１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品 個別法
仕掛品 個別法
原材料 総平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年均等償却によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため役員退職慰労金規程に基づく、期末要支給額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等については、税抜方式により処理しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次の通りであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 34,739千円 | 69,685千円 |
短期金銭債務 | 10,528千円 | 8,553千円 |
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
NAVITAS VIETNAM CO., LTD. | 21,893千円 | － |
※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 102,014千円 | 52,021千円 |
仕入高 | 65,222千円 | 36,650千円 |
販売費及び一般管理費 | 6,368千円 | 2,707千円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 61,793千円 | 104,068千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料手当及び賞与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 |
| ||
おおよその割合 |
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販売費 | 59 | % | 58 | % |
一般管理費 | 41 | % | 42 | % |
子会社株式及び関連会社株式
区分 | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） |
子会社株式 | 159,290千円 | 139,324千円 |
合計 | 159,290千円 | 139,324千円 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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役員退職慰労引当金 | 15,775千円 | 18,129千円 |
退職給付引当金 | 13,416千円 | 9,720千円 |
投資有価証券評価損 | 15,332千円 | 14,553千円 |
たな卸資産評価損 | 7,526千円 | 8,193千円 |
減損損失 | 51,994千円 | 49,112千円 |
会員権評価損 | 2,580千円 | 2,449千円 |
賞与引当金 | 9,703千円 | 10,375千円 |
貸倒引当金 | 616千円 | 265千円 |
繰越欠損金 | 111,425千円 | 105,089千円 |
関係会社株式評価損 | 6,160千円 | 11,960千円 |
その他 | 5,268千円 | 4,818千円 |
繰延税金資産小計 | 239,800千円 | 234,668千円 |
評価性引当額 | △227,348千円 | △217,397千円 |
繰延税金資産合計 | 12,452千円 | 17,270千円 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △8,169千円 | △1,590千円 |
繰延税金負債合計 | △8,169千円 | △1,590千円 |
繰延税金資産の純額 | 4,282千円 | 15,680千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.5％ | 0.5％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △186.0％ | △44.0％ |
住民税均等割等 | 52.6％ | 7.3％ |
評価性引当額の増減 | 172.4％ | 2.5％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 9.9％ | 1.1％ |
その他 | △2.6％ | 0.7％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 85.4％ | 1.1％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収または支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。