文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、平成時代の後半10年間赤字体質から抜け出せずにおりました。ここから脱却する為に、「技術革新の為の研究開発積極投資」、「収益性の高い事業に選択と集中」、「現場志向と部門別独立採算制」を柱とした経営改革に着手し、基盤固めを進めてまいりました。
そして、2019年４月１日、グループ全体の事業最適化、戦略的意思決定とその迅速化、人材の育成、経営幹部候補の養成と子会社経営委任、事業ドメインと事業責任の明確化を目的として、持株会社体制へ移行しました。グループのミッションを「オンリーワン加飾技術で世界の製品に彩を与え、生活に豊かさと幸福をもたらす。」と定め、この実現の為に努力を継続していくことが、企業価値を増大させると考えております。
（2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループのコアコンピタンスは、加飾技術、自動化・省力化技術、画像検査技術と考えております。これらを更に伸長させ、第42期（2021年３月期）に安定成長軌道に乗せることが経営目標です。これには、お客様の課題解決を「即座」に解決するスピード経営と、すでに展開している中国・ASEANと、産業・文化が成熟し印刷リテラシーの高い欧州へ進出するグローバル展開が必要であり、実行してまいります。
（3）経営環境及び対処すべき課題
足元の経営環境については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。また、2017年12月に開示しました中期経営計画では、グループ全体での売上について、第42期（2021年3月期）までに50億円を計画しておりましたが、第40期にこの売上目標をほぼ達成できました。そこで、第42期から始まる新たな中期経営計画を策定し公表しました。しかし、当連結会計年度において、IMR装置・転写フィルム事業の譲渡や株式会社ウェブインパクトの買収といった、今後の業績への影響が大きい事業の再編を行ったため、計画の見直しをすることにいたしました。また、新型コロナウイルス感染症による世界的パンデミックの発生によって、将来の業績見通しを立てるのが極めて困難な状況となりました。この経営環境の変化において、新たな中期経営計画を公表することは、株主並びに投資家の皆様への誤った判断を誘引する可能性があると考え、当面控えさせていただくことといたしました。
このような経営環境に対応するため、当社は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載したリスク要因を踏まえながら、次のような課題に取り組んでおります。
当社は、「オンリーワン加飾技術で世界の製品に彩を与え、生活に豊かさと幸福をもたらす。」を経営理念とし、２つの経営方針、「スピード経営」と「グローバル展開」を実現するため、今後も積極的な研究開発投資を継続してまいります。特に、今後当社グループの成長を牽引する画像検査ソフトウェアの開発や、工場現場の自動化・省力化システムの開発、そして画像検査事業のグローバル展開のための投資を迅速かつ重点的に行う予定です。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
(1）事業構造改革について
当社は、成長性の高い画像検査事業へ経営リソースをシフトするため、これまでにないM&Aや新会社の設立など外部の経営資源を積極的に活用する施策を推進しております。今後も、当社の成長戦略に有効と判断した場合には、こうした施策を実行することがあり得ます。しかしながら、買収等により確保した優秀な人材が、異なる文化的背景から士気を維持することができない場合や製品ポートフォリオを構築することができない場合、買収後に想定していなかった重大な問題が発見された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）市場ニーズ・価格競争について
当社グループは、標準機及び特注機の生産性向上を重要な課題と認識し、製造方法の見直し強化を図っておりますが、各部門とも多品種・小ロット・短納期化・高品質化の要望が年々高まっており、コストダウン要求も極めて厳しくなってきております。
当社グループはこうした状況に対応するため、常に市場ニーズにお応えできるよう技術開発と品質向上に努めておりますが、これら市場ニーズが大きく変化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。
(3）生産体制について
当社は、特注機に関しては完全個別受注体制をとっております。この体制は、お客様のご要望を確実に製品に反映することが可能な反面、それにお応えするための高度な技術を必要とし生産コスト増をもたらすため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、標準機は、販売計画に基づく見込生産体制をとっております。このため、見込販売予想の変動により在庫残高が変動し、当社の業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(4）特定の外注先・仕入先への依存について
当社は、関連資材のインクや版等を特定の仕入先より仕入れております。また、標準機の組立等を特定の外注先に依存しております。これは、品質維持及び安定的な供給を確保するためでありますが、当該外注先及び仕入先に予測不能な事態が生じた場合、生産に支障をきたし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5）製品等の品質確保について
当社は、お客様に満足を提供し、安全で快適な社会の維持向上を図るため、品質保証体制においても万全を尽くしておりますが、予期せぬ製品等の不具合が発生することなどにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、画像検査事業ではソフトウェアや通信サービスなどITテクノロジーを駆使してサービスを提供しておりますが、IT分野に著しい技術革新が発生した場合において、当該新技術の利用が制限されるなどした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）為替変動について
当連結会計年度における当社グループの海外売上高は、連結売上高の26.7％を占めており、前連結会計年度と比較して増加しました。
当社グループは、出来る限り円建での取引を行い、為替の変動による業績への影響を最小限にするよう努力しておりますが、為替が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7）人材の確保と育成について
