第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第37期	第38期	第39期	第40期	第41期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（千円）	3,792,272	4,031,672	4,401,467	4,930,804	4,704,182
経常利益	（千円）	134,565	121,417	105,094	253,372	35,855
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	（千円）	66,794	△918,505	19,949	355,054	△61,839
包括利益	（千円）	46,976	△918,201	33,595	339,002	△89,797
純資産額	（千円）	3,857,983	2,896,259	2,854,027	3,168,941	3,055,005
総資産額	（千円）	5,051,414	4,385,999	4,396,541	4,740,910	4,190,243
１株当たり純資産額	（円）	896.04	672.88	672.55	746.76	715.45
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	（円）	15.51	△213.35	4.66	83.67	△14.51
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	－	－	83.59	－
自己資本比率	（％）	76.4	66.0	64.9	66.8	72.8
自己資本利益率	（％）	1.7	△27.2	0.7	11.8	△2.0
株価収益率	（倍）	22.0	－	172.2	5.9	－
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	44,058	318,213	△59,269	58,622	△873,810
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△44,699	3,042	△33,188	457,504	△9,155
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△61,862	△50,531	△45,983	△25,460	△175,371
現金及び現金同等物 の期末残高	（千円）	1,734,845	1,999,583	1,858,981	2,372,293	1,308,975
従業員数	（人）	120	130	156	163	206

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第37期及び第39期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第38期については、１株当たり当期純損失(△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第41期については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失（△）であるため記載しておりません。

３　第38期の親会社株主に帰属する当期純損失（△）は、固定資産に係る多額の減損損失等の計上によるものであります。

４　第38期及び第41期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失（△）を計上しているため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第40期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第37期	第38期	第39期	第40期	第41期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
営業収益及び売上高	（千円）	1,779,035	1,723,381	1,947,725	2,201,091	889,387
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	91,546	32,573	△36,917	112,813	241,887
当期純利益又は 当期純損失（△）	（千円）	69,864	△922,194	△43,941	336,916	206,315
資本金	（千円）	1,075,400	1,075,400	1,075,400	100,000	100,000
発行済株式総数	（株）	5,722,500	5,722,500	5,722,500	5,722,500	5,722,500
純資産額	（千円）	3,234,716	2,280,404	2,173,308	2,478,818	2,623,489
総資産額	（千円）	3,849,487	2,919,415	2,906,972	3,121,950	2,888,384
１株当たり純資産額	（円）	751.29	529.80	512.14	584.14	614.57
１株当たり配当額	（円）	10.00	12.50	10.00	10.00	10.00
(うち１株当たり中間配当額)		(5.00)	(5.00)	(5.00)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	（円）	16.23	△214.21	△10.26	79.39	48.42
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.0	78.1	74.8	79.4	90.9
自己資本利益率	（％）	2.2	△33.4	△2.0	14.5	8.1
株価収益率	（倍）	21.0	－	－	6.2	5.7
配当性向	（％）	61.6	－	－	12.6	20.7
従業員数	（人）	59	64	77	85	22
（外、平均臨時雇用人員）		(－)	(－)	(11)	(－)	(8)
株主総利回り	（％）	70.3	82.3	167.2	106.9	65.8
（比較指標：東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））	（％）	(99.0)	(121.0)	(160.2)	(139.8)	(122.8)
最高株価	（円）	502	433	1,015	1,025	676
最低株価	（円）	318	304	341	369	240

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第37期、第40期及び第41期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第38期及び第39期については、１株当たり当期純損失（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第38期及び第39期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失（△）を計上しているため記載しておりません。

４　第38期の１株当たり配当額12.5円には、創業50周年記念配当2.5円を含んでおります。

５　「従業員数」欄の（）内は、外書で平均臨時雇用人員であります。

なお、第37期、第38期及び40期については、平均臨時雇用人員が100分の10未満の為、記載を省略しております。

６　最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第40期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	事項
1966年10月	ホットスタンプ機の専業メーカーとして、大平工業株式会社を設立。 資本金２百万円で、本社及び工場を大阪市住之江区（当時住吉区）に、営業所を東京都世田谷区において営業開始。
1976年４月	パッド印刷機の製造販売を開始。
1980年１月	資本金２千万円で大平工業株式会社（本社　堺市）を設立。 大平工業株式会社（本社　大阪市）から、ホットスタンプ機及びパッド印刷機の製造販売に関する一切の業務を引継ぎ営業を開始。
1984年９月	大平工業株式会社（本社　大阪市）を吸収合併。
1985年７月	成形転写装置（IMR）を開発、製造販売を開始。
1987年９月	商号を「大平工業株式会社」から「ナビタス株式会社」に変更。
1989年３月	社団法人日本証券業協会において店頭登録銘柄として登録。
1990年３月	決算期を９月20日から３月31日に変更。
1993年10月	新本社ビル（事務所及び工場）を大阪府堺市に新築。
1994年10月	エヌアイエス株式会社（本社　堺市）を設立。（現・連結子会社）
1995年８月	新東京支店ビル（事務所）を東京都豊島区に新築。
2002年９月	画像処理検査装置の開発、製造販売を開始。
2004年10月	納維達斯机械（蘇州）有限公司（本社　中国）を設立。（現・連結子会社）
2004年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年10月	連結子会社エヌアイエス株式会社の商号を「ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社」に変更。
2006年11月	中部営業所を愛知県東海市に新設。
2008年４月	オンデマンド転写箔プリンターの開発、製造販売を開始。
2008年10月	納維達斯机械（蘇州）有限公司上海分公司を中国上海市に新設。
2009年10月	ナビタスチェッカーライトの開発、製造販売を開始。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年４月	ナビタスビジョンソリューション株式会社（本社　横浜市）を設立。（現・連結子会社）
2012年９月	NAVITAS VIETNAM CO., LTD.（本社　ベトナム）を設立。（現・連結子会社）
2012年10月	「空気転写」の開発、製造販売を開始。
2013年２月	納維達斯商貿（蘇州）有限公司（本社　中国）を設立。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2015年４月	NATS事業部を発足。
2017年９月	納維達斯机械（蘇州）有限公司（本社 中国）が納維達斯商貿（蘇州）有限公司（本社 中国）を吸収合併。
2018年１月	タクトピクセル株式会社（本社　横浜市）を設立。
2018年４月	東京支店を東京都豊島区から東京都渋谷区へ移転。
2018年10月	持株会社体制への移行に先立ち、ナビタス装置株式会社（本社　堺市）を設立（現・連結子会社）
2019年１月	NAVITAS THAILAND CO., LTD.（本社　タイ）を設立。（現・連結子会社）
2019年４月	当社を分割会社、当社の100％子会社である２社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行。 連結子会社ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社の商号を「ナビタスニイズ株式会社」に変更。 連結子会社ナビタスビジョンソリューション株式会社の商号を「ナビタスビジョン株式会社」に変更。 連結子会社ナビタス装置株式会社の商号を「ナビタスマシナリー株式会社」に変更。
2020年２月	株式会社ウェブインパクトの発行済み株式の67.6％を取得し連結子会社化
2020年４月	ナビタスニイズ株式会社のインモールド成形転写事業及び転写フィルム事業等を含むフィルムを使用した加飾事業並びに各種印刷方式を活用した加飾事業を、株式会社千代田グラビヤが新たに設立したエヌアイエス株式会社へ事業譲渡。 Willable株式会社（本社　横浜市）を設立。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、連結子会社７社により構成されております。

