【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

② その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物                          3年~50年

  機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品  2年~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、省略しております。 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

短期金銭債権

63,268

百万円

80,649

百万円

短期金銭債務

8,931

 

9,259

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

給料及び手当

6,252

百万円

6,550

百万円

賞与

4,120

 

4,256

 

退職給付費用

549

 

517

 

研究開発費

5,649

 

5,560

 

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

64

59

一般管理費に属する費用のおおよその割合

36

 

41

 

 

 

※2  関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

営業取引による取引高

 

百万円

 

百万円

売上高

204,524

 

264,328

 

仕入高

45,427

 

57,120

 

販売費及び一般管理費等

2,028

 

1,430

 

営業取引以外の取引高

4,625

 

1,187

 

 

前事業年度の営業取引以外の取引高には、移転価格税制に基づく更正処分に係る日韓相互協議の合意に
よる海外子会社との移転価格税制調整金3,208百万円が含まれております。

 

※3 過年度法人税等

   移転価格税制に基づく更正処分に係る日韓相互協議の合意に伴う法人税等の還付額であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2017年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額99,500百万円)及び関連会社株式(同104百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。

 

当事業年度(2018年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額101,557百万円)及び関連会社株式(同104百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

繰延税金資産

 

 

  投資有価証券評価損

577

580

  たな卸資産評価損

4,337

4,769

  一括償却資産

41

35

  関係会社株式評価損

1,159

1,159

  貸倒引当金

65

65

  未払金

101

114

  未払事業税・未払事業所税

864

1,516

  未払費用

2,595

2,630

  退職給付引当金

1,773

1,661

  役員退職慰労引当金

177

176

  資産除去債務

81

76

  その他

313

953

  繰延税金資産合計

12,088

13,739

繰延税金負債

 

 

  資産除去債務

△8

△7

 前払年金費用

△185

△277

  特別償却準備金

△16

△16

  資産圧縮積立金

△138

△133

  その他有価証券評価差額金

△3,910

△5,435

  繰延税金負債合計

△4,259

△5,869

繰延税金資産の純額

7,829

7,870

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

法定実効税率

30.9

30.9

(調整)

 

 

 

 

  交際費等永久に損金算入されない項目

0.0

 

0.0

 

 受取配当金等永久に益金算入されない項目

△0.2

 

△0.0

 

  住民税均等割等

0.1

 

0.1

 

  税額控除

△2.3

 

△1.9

 

  過年度法人税等

△4.2

 

 

 移転価格税制調整金

△2.1

 

 

  その他

△0.3

 

△0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.9

 

28.7

 

 

 

(重要な後発事象)

  当社は、連結子会社であるSMC中国から、2018年5月15日付で15,588百万円(9億人民元)の剰余金の配当を受領いたしました。

  これにより当社は、2019年3月期において受取配当金15,588百万円を営業外収益に計上いたします。

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産

建物及び構築物

30,689

932

7

1,943

29,671

33,722

機械装置及び運搬具

7,843

2,783

29

1,786

8,809

39,614

工具、器具及び備品

1,685

2,032

1

1,928

1,788

42,315

土地

13,760

50

0

13,810

建設仮勘定

2,808

5,089

4,887

3,011

56,787

10,889

4,926

5,658

57,091

115,652

無形固定資産

ソフトウェア

586

238

81

241

502

475

その他

79

0

79

2

666

238

81

241

582

477

 

(注)  有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

    機械装置及び運搬具の増加は、工作機械及び組立機械等の取得によるものであります。

    工具、器具及び備品の増加は、試験機器及び測定機器並びに金型等の取得によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

212

6

6

212

役員退職慰労引当金

580

25

30

574

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。