当社グループでは、優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社グループが事業を発展・拡大するうえで重要な項目の一つと認識しており、特に業界特有の専門知識と技術の継承は、当社グループの事業遂行に不可欠であります。従いまして、的確な人材確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出が発生した場合には、今後の事業展開も含めて業績その他に影響を与える可能性があります。
(8）新型コロナウイルス感染症の影響について
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。特にアジア地域でのサプライチェーンや生産活動は混乱をきたしており、当社グループの一部の生産拠点において、一時的に操業を停止や減産するなどの対応をとりました。また、販売においても、受注及び出荷延期による販売高減少の影響を受けております。
新型コロナウイルス感染拡大の対策として、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に安全衛生の徹底、在宅勤務、時差出勤の推進及びweb会議の活用等により感染予防に取り組んでおります。
なお、今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9）その他
当社グループだけでは回避できない、経済や政治経済の変化、自然災害、戦争、テロ、感染症のパンデミック等の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績が影響を被る可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に一段と弱さが顕著となる状態が続きました。雇用・所得環境の改善は続き、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度後半から顕在化し、実質的に世界経済が停止するというかつてない状況に直面し、諸外国の渡航制限など、依然として不透明な状態が続いております。
このような状況の中で、当連結会計年度を中期経営計画「2020年度安定成長」における「基盤固めから攻めるナビタスへ」転換する重要な年度と捉えておりました。
グループガバナンス強化と企業価値の向上のため、2019年４月１日に持株会社化すること、各事業の独立採算制を高めつつ、成長事業への選択と集中を加速してまいりました。特に、独自性の高い技術で高収益を獲得できる製品の研究開発と製造、販売を重点戦略に掲げてきました。その戦略の一環として、当連結会計年度には事業再編を行いました。すなわち、製造メーカーである当社グループ事業の中で、製造設備を持たないIMR装置・転写フィルム事業を、転写フィルム製造メーカーへ譲渡いたしました。また、今後も大きな成長が見込める画像検査ソフトウェアの開発事業をより加速するために、独自の画像検査技術を有する株式会社ウェブインパクトを買収しました。さらにナビタスビジョン株式会社の画像検査ソフトウェア開発部門を独立させ、Willable株式会社を設立（2020年４月１日）するなど、画像検査装置の製造とソフトウェアの開発にリソースの集中と積極的投資を実施し、次世代への準備を進めることにいたしました。
当連結会計年度における事業の状況についてですが、熱転写機やパッド印刷機などの従来型特殊印刷機事業において、売上と利益を大きく落とす結果となりました。ターゲット市場選定を誤り、昨年度まで装置事業を牽引してきた売上全体の８割を占める特注機販売が３割近く低下しただけでなく、利益率の高い標準機販売も２割程度低下しました。
熱転写機とパッド印刷機の関連資材を販売する商品事業においては、３期前からスタートしたIMR装置・転写フィルム事業との一体化をさらに進め、トータル加飾提案と受託加工の請負を重点施策として掲げ売上向上を目指しました。しかし、市場縮小の影響に阻まれるとともに、幅広いユーザ開拓も貢献せず、３期連続での減収となりました。当社で製造設備を持つパッド印刷機関連資材の事業は、大手客からの継続的受注により堅調に推移しましたが、製造設備を持たない熱転写フィルムと関連資材の売上の落ち込みが商品事業の低迷に大きく影響しました。IMR装置・転写フィルム事業においては、自動車関連が第４四半期から減少傾向となったものの、受託加工請負と海外向け転写フィルム販売が伸長し、前期比１割近い増収となりました。
CSC事業（メンテナンス事業）においては、事業の収益性より装置販売と商品販売のきっかけとなることを目的に展開し、収益事業化の目途を立てるまでに成長しました。
海外市場では、中国市場は自動車向け熱転写機が伸長し、２期連続の大幅増収となり、営業黒字が目前となりました。
ASEAN市場では、NAVITAS VIETNAM CO.,LTD.は前期同様でしたが、2019年１月立上げのNAVITAS THAILAND CO.,LTD.は、画像検査装置販売が堅調に推移したことでNAVITAS VIETNAM CO.,LTD.と同水準の売上となり、初年度から営業黒字となりました。
画像検査事業においては、カード・ラベル・ボトル印刷業界から引き続き高い評価を受けて販売が伸長し、また、新市場であるグラビヤフィルム業界向け新型大判検査機が大きく販売を伸ばしました。しかし、繁忙期の年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の問題により、受注・売上ともに翌期へとずれ込む案件が数多く発生し、結果として前年度並みの売上となりました。
研究開発部門は、発足２期目において、新型カード搬送機構開発、新型大判検査機などでグループ売上に直結する成果を挙げました。
基幹システムの入れ替えは無事終了し、クラウド化することができました。迅速な意思決定を行うためのIT基盤の重要部分が完成しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,704百万円（前年同期比4.6％減）となりました。また、利益面におきましては営業利益が21百万円（前年同期比90.6％減）、経常利益が35百万円（前年同期比85.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純損失が61百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期利益355百万円）となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して550百万円減少し、4,190百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が277百万円、有価証券が100百万円増加した一方で、現金及び預金が1,163百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して436百万円減少し、1,135百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が291百万円、未払法人税等が66百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して113百万円減少し、3,055百万円となりました。