種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 15,780,000 |
計 | 15,780,000 |
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 5,722,500 | 5,722,500 | 東京証券取引所 | 単元株式数は1,000株であります。 |
計 | 5,722,500 | 5,722,500 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成13年１月12日 | △220,000 | 5,722,500 | － | 1,075,400 | － | 942,600 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
平成28年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | － | ８ | 11 | 51 | ５ | － | 776 | 851 | ― |
所有株式数 | － | 396 | 21 | 639 | 377 | － | 4,249 | 5,682 | 40,500 |
所有株式数 | － | 6.97 | 0.37 | 11.25 | 6.63 | － | 74.78 | 100 | ― |
（注）自己株式1,416,927株は、「個人その他」に1,416単元、「単元未満株式の状況」に927株含まれております。
平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
|
| ||
計 | ― |
（注）１ 当社は、平成28年３月31日現在自己株式を1,416千株（24.76％）所有しておりますが、上記表中からは除外しております。
２ 平成27年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成28年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 419 | 7.32 |
平成28年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,416,000 | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,266,000 | 4,266 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 40,500 | ― | ― |
発行済株式総数 | 5,722,500 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 4,266 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式927株が含まれております。
平成28年３月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) | 大阪府堺市堺区石津北町９番１号 | 1,416,000 | ― | 1,416,000 | 24.76 |
計 | ― | 1,416,000 | ― | 1,416,000 | 24.76 |
該当事項はありません。
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
当事業年度における取得自己株式 | 843 | 410 |
当期間における取得自己株式 | 210 | 66 |
（注）当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った取得 | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他(新株予約権の権利行使) | ― | ― | ― | ― |
保有自己株式数 | 1,416,927 | ― | 1,417,137 | ― |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
当社の配当政策は、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金は１株につき普通配当５円00銭とし、中間配当金５円00銭と合わせまして10円としております。
内部留保金につきましては、時代の要求や市場のニーズに応える優れた製品開発・研究開発活動及び経営体質の一層の改善・効率化のための投資等に活用し、事業の発展に貢献してまいります。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 | 配当金総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
平成27年11月６日 取締役会決議 | 21,527 | 5.0 |
平成28年６月29日 定時株主総会決議 | 21,527 | 5.0 |
回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 322 | 373 | 427 | 576 | 502 |
最低(円) | 254 | 271 | 328 | 386 | 318 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるもので
あり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
月別 | 平成27年 | 11月 | 12月 | 平成28年 | ２月 | ３月 |
最高(円) | 477 | 474 | 432 | 404 | 361 | 343 |
最低(円) | 451 | 418 | 384 | 330 | 325 | 318 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率 11.1％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | |
取締役会長 | ― | 上 野 良 武 | 昭和18年12月26日生 | 昭和56年８月 | 株式会社大阪自動機製作所退社 | (注）３ | 113 |
昭和56年９月 | 大平工業株式会社(現ナビタス株式会社)入社 | ||||||
平成元年12月 | 当社取締役第二事業部長 | ||||||
平成４年８月 | 当社取締役製造本部長 | ||||||
平成７年10月 | 当社取締役大阪営業本部長 | ||||||
平成11年４月 | 当社取締役製造部長 | ||||||
平成13年４月 | 当社取締役ITS事業部長 | ||||||
