＝16円92銭でした。
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態」に記載のとおりです。
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、販売費及び一般管理費、研究開発費です。投資を目的とする資金需要の主なものは、土地、建物、機械設備等の購入など設備投資です。
当社グループは、通常の事業活動に必要な流動性を確保しつつ、機動的な設備投資を実施するための資金需要にも対応できる資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
長期運転資金及び設備投資資金については自己資金により賄い、短期運転資金については自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により調達することを基本としています。
当期末における有利子負債の残高は6,438百万円、現金及び現金同等物の残高は322,690百万円です。
なお、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、当社は、連結子会社であるSMC中国から、2018年５月15日付で15,588百万円(９億人民元)の剰余金の配当を受領しましたが、当該資金は連結子会社であるSMC天津製造の資本金に振替え、同社における設備投資資金に充当します。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
該当事項はありません。
当社グループは、世界各国・地域のルールやニーズに沿った製品開発を行い、IoTやスマートファクトリーの進展など市場環境の変化に対応するため、自動制御技術及びその周辺技術に関する研究開発活動を実施しています。
これら研究開発活動の中核を担うのは、当社の筑波技術センターであり、さらに米国、欧州(イギリス、ドイツ)、中国に設けた技術センターが、各地のお客様のニーズや技術情報を収集し迅速に共有するなど、緊密な連携を図っています。
自動制御機器事業においては、半導体製造装置、自動車、医療機器、食品機械、プラント、流体・粉末搬送、一般産業機械など多種多様な用途に適応した製品機種の拡充に加え、省エネ・省スペース・軽量化などの性能向上と生産コストの低減を実現する新製品開発に取り組んでいます。
当該事業の主な研究開発テーマ及び開発機種等は下表のとおりであり、当期の研究開発費は20,239百万円(前期比5.9％増)です。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」事業については、該当ありません。
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研究開発テーマ |
開発機種あるいは拡充機種 |
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１ |
方向制御機器の開発 |
小型・軽量化、サイレンサ内蔵 ソレノイドバルブ |
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２ |
駆動機器の開発 |
新型ロック付シリンダ |
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３ |
汎用温調機器の開発 |
半導体業界向けチラー |
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４ |
高性能FA機器の開発 |
省エネ、省エア、省スペース 電空レギュレータ |