【注記事項】

　(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　(連結範囲の変更)

財務会計の透明性をより一層高めるため、当中間連結会計期間の期初より、これまで連結対象から除外していた小規模な子会社27社を連結対象としています。

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった制御機材株式会社は、同じく連結子会社である日本機材株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。なお、合併と同時に日本機材株式会社はＡＣＳ株式会社へ商号変更しています。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
  なお、一部の連結子会社の税金費用については当該見積実効税率に代えて法定実効税率により計算し、繰延税金資産については回収見込額を合理的に見積り、その範囲内で計上しています。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日   至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日   至 2025年９月30日)
給料及び手当	30,703	百万円	31,390	百万円
賞与	4,580		5,151
退職給付費用	1,536		1,308
貸倒引当金繰入額	85		162

※２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年３月22日)第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日   至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日   至 2025年９月30日)
現金及び預金勘定	521,356	百万円	659,969	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△133,919		△113,470
現金及び現金同等物	387,437		546,498

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	32,072	500	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(注)　「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	31,993	500	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

(注)　「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	31,872	500	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

(注)　「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	31,653	500	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

(注)　「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において438,100株、21,795百万円の自己株式を取得しました。また2025年５月30日付で、3,500,000株、211,317百万円の自己株式を消却しました。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が694百万円、利益剰余金が210,622百万円、自己株式が189,516百万円、対前連結会計年度末比で減少しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
仕向地別売上高
日本	76,076	77,075
米国	45,422	41,001
中国	104,446	111,745
アジア(中国を除く)	75,847	73,964
欧州	71,955	75,444
その他	21,313	21,041
顧客との契約から生じる収益	395,061	400,272
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	395,061	400,272

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日   至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日   至 2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	1,219円46銭	1,245円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	78,189	79,185
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	78,189	79,185
普通株式の期中平均株式数(千株)	64,117	63,572

 (注)１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間11,200株)。

２ 【その他】

(1) 2025年11月13日開催の取締役会において、第67期事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の中間配当に関し次のとおり決議しました。

中間配当による配当金の総額………………31,653百万円

１株当たりの金額……………………………500円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日……2025年12月１日

(注)１  2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

　　２　中間配当による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

(2) 上記のほかには特記すべき事項はありません。