平成14年６月 | 当社専務取締役ITS事業部長 | ||||||
平成15年４月 | 当社専務取締役海外営業本部長 | ||||||
平成16年４月 | 当社専務取締役中国市場開発室長 | ||||||
平成16年６月 | 当社取締役中国市場開発室長 | ||||||
平成16年10月 | 当社取締役 | ||||||
平成16年10月 | 納維達斯机械(蘇州)有限公司 董事長・総経理 | ||||||
平成21年１月 | 納維達斯机械(蘇州)有限公司 董事長（現任） | ||||||
平成22年６月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
平成24年９月 | NAVITAS VIETNAM CO.,LTD.取締役（現任） | ||||||
平成25年２月 | 納維達斯商貿(蘇州)有限公司 董事長（現任） | ||||||
平成26年６月 | 当社取締役会長就任（現任） | ||||||
代表取締役 | ― | 廣 口 隆 久 | 昭和28年12月18日生 | 昭和58年３月 | 三井造船エンジニアリング株式会社退社 | (注）３ | 79 |
昭和58年４月 | 大平工業株式会社(現ナビタス株式会社)入社 | ||||||
平成８年３月 | エヌアイエス株式会社(現ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社)入社・転籍 | ||||||
平成９年６月 | エヌアイエス株式会社取締役 | ||||||
平成11年４月 | エヌアイエス株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成22年６月 | 当社取締役営業統括担当 | ||||||
平成24年６月 | 当社常務取締役 | ||||||
平成26年６月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | ||||||
取締役 | 製造本部長 | 川 口 洋 | 昭和25年３月１日生 | 昭和50年５月 | タイホー株式会社退社 | （注）３ | 13 |
昭和58年９月 | 大平工業株式会社(現ナビタス株式会社)入社 | ||||||
平成８年６月 | 当社取締役製造本部長 | ||||||
平成11年３月 | 同 退任 | ||||||
平成16年10月 | 当社取締役製造本部長 | ||||||
平成16年10月 | 納維達斯机械(蘇州)有限公司 董事 | ||||||
平成18年４月 | 当社取締役製造部長 | ||||||
平成22年６月 | 当社取締役東京支店長 | ||||||
平成26年４月 | 当社取締役マシンショップセンター長 | ||||||
平成27年４月 | 当社取締役パーツセンター長 | ||||||
平成28年４月 | 当社取締役製造本部長就任（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | |
取締役 | 管理本部長 | 眞 柄 光 孝 | 昭和35年７月17日生 | 昭和58年３月 | 大平工業株式会社(現ナビタス株式会社)入社 | (注）３ | 22 |
平成19年４月 | 当社執行役員管理部長 | ||||||
平成19年４月 | 納維達斯机械(蘇州)有限公司 董事（現任） | ||||||
平成22年６月 | 当社取締役管理部長 | ||||||
平成23年４月 | ナビタスビジョンソリューション株式会社取締役（現任） | ||||||
平成24年９月 | NAVITAS VIETNAM CO.,LTD.取締役就任（現任） | ||||||
平成25年２月 | 納維達斯商貿(蘇州)有限公司 董事（現任） | ||||||
平成28年４月 | 当社取締役管理本部長就任（現任） | ||||||
取締役 | ― | 藤 本 雅 也 | 昭和31年12月７日生 | 昭和60年10月 | 大平工業株式会社（現ナビタス株式会社）入社 | (注）３ | 19 |
平成21年12月 | 当社執行役員中部営業所長 | ||||||
平成22年７月 | 当社執行役員製造部長 | ||||||
平成23年６月 | 当社取締役製造部長 | ||||||
平成24年７月 | 当社取締役（現任） | ||||||
平成24年７月 | 納維達斯机械(蘇州)有限公司 董事長・総経理(現任） | ||||||
平成25年２月 | 納維達斯商貿(蘇州)有限公司 董事長・総経理就任(現任） | ||||||
取締役 | ― | 辻 谷 潤 一 | 昭和32年７月８日生 | 平成15年11月 | ナビタス株式会社入社 | (注）３ | 32 |
平成19年４月 | 当社執行役員IDP部長 | ||||||
平成22年６月 | 当社取締役検査装置部長 | ||||||
平成23年４月 | ナビタスビジョンソリューション株式会社代表取締役（現任） | ||||||
平成23年６月 | 当社取締役検査装置部長退任 | ||||||
平成26年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
取締役 | ― | 坂 本 享 | 昭和24年４月29日生 | 平成18年６月 | ナビタス株式会社退社 | (注）４ | 7 |
平成19年２月 | 日硝実業株式会社入社 | ||||||
平成27年８月 | 同社退社 | ||||||
平成27年９月 | 当社入社 | ||||||
平成28年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||
取締役 | ― | 飯 島 奈 絵 | 昭和39年４月11日生 | 平成６年４月 | 大阪弁護士会登録 | (注）４ | － |
平成６年４月 | 堂島法律事務所入所（現） | ||||||
平成15年６月 | ナビタス株式会社監査役 | ||||||
平成28年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||
取締役 | ― | 髙 橋 修 司 | 昭和28年８月17日生 | 昭和62年２月 | 税理士登録 | (注）４ | １ |
昭和62年２月 | 髙橋修司税理士事務所開設（現） | ||||||
平成19年６月 | ナビタス株式会社監査役 | ||||||
平成19年６月 | ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社監査役（現任） | ||||||
平成23年４月 | ナビタスビジョンソリューション株式会社監査役就任（現任） | ||||||
平成28年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||
計 | 287 | ||||||
