第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時適切に把握し、また、会計基準等の変更等について、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,372,293	1,208,975
受取手形及び売掛金	※４ 786,710	1,064,653
電子記録債権	※４ 186,306	176,997
有価証券	－	100,000
商品及び製品	108,747	180,039
仕掛品	294,169	326,920
原材料及び貯蔵品	164,383	152,775
未収還付法人税等	15,543	117,598
その他	85,645	120,493
貸倒引当金	△1,574	△10,945
流動資産合計	4,012,224	3,437,509
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,687	22,766
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 27,631	24,716
土地	239,171	239,171
その他（純額）	27,785	23,870
有形固定資産合計	※１ 302,275	※１ 310,524
無形固定資産
のれん	－	85,560
ソフトウエア	8,529	48,964
ソフトウエア仮勘定	19,587	9,945
無形固定資産合計	28,116	144,470
投資その他の資産
投資有価証券	256,120	※３ 219,701
退職給付に係る資産	904	1,917
繰延税金資産	99,643	46,179
その他	42,308	35,812
貸倒引当金	△683	△5,871
投資その他の資産合計	398,294	297,739
固定資産合計	728,685	752,734
資産合計	4,740,910	4,190,243

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	998,017	706,433
短期借入金	※２ 37,770	3,020
リース債務	5,040	3,902
未払法人税等	73,894	7,181
未払消費税等	49,326	16,663
賞与引当金	48,238	37,395
その他	243,845	268,030
流動負債合計	1,456,133	1,042,627
固定負債
リース債務	8,633	4,730
役員退職慰労引当金	70,455	5,720
退職給付に係る負債	36,747	34,397
その他	－	47,762
固定負債合計	115,835	92,610
負債合計	1,571,968	1,135,237
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,918,775	1,921,711
利益剰余金	1,550,600	1,452,904
自己株式	△473,001	△464,929
株主資本合計	3,096,374	3,009,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,638	△1,578
為替換算調整勘定	43,929	46,012
その他の包括利益累計額合計	72,567	44,433
非支配株主持分	－	884
純資産合計	3,168,941	3,055,005
負債純資産合計	4,740,910	4,190,243

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	4,930,804	4,704,182
売上原価	※１ 3,249,539	※１ 3,151,727
売上総利益	1,681,265	1,552,454
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,448,114	※２,※３ 1,530,551
営業利益	233,150	21,902
営業外収益
受取利息	129	560
受取配当金	5,758	6,643
受取賃貸料	10,494	8,942
保険解約返戻金	－	7,334
受取保険金	8,557	－
その他	3,016	6,052
営業外収益合計	27,955	29,535
営業外費用
支払利息	1,857	1,549
為替差損	4,070	3,054
その他	1,805	10,978
営業外費用合計	7,732	15,582
経常利益	253,372	35,855
特別利益
関係会社株式売却益	－	19,738
投資有価証券売却益	－	3,750
固定資産売却益	※４ 174,057	－
特別利益合計	174,057	23,488
特別損失
固定資産除却損	※５ 922	－
組織再編費用	－	※６ 41,842
特別損失合計	922	41,842
税金等調整前当期純利益	426,507	17,501
法人税、住民税及び事業税	115,423	19,518
法人税等調整額	△43,970	59,664
法人税等合計	71,452	79,183
当期純利益又は当期純損失（△）	355,054	△61,681
非支配株主に帰属する当期純利益	－	158
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	355,054	△61,839

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	355,054	△61,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,189	△30,217
為替換算調整勘定	△5,863	2,101
その他の包括利益合計	※ △16,052	※ △28,116
包括利益	339,002	△89,797
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	339,002	△89,973
非支配株主に係る包括利益	－	176

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,075,400	943,375	1,219,634	△473,001	2,765,408
当期変動額
剰余金の配当			△21,217		△21,217
親会社株主に帰属する当期純利益			355,054		355,054
減資	△975,400	975,400
連結範囲の変動			△2,870		△2,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△975,400	975,400	330,966	－	330,966
当期末残高	100,000	1,918,775	1,550,600	△473,001	3,096,374

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	38,827	49,792	88,619	－	2,854,027
当期変動額
剰余金の配当					△21,217
親会社株主に帰属する当期純利益					355,054
減資					－
連結範囲の変動					△2,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,189	△5,863	△16,052	－	△16,052
当期変動額合計	△10,189	△5,863	△16,052	－	314,913
当期末残高	28,638	43,929	72,567	－	3,168,941

