当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や個人所得の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、中国など新興国経済の減速や新政権下の米国経済の不確実さから先行き不透明な状況となっています。
当社グループの主要取引先業界では、人手不足対策として製品搬送を自動化した特注機械に対する要望が強くなっており、当社の機械製造技術と開発力の強化が重要課題であると考えております。
これまで当社は、重要主力製品と位置づけてきた「空気転写機(NATS)」への開発投資を継続すると共に、国内市場と海外市場（特に中国市場）への営業展開を積極的に行ってまいりました。しかしながら、空気転写機の国内及び中国の自動車業界への浸透の遅れと中国の景気減速の影響から、当社及び海外連結子会社の業績が低迷しました。ただ、国内連結子会社におきまして、ラベル・カード・ボトル印刷業界から高い評価を受けてきた画像検査装置販売が伸長すると共に、成形転写関連で海外家電向け転写箔の出荷が順調に推移したことが、当社グループの業績を下支えしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は40億31百万円(前年同期比6.3%増)となりました。また、利益面におきましては営業利益が99百万円(前年同期比3.8%減）、経常利益が１億21百万円(前年同期比9.8%減）となり、特別損失として固定資産の減損損失を９億29百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失が９億18百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益66百万円)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して２億64百万円増加し、19億99百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、３億18百万円の収入（前連結会計年度は44百万円の収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純損失の計上８億８百万円、減損損失の計上９億29百万円、たな卸資産の増加１億８百万円、仕入債務の増加１億56百万円、法人税等の支払49百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、３百万円の収入（前連結会計年度は44百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出10百万円、出資金の分配による収入16百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、50百万円の支出（前連結会計年度は61百万円の支出）となりました。これは、主として配当金の支払43百万円によるものであります。
セグメントにつきましては、単一セグメント(印刷機器関連事業)となっております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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印刷機器関連事業 |
4,078,602 |
+1.9 |
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合計 |
4,078,602 |
+1.9 |
(注) １ 金額は、販売価格であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
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印刷機器関連事業 |
4,269,845 |
+13.0 |
675,543 |
+54.5 |
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合計 |
4,269,845 |
+13.0 |
675,543 |
+54.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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印刷機器関連事業 |
4,031,672 |
+6.3 |
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合計 |
4,031,672 |
+6.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
国内は引き続き雇用情勢や個人消費の改善が継続する中で、雇用の需給関係は厳しさが増すことが予想されます。また、海外では米国経済の不確実性やアジア、中東地域のリスクの高まりなどにより、不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の中で当社グループは、まず、最優先課題として研究開発活動の拡大に取り組んでまいります。当社グループが最重要主力製品と位置づけている「空気転写機(NATS)」の基本技術研究開発、画像検査装置の操作性と更なる性能向上のためのソフトウエア技術開発、取引先業界の自動化機械への各種要望に対応できる製造技術力・製品開発力向上等がその主な対象と考えております。また、これらの技術開発力を向上させるための人財投資も重要課題と認識し、人財確保に一層注力してまいります。
次に、当社の機械製品販売方針としまして、当社主力のホットスタンプ機、パッド印刷機、空気転写機に資源を集中すると共に、これまで当社業績を支えてきた関連資材商品販売力を強化する経営戦略を取ることとしました。これに伴う組織体制変更と独立採算制への移行を実施いたしました。また、海外市場におきましては、中国自動車市場への空気転写機の拡販に注力する体制としました。
当社51周年となる翌連結会計年度は基礎固めの年と位置付け、当社と海外連結子会社の構造改革を進め、収益が出る体質に変革してまいる予定です。これにより、翌々連結会計年度から、個別・連結共に成長軌道に乗せていけるものと考えております。今後も市場環境・企業環境はますます厳しくなると予想されますが、当社グループは更に企業価値を向上させるべく、グループ全体の業容拡大を図ってまいります。そのためには社会からの信頼を得ることが極めて重要であると理解しており、今後も継続して企業倫理・コンプライアンスに対し、グループ全体の役員・社員が共通の認識を持ち、公正で的確な意思決定を行う仕組みを構築するため、内部管理体制の強化・充実を図ると共に、一層のコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則118条第３条に掲げる事項）は次の通りです。
当社は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、予め当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者またはその提案者を「大規模買付者」といいます。）に対する対応方針（以下「本方針」といいます。）を導入しております。
①本方針に対する基本的な考え方
当社取締役会は、株式の大規模買付等であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に対する判断は、最終的に当社株式を保有する当社株主の皆様に委ねられるべきものであると考えます。
もっとも、大規模買付行為がなされた場合、株主の皆様に当該行為の是非及び株式継続保有の是非をご判断いただくためには、当社取締役会及び大規模買付者双方から株主の皆様に適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。大規模買付行為による当社及び当社グループへの影響、大規模買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針や事業計画の内容、大規模買付行為に関する当社取締役会の意見等は、株主の皆様に大規模買付行為の是非や株式継続保有の是非をご判断いただく際の重要な判断材料になるものと存じます。
これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に関しては、大規模買付者から事前に株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供される機会を確保し、かかる情報が提供された後、速やかに大規模買付行為の是非を検討して、独立の外部専門家等の助言を受けながら意見を形成し、公表する所存でおります。更に、必要と認めれば、大規模買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示も行います。
かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様には当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と（代替案が当社取締役会から提示された場合には）その代替案をご検討いただくことが可能となり、最終的な応否を適切に決定していただけることとなります。
当社取締役会は、大規模買付行為が上記の意見を具現化した一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値・株主共同の利益に合致すると考え、事前の情報提供に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することといたしました。
②大規模買付ルールの概要
イ．情報の提供
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは ①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し ②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
具体的には、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示した大規模買付ルールに従う旨の意向表明をご提出いただいたうえで、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のための必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。
当社取締役会は、意向表明受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただくべき本必要情報のリストを当該大規模買付者に交付します。当初提供いただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。
本必要情報の具体的内容は、大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なりますが、一般的な項目は以下の通りです。
ａ．大規模買付行為及びそのグループ（共同保有者、準共同保有者、特別関係者及び（ファンドの場合は）各組合員その他の構成員を含みます。）の概要（大規模買付者の事業内容、資本構成、当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）
ｂ．大規模買付行為の目的及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等及び関連する取引の実現可能性等を含みます。）
ｃ．当社株式の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）
ｄ．当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補（当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等（以下「買付後経営方針等」といいます。）
ｅ．当社及び当社グループの取引先、顧客、従業員等のステークホルダーと当社及び当社グループとの関係に関し、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無及びその内容
なお、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示します。
ロ．取締役会による評価期間
次に、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価・検討・交渉、取締役会としての意見形成及び取締役会による代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）とし、その期間内に大規模買付行為についての取締役会としての意見を形成します。大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。
取締役会評価期間中、当社取締役会は、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。なお、当社取締役会は、本必要情報の提供が完了した場合には、速やかにその旨及び取締役会評価期間が満了する日を公表いたします。
ハ．独立委員会の設置
大規模買付ルールにおいて、大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値・株主共同の利益を著しく損なうか否か及び対抗処置をとるか否か等の検討及び判断については、その客観性、公正さ及び合理性を担保するため、当社は取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置いたします。独立委員会の構成員、当社の業務執行を行う経営陣及び対象買付者からの独立性が高い有識者３名以上とします（あらかじめ候補者を定めますが、当社取締役会が経営陣及び対象買付者からの独立性が低いと判断した場合は、候補者を変更するか、候補者以外から独立委員会を選任することがあります）。当社取締役会は、前述の事項の検討及び判断をなすに際して、かかる独立委員会に必ず諮問することとし、独立委員会は、諮問を受けた事項について勧告するものとします。
独立委員会は、その判断の合理性・客観性を高めるために必要に応じ、当社の費用で当社経営陣から独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得ることができるものとします。また、当社の取締役、監査等委員、従業員等に独立委員会への出席を要求し、必要な情報について説明を求める等、当社取締役会から諮問を受けた事項について審議及び決議し、その決議の内容に基づいて、当社取締役会に対して勧告を行います。
当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重し、対抗処置の発動または不発動につき速やかに決議を行うものとします。当社取締役会の決定に際しては、独立委員会による勧告を最大限尊重し、かつ必ずこのような独立委員会の勧告手続きを経なければならないものとすることにより、当社取締役会の判断の客観性、公正さ及び合理性を確保しています。また、当社取締役会の決定に際しては、当社監査等委員の意見も尊重したうえで決定することにより、当社取締役会の判断の客観性、公正さ及び合理性を担保しています。
③大規模買付行為がなされた場合の対応
イ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として当該大規模買付行為に対する対抗処置はとりません（当該買付提案についての反対意見の表明、代替案の提示等をすることはございます）。
大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。
もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、外部専門家等の意見も参考にし、監査等委員の意見も十分尊重し、独立委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合であると、当社取締役会が判断したときには、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために適切と考える方策を取ることがあります。