（注）１ 平成28年６月29日開催の第37期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２ 飯島奈絵及び髙橋修司は、社外取締役であります。
３ 平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、企業の社会的存在意義を重視し、「良くて、安くて、直ぐ間に合う製品造り」を実践することにより、お客様の信頼を得ることを基本とし、企業活動を恒久的に行うことであります。また、継続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会やお客様そして株主の皆様から恒久的に信頼を得られる企業となることを目指しております。当社は、その企業価値を継続的に向上させるために、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題と認識しており、変動する社会及び経済環境に対応するため、経営の透明性・公正性・健全性及び迅速な意思決定の維持・向上に努めております。
① 企業統治の体制
当社は、平成28年６月29日開催の第37期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、以下の通りの企業統治体制を採用しております。
イ 会社の機関の内容
ａ 取締役会
当社の取締役会は、取締役６名で構成されております。取締役会は、単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定を行い、併せて各取締役による代表取締役の業務執行の監督を含む、相互牽制機能を有し、実質的な意思決定及び監督機関として活動しております。さらに迅速な意思決定を図るべく２ヶ月に１回定例取締役会を開催すると共に、必要に応じ、随時に臨時取締役会を開催しております。また、取締役会で決定された業務の内容を各部門で執行するべく、各取締役は各部門の管理監督を行っております。
ｂ 監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成されております。常勤の監査等委員は、業務報告会に出席して業務監査を執行し、社外取締役は会計・法律に関する専門家としての視点でコンプライアンス面の監査を重点的に実施しております。
ｃ 業務報告会
各部門は、取締役会で決定された事項を迅速に実行するべく各次長以上で構成する業務報告会を月１回開催するとともに、随時各部門会議を開催しております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社では、営業部、製造部及び管理部で行われる業務を担当する従業員を各部門長が監督・監視すると共に、各部門長が各部門での問題点を業務報告会において検討しております。また、この業務報告会に取締役及び常勤の監査等委員が出席し、管理監督いたしております。
なお、取締役会での決定事項を取締役以下全社員が円滑に実施し、かつ監査等委員会監査の実効性を確保すべく内部統制基本方針を決定し、実行しております。併せて内部通報規程を策定し、実施しております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、法令や倫理に関する点では管理部で検討事項を取締役会に提示し、法律及び会計の専門家である社外取締役の意見をもとに取締役会で検討しております。また、製造販売に関しては平成16年２月にISO9001:2000及び平成16年10月にISO14001:1996（平成17年10月にISO14001:2004）を取得すると共に品質保証部門を設置し、製品の品質や環境に関する点についてもリスク管理体制の充実を図っております。
なお、当社は発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を迅速かつ的確に行うことにより、損害を最小限に抑え、再発を防止し、当社の企業価値を保全することを目的としたリスク管理規程に従い、定期的にリスク管理委員会を開催しております。
② 内部監査及び監査等委員会監査
イ 内部監査
内部監査は、管理本部企画部が担当しており、具体的には各部署の業務が法令・定款・社内規則等に従い、適正かつ有効に運営されているかを調査し、その結果を代表取締役に報告すると同時に適切な指導を行うことにより、経営効率の向上を図り、不正や事故の発生を未然に防ぐため、内部監査を実施しております。
ロ 監査等委員会監査
監査等委員会監査は、監査等委員の３名が取締役会に出席し、議事運営及び決議内容を監査し、積極的に意見表明を行っております。また、常勤の監査等委員は、社内の重要な会議に出席し、内部監査部門と連携をとり、往査及び重要文書の閲覧を中心に職務の執行状況を監視しております。
なお、社外取締役髙橋修司は、税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ハ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門の関係
監査等委員は、会計監査人から監査の結果報告を受けることにより、相互補完することで、それぞれの監査の質の向上を図っており、定期的な意見交換や情報交換を行うことにより、お互いの連携を深め、企業の内部情報や業界情報の確保に努めております。また、監査等委員は、管理本部企画部と必要に応じて意見交換を行い、お互い密接に連携し、内部監査の状況を把握しております。
③ 社外取締役
当社は、監査等委員３名のうち２名が社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
社外取締役飯島奈絵氏は、弁護士の資格を有しており、幅広い知識と企業法務に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
社外取締役髙橋修司氏は、税理士の資格を有しており、幅広い知識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、平成28年３月末時点において、当社株式1,210株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
上記の他、人的関係及び資本的関係または取引関係その他利害関係はございません。また、社外取締役は、取締役会に出席し、重要な意思決定や業務執行状況の適法性や妥当性を公正な立場で監視しております。このように、社外監視という観点から監査等委員監査を実施しているため、経営の監視機能については、充分に機能する体制が整っていると認識し、現状の体制を採用しております。なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりません。会社法施行規則に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役の候補者として選定しております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額並びに種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員 | |
