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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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(税金費用の計算) 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、一部の連結子会社の税金費用については、当該見積実効税率に代えて法定実効税率により計算し、繰延税金資産については回収見込額を合理的に見積り、その範囲内で計上しております。 |
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(追加情報)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 |
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(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) (1) 取引の概要 当社は、従業員に対して当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することにより勤労意欲の向上を図るとともに、従業員持株会を通じた当社株式の購入・保有を奨励することにより株価への意識の向上と安定的な資産形成の促進を図ることを目的として、「ESOP信託」を導入いたしました。 ［ESOP信託の概要] ① 信託の種類：特定金銭信託(他益信託) ② 委託者：当社 ③ 受託者：株式会社りそな銀行 ④ 受益者：当社従業員持株会会員(会員であった者を含む。)のうち、受益者要件を充足する者 ⑤ 信託の期間：平成24年５月17日から平成29年６月30日まで ⑥ 議決権行使：ESOP信託が保有する当社株式の議決権は、信託管理人の指図に従って行使されます。 (2) 会計処理の方法 当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。 (3) 信託が保有する自社の株式に関する事項 ① 信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度312百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末においては該当事項はありません。 ② 当該株式の期末株式数は、前連結会計年度23,800株であり、当第３四半期連結会計期間末においては該当事項はありません。期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間27,740株、当第３四半期連結累計期間8,556株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
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ブラジル |
遊休資産 |
土地 |
1,402百万円 |
当社グループは、事業用資産については、継続的かつ合理的に損益管理を行える単位を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産等については、個別事案ごとに減損損失の認識の判定をしております。
上記資産については、当面使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、その価額は第三者の評価額を使用しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
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ブラジル |
遊休資産 |
土地 |
932百万円 |
当社グループは、事業用資産については、継続的かつ合理的に損益管理を行える単位を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産等については、個別事案ごとに減損損失の認識の判定をしております。
上記資産については、当面使用が見込まれないことから前第３四半期連結累計期間において減損損失を計上した土地の評価が更に低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、その価額は第三者の評価額を使用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
10,358 |
百万円 |
11,292 |
百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,719 |
100 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
6,719 |
100 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
(注) ESOP信託が保有する当社株式については、会計上は自己株式として認識しているため、当該株式に対する配当金(平成28年６月28日 定時株主総会決議による配当金３百万円、平成28年11月８日 取締役会決議による配当金２百万円)は、上記配当金の総額には含めておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
13,439 |
200 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
13,444 |
200 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
利益剰余金 |
(注) ESOP信託が保有する当社株式については、会計上は自己株式として認識しているため、当該株式に対する配当金(平成29年６月28日 定時株主総会決議による配当金４百万円)は、上記配当金の総額には含めておりません。