ロ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合
大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的とし、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社の定款が認める対抗処置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か及び対抗処置の発動の適否は、外部専門家等の意見も参考にし、また、監査等委員の意見も十分に尊重したうえで、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会が決定します。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
（1）市場ニーズ・価格競争について
当社グループは、標準機及び特注機の生産性向上を重要な課題と認識し、製造方法の見直し強化を図っておりますが、各部門とも多品種・小ロット・短納期化・高品質化の要望が年々高まっており、コストダウン要求も極めて厳しくなってきております。
当社グループはこうした状況に対応するため、常に市場ニーズにお応えできるよう技術開発と品質向上に努めておりますが、これら市場ニーズが大きく変化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。
（2）生産体制について
当社は、特注機に関しては完全個別受注体制をとっております。この体制は、お客様のご要望を確実に製品に反映することが可能な反面、それにお応えするための高度な技術を必要とし生産コスト増をもたらすため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、標準機は、販売計画に基づく見込生産体制をとっております。このため、見込販売予想の変動により在庫残高が変動し、当社の業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（3）特定の外注先・仕入先への依存について
当社は、関連資材のインクや版等を特定の仕入先より仕入れております。また、標準機の組立等を特定の外注先に依存しております。これは、品質維持及び安定的な供給を確保するためでありますが、当該外注先及び仕入先に予測不能な事態が生じた場合、生産に支障をきたし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（4）製品等の品質確保について
当社は、お客様に満足を提供し、安全で快適な社会の維持向上を図るため、品質保証体制においても万全を尽くしておりますが、予期せぬ製品等の不具合が発生することなどにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（5）為替変動について
当連結会計年度における当社グループの海外売上高は、連結売上高の19.7％を占めており、前期と比較して増加しました。
当社グループは、出来る限り円建での取引を行い、為替の変動による業績への影響を最小限にするよう努力しておりますが、為替が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（6）人材の確保と育成について
当社グループでは、優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社グループが事業を発展・拡大する上で重要な項目の一つと認識しており、特に業界特有の専門知識と技術の継承は、当社グループの事業遂行に不可欠であります。従いまして、的確な人材確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出が発生した場合には、今後の事業展開も含めて業績その他に影響を与える可能性があります。
（7）その他
当社グループだけでは回避できない、経済や政治経済の変化、自然災害、戦争、テロ等の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績が影響を被る可能性があります。
製品の販売等に係る契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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ナビタス㈱ |
東レ㈱ |
日本 |
パッド印刷用感光性樹脂凹版材及び製版機器 |
平成７年９月１日 |
国・地域限定 |
平成28年４月１日 |
国内は引き続き雇用情勢や個人消費の改善が継続する中で、雇用の需給関係は厳しさが増すことが予想されます。また、海外では米国経済の不確実性やアジア、中東地域のリスクの高まりなどにより、不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の中で当社グループは、まず、最優先課題として研究開発活動の拡大に取り組んでまいります。当社グループが最重要主力製品と位置づけている「空気転写機(NATS)」の基本技術研究開発、画像検査装置の操作性と更なる性能向上のためのソフトウエア技術開発、取引先業界の自動化機械への各種要望に対応できる製造技術力・製品開発力向上等がその主な対象と考えております。また、これらの技術開発力を向上させるための人財投資も重要課題と認識し、人財確保に一層注力してまいります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は77百万円でありました。また、当連結会計年度における工業所有権は31件、出願中の工業所有権は６件であります。
現在の日本経済は緩やかな回復傾向にありますが、新興国経済の減速や米国経済の不確実さによる不透明な状況で推移しております。
このような状況下で当社グループは、ラベル・カード・ボトル印刷業界を中心に画像検査装置販売が伸張しました。しかし、「空気転写機(NATS)」の自動車業界への浸透の遅れと成形転写部門のアミューズメント業界の鈍化の影響を受けて、国内市場における売上高は32億36百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
一方、海外市場は、中国やアセアン地域で景気の減速が懸念されておりますが、当社海外連結子会社の業績が低調に推移しました。しかし、特殊印刷機や成形転写関連製品のニーズは底堅いと考え、当社及び国内連結子会社の海外向け営業活動を強化してまいりました。
この結果、当社におきまして、特殊印刷機関連で海外顧客向けのホットスタンプやパッド印刷特注機の受注が増加しました。また、国内連結子会社におきまして、成形転写関連でノートパソコンや家電業界向けの転写箔の出荷が増加しました。以上の結果、海外市場における売上高は７億95百万円(前年同期比83.6%増)となりました。
なお、当社最重要主力製品と位置づけてきた「空気転写機(NATS)」が、中国の自動車関連顧客に初めて販売でき、今後の自動車業界への浸透の足掛かりをつかめました。
（財政状態の分析）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して６億65百万円減少し、43億85百万円となりました。これは主として現金及び預金が２億64百万円増加した一方で、建物及び構築物が４億33百万円、土地が４億56百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して２億96百万円増加し、14億89百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が１億52百万円、未払法人税等が46百万円、未払消費税等が12百万円、流動負債（その他）が70百万円、役員退職慰労引当金が20百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して９億61百万円減少し、28億96百万円となりました。これは主として利益剰余金が９億61百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して10.4ポイント減少し、66.0％となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況を参照ください。