　当社、連結子会社７社の主な事業内容は、以下の通りであります。

１．熱転写装置及び関連商品の製造・販売

２．印刷装置及び関連商品の製造・販売

３．成形転写装置及び関連商品の製造・販売

４．画像検査システムとその周辺機器の開発・販売

５．空気転写装置（ＮＡＴＳ）及び関連商品の製造・販売

６．パッケージングソフトウエア及びその関連製品と関連製品の設計・製造

なお、当社グループは、印刷機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

　事業の系統図は次の通りであります。

　　（注）　2019年４月１日付でナビタスインモールディングソリューションズ株式会社はナビタスニイズ株式会社

　　　　　に、ナビタスビジョンソリューション株式会社はナビタスビジョン株式会社に、ナビタス装置株式会社は

　　　　　ナビタスマシナリー株式会社にそれぞれ商号変更しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
ナビタスニイズ株式会社（注）２.３.４	堺市西区	20,000	特殊印刷機械の関連機器及び関連資材の製造販売	100	主に当社の関連機器及び関連資材の製造販売を行っております。 当社より本社及び工場の建物並びに設備の貸与を受けております。 経営指導 役員兼務　１名
納維達斯机械（蘇州）有限公司（注）２	中国江蘇省	103,061	精密印刷機械及び関連資材・部品の製造販売並びにアフターサービスの提供	100	中国市場における日系企業を中心とした技術フォロー、メンテナンスサービス、関連資材の供給を行っております。 役員兼務　２名
ナビタスビジョン株式会社（注）２.３.４	横浜市港北区	20,000	画像検査システムとその周辺機器の開発並びに販売	100	主に当社製品の検査ソフト開発を行っております。 経営指導 役員兼務　２名
NAVITAS VIETNAM CO., LTD.（注）２	ベトナム ビンズン省	24,630	精密印刷機械及び関連資材・部品の製造販売並びにアフターサービスの提供	100	東南アジア市場における日系企業を中心とした技術フォロー、メンテナンスサービス、関連資材の供給を行っております。 役員兼務　１名
ナビタスマシナリー株式会社（注）２.３	堺市堺区	20,000	特殊印刷機械とその周辺関連機器及び資材の製造並びに販売	100	当社製品及び周辺関連機器の製造販売を行っております。 経営指導 役員兼務　２名
NAVITAS THAILAND CO., LTD.（注）１.２	タイ バンコク	35,400	画像検査システム等の販売	98 [2]	ASEAN諸国を中心に当社製品の販売を行っております。 役員兼務　１名
株式会社ウェブインパクト（注）２	東京都 千代田区	42,425	コンピュータソフトウェアの開発・運営・販売	67.6	主に当社製品の検査ソフト開発を行っております。 役員兼務　３名

（注）１　議決権の所有割合の［］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

　　　２　特定子会社に該当しております。

　　　３　2019年４月１日付でナビタスインモールディングソリューションズ株式会社はナビタスニイズ株式会社に、ナビタスビジョンソリューション株式会社はナビタスビジョン株式会社に、ナビタス装置株式会社はナビタスマシナリー株式会社にそれぞれ商号変更しております。

　　　４　ナビタスニイズ株式会社、ナビタスビジョン株式会社及びナビタスマシナリー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等

	ナビタスニイズ 株式会社	ナビタスビジョン 株式会社	ナビタスマシナリー 株式会社
①売上高	2,256,038千円	1,324,855千円	816,237千円
②経常利益	136,404千円	34,780千円	△13,732千円
③当期純利益	79,229千円	9,702千円	△10,608千円
④純資産額	527,619千円	248,379千円	522,726千円
⑤総資産額	943,986千円	647,625千円	812,249千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2020年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
印刷機器関連事業	206
合計	206

（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

			2020年３月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
22	46.0	10.9	5,993

セグメントの名称	従業員数(人)
印刷機器関連事業	22
合計	22

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数が前事業年度比63人減少しておりますが、2019年４月１日付で実施した会社分割による減少であります。

(3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。