１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社
納維達斯机械(蘇州)有限公司
ナビタスビジョンソリューション株式会社
NAVITAS VIETNAM CO., LTD.
納維達斯商貿(蘇州)有限公司
前連結会計年度において非連結子会社であった納維達斯商貿（蘇州）有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち納維達斯机械(蘇州)有限公司及びNAVITAS VIETNAM CO., LTD.並びに納維達斯商貿(蘇州)有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品 個別法
仕掛品 個別法
原材料 総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年均等償却によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。また、在外連結子会社については退職金制度を採用していないため、退職給付に係る負債を計上しておりません。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
連結子会社は、設立時より100%持分子会社であるため、該当事項はありません。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税等については、税抜方式により処理しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
（未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い
（2）適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「売上債権売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,190千円は、「売上債権売却損」67千円、「その他」1,123千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 千円 | 千円 | ||
※２ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券（株式） | 28,677千円 | － |
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料手当及び賞与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 |
| ||
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費 | 千円 | 千円 | ||
※４ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | － | 195千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 103千円 | 364千円 |
その他（工具器具及び備品） | 102千円 | 191千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 10,326千円 | △27,393千円 |
組替調整額 | △2,469千円 | 912千円 |
税効果調整前 | 7,857千円 | △26,481千円 |
税効果額 | △268千円 | 6,578千円 |
その他有価証券評価差額金 | 7,589千円 | △19,902千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 17,387千円 | 85千円 |
その他の包括利益合計 | 24,976千円 | △19,817千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 5,722,500 | － | － | 5,722,500 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,414,325 | 1,759 | － | 1,416,084 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 1,759株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 32,311 | 7.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 32,304 | 7.5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 |
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 32,298 | 7.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 5,722,500 | － | － | 5,722,500 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,416,084 | 843 | － | 1,416,927 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 843株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 32,298 | 7.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 21,527 | 5.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 21,527 | 5.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 1,780,819千円 | 1,734,845千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
現金及び現金同等物 | 1,780,819千円 | 1,734,845千円 |
1 ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
印刷機器関連における設計及び測定機器（工具器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
１年以内 | 10,822千円 | 10,822千円 |
１年超 | 32,223千円 | 21,400千円 |
合計 | 43,046千円 | 32,223千円 |
（貸主側）
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
１年以内 | 1,306千円 | － |
１年超 | － | － |
合計 | 1,306千円 | － |
1 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入及び海外生産に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日や残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価(千円) | 差額(千円) |
① 現金及び預金 | 1,780,819 | 1,780,819 | － |
② 受取手形及び売掛金 | 1,037,343 | 1,037,343 | － |
③ 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 256,711 | 256,711 | － |
資産計 | 3,074,874 | 3,074,874 | － |
④ 支払手形及び買掛金 | 812,321 | 812,321 | － |
負債計 | 812,321 | 812,321 | － |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価(千円) | 差額(千円) |
① 現金及び預金 | 1,734,845 | 1,734,845 | － |
② 受取手形及び売掛金 | 884,053 | 884,053 | － |
③ 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 221,205 | 221,205 | － |
資産計 | 2,840,104 | 2,840,104 | － |
④ 支払手形及び買掛金 | 713,038 | 713,038 | － |
負債計 | 713,038 | 713,038 | － |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
④支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式（千円） | 58,677 | 30,000 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
預金 | 1,773,579 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 1,037,343 | － | － | － |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
預金 | 1,724,329 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 884,053 | － | － | － |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
① 株式 | 56,874 | 25,065 | 31,808 |
② 債券 | － | － | － |
③ その他 | 157,534 | 138,094 | 19,440 |
小計 | 214,409 | 163,160 | 51,248 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
① 株式 | － | － | － |
② 債券 | － | － | － |
③ その他 | 42,302 | 50,729 | △8,427 |
小計 | 42,302 | 50,729 | △8,427 |
合計 | 256,711 | 213,889 | 42,821 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
① 株式 | 50,906 | 25,065 | 25,840 |
② 債券 | － | － | － |
③ その他 | 74,171 | 73,539 | 631 |
小計 | 125,078 | 98,605 | 26,472 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
① 株式 | － | － | － |
② 債券 | － | － | － |
③ その他 | 96,127 | 106,259 | △10,131 |
小計 | 96,127 | 106,259 | △10,131 |
合計 | 221,205 | 204,865 | 16,340 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
株式 | 5,625 | 2,469 | － |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
その他 | 59,029 | 2,375 | 3,287 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しており、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、厚生年金基金に係る退職給付債務は認識しておりません。
２ 複数事業主制度
退職給付費用として処理している総合設立型の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,306千円、当連結会計年度7,572千円であります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額 | 42,709,828 | 43,733,882 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低 | 53,995,445 | 54,931,588 |
差引額 | △11,285,616 | △11,197,705 |
（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.7%（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 0.8%（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度6,977,245千円、当連結会計年度6,859,322千円）及び不足（前連結会計年度4,308,371千円、当連結会計年度4,338,383千円）であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間（前連結会計年度17年、当連結会計年度16年）の元利均等償却であります。
なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
３ 確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付に係る負債及び退職給付に | 40,885 | 39,980 |
退職給付費用 | 18,441 | 12,056 |
退職給付の支払額 | △11,194 | △14,905 |
制度への拠出額 | △8,152 | △8,440 |
退職給付に係る負債及び退職給付に | 39,980 | 28,691 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 176,080 | 165,135 |
年金資産 | △136,099 | △136,444 |
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 39,980 | 28,691 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 41,587 | 31,744 |
退職給付に係る資産 | △1,607 | △3,052 |
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 39,980 | 28,691 |
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 27,747千円 | 当連結会計年度 19,628千円 |
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
役員退職慰労引当金 | 18,896千円 | 28,925千円 |
退職給付に係る負債 | 13,416千円 | 9,720千円 |
投資有価証券評価損 | 15,332千円 | 14,553千円 |
たな卸資産評価損 | 7,751千円 | 8,500千円 |
減損損失 | 51,994千円 | 52,000千円 |
会員権評価損 | 2,580千円 | 2,449千円 |
賞与引当金 | 16,450千円 | 15,395千円 |
貸倒引当金 | 1,106千円 | 659千円 |
繰越欠損金 | 111,425千円 | 105,089千円 |
関係会社株式評価損 | 6,160千円 | 11,960千円 |
その他 | 19,939千円 | 14,363千円 |
繰延税金資産小計 | 265,054千円 | 263,618千円 |
評価性引当額 | △227,348千円 | △223,628千円 |
繰延税金資産合計 | 37,706千円 | 39,989千円 |
繰延税金負債 |
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海外連結子会社の留保利益 | △7,097千円 | △4,564千円 |
退職給付に係る資産 | △554千円 | △1,037千円 |
その他有価証券評価差額金 | △8,169千円 | △1,590千円 |
繰延税金負債合計 | △15,822千円 | △7,192千円 |
繰延税金資産の純額 | 21,884千円 | 32,797千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ | 0.7％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2％ | △0.3％ |
役員賞与 | 5.7％ | 10.5％ |
住民税均等割等 | 2.9％ | 4.2％ |
評価性引当額の増減 | 9.5％ | △2.1％ |
在外子会社の留保利益 | △0.7％ | △1.9％ |
赤字子会社による税率差異 | 4.4％ | 6.9％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.2％ | 0.7％ |
税額控除 | － | △2.5％ |
その他 | 0.2％ | 0.7％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 59.1％ | 49.9％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収または支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。