また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)の世界経済は、総じて回復基調で推移いたしました。米国では個人消費と設備投資の増加により着実な景気拡大が続き、欧州経済は輸出の増加に支えられて底堅い動きを見せ、中国では個人消費や輸出の増勢から高い経済成長率が維持されました。日本では安定した雇用情勢が続く中、輸出や生産の好調を背景に設備投資が伸びるなど、緩やかな景気回復が続きました。
自動制御機器の需要は、日本・アジア・北米地域の半導体関連産業向けが引続き大きく増加したほか、自動車、工作機械など各業種向けで順調な拡大が続きました。
このような状況の中で当社グループは、お客様の旺盛な需要に応えるため、国内外における生産・物流拠点の拡充など製品供給能力の充実強化を図るとともに、積極的な拡販活動を継続してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は439,026百万円(前年同四半期比25.1％増)となり、主に増収効果から営業利益は143,894百万円(同43.1％増)となりました。為替相場も比較的安定して推移したことから経常利益は157,359百万円(同40.1％増)、税金等調整前四半期純利益は156,544百万円(同40.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,991百万円(同28.9％増)となりました。
自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べ1.3ポイント上昇して10.4％となりました。
なお、単一の報告セグメントである自動制御機器事業における売上高は437,542百万円(同25.2％増)、営業利益は148,149百万円(同42.6％増)となりました。報告セグメントに含まれないその他の売上高は1,611百万円(同5.5％増)、営業利益は145百万円(同23.1％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて165,306百万円(13.9％)増加して1,357,751百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が69,268百万円、受取手形及び売掛金が18,914百万円、たな卸資産が31,345百万円、投資有価証券が43,463百万円それぞれ増加したこと並びに有価証券が11,065百万円減少したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて38,286百万円(23.6％)増加して200,362百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が28,112百万円増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて127,019百万円(12.3％)増加して1,157,388百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が87,107百万円、為替換算調整勘定が32,611百万円それぞれ増加したことであります。
以上の結果、自己資本比率は85.0％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、15,009百万円(前年同四半期比5.5％増)であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。