| 基本報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 64,160 | 54,432 | 9,728 | ６ |
| 監査役 | 4,160 | 3,900 | 260 | １ |
| 社外監査役 | 5,056 | 4,740 | 316 | ２ |
（注）１ 上記金額は、当事業年度に係る報酬等の額であります。
２ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
３ 取締役の報酬限度額は、昭和61年12月20日開催の第７期定時株主総会にて年額150,000千円（ただ
し、使用人給与は含まない。）と決議いただいております。
４ 監査役の報酬限度額は、平成10年６月25日開催の第19期定時株主総会にて年額25,000千円と決議い
ただいております。
５ 監査等委員会設置会社への移行
平成28年６月29日開催の第37期定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社
は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
それに伴い、同日開催の第37期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の報酬等の額を年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である
取締役の報酬等の額を年額25,000千円以内とすることについてそれぞれ決議いただいております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の基本報酬について、株主総会の決議にて承認された限度額の範囲内で、職務の内容等を勘案し、相当と判断する報酬額を取締役については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員の取締役の協議にて決定しております。また、役員退職慰労金については、当社の規程に定める基準に基づき、株主総会の決議を経て、退任時に支給することとしております。
⑤ 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | |
| 指定有限責任社員 | 佐 藤 陽 子 | 新日本有限責任監査法人 |
| 業務執行社員 | 笹 山 直 孝 | |
（注） 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ８名
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は４名とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主または登録株式質権者への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とし、金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議事項要件
当社は、会社法第309条第２項に定めるべき特別決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 11銘柄
貸借対照表計上額の合計額 80,906千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 28,980 | 21,552 | 円滑な取引関係を維持するため |
㈱マンダム | 3,000 | 13,185 | 円滑な取引関係を維持するため |
㈱立花エレテック | 6,600 | 9,926 | 円滑な取引関係を維持するため |
ナカバヤシ㈱ | 8,795 | 1,952 | 円滑な取引関係を維持するため |
㈱セレスポ | 8,000 | 3,520 | 円滑な取引関係を維持するため |
SBIホールディングス㈱ | 2,070 | 3,013 | 円滑な取引関係を維持するため |
㈱カワタ | 5,000 | 2,110 | 円滑な取引関係を維持するため |
㈱ユーシン精機 | 665 | 1,614 | 円滑な取引関係を維持するため |
（注）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ及び㈱マンダム以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、非上場株式を除く全８銘柄について記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 28,980 | 15,113 | 円滑な取引関係を維持するため |
㈱マンダム | 3,000 | 15,030 | 円滑な取引関係を維持するため |
㈱立花エレテック | 7,920 | 9,329 | 円滑な取引関係を維持するため |
ナカバヤシ㈱ | 8,795 | 2,638 | 円滑な取引関係を維持するため |
㈱カワタ | 5,000 | 2,610 | 円滑な取引関係を維持するため |
㈱セレスポ | 8,000 | 2,472 | 円滑な取引関係を維持するため |
SBIホールディングス㈱ | 2,070 | 2,366 | 円滑な取引関係を維持するため |
㈱ユーシン精機 | 665 | 1,347 | 円滑な取引関係を維持するため |
（注）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ及び㈱マンダム以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、非上場株式を除く全８銘柄について記載しております。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 24,000 | ― | 23,500 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 24,000 | ― | 23,500 | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
提出会社の規模や監査日数及び前事業年度の監査報酬等を勘案した上で決定しております。