これは主として利益剰余金が97百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較し6.0ポイント増加し、72.8％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較してし1,063百万円減少し、1,308百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、873百万円の支出（前連結会計年度は58百万円の収入）となりました。これは主として売上債権の増加220百万円、仕入債務の減少278百万円、法人税等の支払203百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、9百万円の支出（前連結会計年度は457百万円の収入）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出29百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、175百万円の支出（前連結会計年度は25百万円の支出）となりました。これは主として短期借入金の純減による支出127百万円、配当金の支払42百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
セグメントにつきましては、単一セグメント（印刷機器関連事業）となっております。
ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
印刷機器関連事業 |
4,679,362 |
△5.7 |
|
合計 |
4,679,362 |
△5.7 |
（注）１ 金額は、販売価格であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
印刷機器関連事業 |
4,696,485 |
1.0 |
633,350 |
△3.4 |
|
合計 |
4,696,485 |
1.0 |
633,350 |
△3.4 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
印刷機器関連事業 |
4,704,182 |
△4.6 |
|
合計 |
4,704,182 |
△4.6 |
（注）１ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
IMR INMOULD DECORATION TECHNOLOGY |
626,041 |
12.7 |
615,304 |
13.1 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 追加情報 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」に記載の通りであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当連結会計年度の経営成績等は、以下の通りであります。
ａ 経営成績の分析
当社グループの国内市場における販売は、熱転写機やパッド印刷機などの従来型特殊印刷機事業においては、ターゲット市場の選定を誤り、売上を大きく落とす結果となりました。商品事業においては、３期前からスタートしたIMR装置・転写フィルム事業との一体化をさらに進め、トータル加飾提案と受託加工の請負を重点施策として掲げ売上向上を目指しました。しかし、市場縮小の影響に阻まれるとともに、幅広いユーザ開拓も貢献せず、３期連続での減収となりました。これらの結果、当社グループの国内市場における売上は、3,449百万円となりました。
一方、中国市場での自動車向け特殊印刷機とASEAN市場における製造・販売が伸長しました。子会社での画像検査装置分野においては、カード・ラベル・ボトル印刷業界から引き続き高い評価を受け販売が伸長し、成形転写関連事業においては、アミューズメント業界向けが堅調に推移し、海外市場での箔売上も底堅いものとなりました。これらの結果、当社グループの海外市場における売上高は1,254百万円となりました。
ｂ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えており、事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,308百万円となっております。
なお、当社グループは印刷機器関連の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。
(1）製品の販売等に係る契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ナビタス㈱ （当社） |
東レ㈱ |
日本 |
パッド印刷用感光性樹脂凹版材及び製版機器 |
1995年９月１日 |
国・地域限定 付専売契約 |
2019年４月１日 2020年３月31日 １年間自動継続 |
(2）株式取得による企業結合
当社は、2020年２月28日開催の取締役会において、株式会社ウェブインパクトの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。同日に株式売買契約を締結し、株式を取得しております。なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照ください。
(3）連結子会社の吸収分割による事業分離
当社の連結子会社であるナビタスニイズ株式会社は、2020年４月１日を効力発生日としてナビタスニイズ株式会社を分割会社、株式会社千代田グラビヤが新たに設立したエヌアイエス株式会社を承継会社とする吸収分割契約を2020年２月20日付で締結いたしました。なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。
緒についたばかりの研究開発部門ですが、特殊搬送機、新たな画像検査撮像システムや従来にない色情報の管理システムの開発など多くの成果を挙げています。
また、来期に繋がる案件として、大型検版機の試作機設計・開発、量産仕様の設計等も行い、展示会等での反響も好評です。中長期的な観点からの研究開発も引き続き行っており、ノンオイル型新型PADの開発、特殊形状容器の高速搬送機、装置の一部ユニット化構想や新型センサーの開発など、グループ全体にわたる幅広い研究開発を行っております。
また、引き続き研究開発投資を拡大し、対売上高研究開発費率を５％へ引き上げることを目標として、戦略ソフトウエア開発への投資を重点的に行う予定です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
また、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は