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	1,918,775	1,550,600	△473,001	3,096,374
当期変動額
剰余金の配当			△42,435		△42,435
親会社株主に帰属する当期純利益			△61,839		△61,839
自己株式の取得				△13	△13
譲渡制限付株式報酬		2,936		8,086	11,022
連結範囲の変動			6,579		6,579
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,936	△97,695	8,072	△86,686
当期末残高	100,000	1,921,711	1,452,904	△464,929	3,009,687

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	28,638	43,929	72,567	－	3,168,941
当期変動額
剰余金の配当					△42,435
親会社株主に帰属する当期純利益					△61,839
自己株式の取得					△13
譲渡制限付株式報酬					11,022
連結範囲の変動					6,579
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△30,217	2,083	△28,134	884	△27,249
当期変動額合計	△30,217	2,083	△28,134	884	△113,936
当期末残高	△1,578	46,012	44,433	884	3,055,005

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	426,507	17,501
減価償却費	16,489	21,734
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	4,863
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,878	△10,812
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,670	△2,350
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,462	△64,735
受取利息及び受取配当金	△5,887	△7,204
支払利息	1,857	1,549
為替差損益（△は益）	2,563	5,402
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△19,738
固定資産売却損益（△は益）	△174,057	－
固定資産除却損	922	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△3,750
組織再編費用	－	41,842
保険解約返戻金	－	△7,334
売上債権の増減額（△は増加）	△174,208	△220,017
たな卸資産の増減額（△は増加）	28,370	△97,293
仕入債務の増減額（△は減少）	23,433	△278,115
未払消費税等の増減額（△は減少）	42,132	△53,131
その他	△64,187	22,320
小計	127,183	△649,269
利息及び配当金の受取額	5,887	7,204
利息の支払額	△1,857	△1,549
保険金の受取額	8,557	－
特別退職金の支払額	－	△41,842
法人税等の還付額	8,945	15,543
法人税等の支払額	△90,095	△203,896
営業活動によるキャッシュ・フロー	58,622	△873,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,029	△29,062
有形固定資産の売却による収入	510,001	－
無形固定資産の取得による支出	△23,686	△25,995
投資有価証券の売却による収入	－	5,000
投資有価証券の取得による支出	△22,050	－
出資金の分配による収入	7,269	6,551
保険積立金の解約による収入	－	17,800
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 19,492
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※３ △2,942
投資活動によるキャッシュ・フロー	457,504	△9,155
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,342	△127,521
長期借入金の返済による支出	△432	△376
リース債務の返済による支出	△5,360	△5,040
自己株式の取得による支出	－	△13
配当金の支払額	△21,010	△42,420
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,460	△175,371
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,306	△4,980
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	486,359	△1,063,318
現金及び現金同等物の期首残高	1,858,981	2,372,293
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	26,951	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,372,293	※１ 1,308,975

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　7社

連結子会社の名称

ナビタスニイズ株式会社

納維達斯机械（蘇州）有限公司

ナビタスビジョン株式会社

NAVITAS VIETNAM CO.,LTD.

NAVITAS THAILAND CO.,LTD.

ナビタスマシナリー株式会社

株式会社ウェブインパクト

　なお、2019年４月１日付でナビタスインモールディングソリューションズ株式会社はナビタスニイズ株式会社に、ナビタスビジョンソリューション株式会社はナビタスビジョン株式会社に、ナビタス装置株式会社はナビタスマシナリー株式会社にそれぞれ商号変更しております。

２　連結の範囲の変更に関する事項

(1）株式会社ウェブインパクトは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年３月31日としており、当連結会計年度においては、貸借対照表のみ連結しております。

(2）タクトピクセル株式会社は、第三者割当増資の実施及び当社保有株式の一部売却により、連結の範囲から除外しております。

３　非連結子会社の名称等

株式会社ウェブインパクトR&D

連結範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

４　持分法を適用しない非連結子会社の名称等

株式会社ウェブインパクトR&D

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないめ、持分法の適用範囲から除外しています。

５　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち納維達斯机械（蘇州）有限公司及びNAVITAS VIETNAM CO.,LTD.並びにNAVITAS THAILAND CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

６　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品　　主に個別法

仕掛品　個別法

原材料　総平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次の通りであります。

建物及び構築物　　　　　　５年～50年

機械装置及び運搬具　　　　10年

無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。

(8）消費税等の会計処理

　消費税等については、税抜方式により処理しております。

(9）連結納税制度の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(10）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた101,188千円は、「未収還付法人税等」15,543千円、「その他」85,645千円として組み替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社及び一部の連結子会社は、2019年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給の未払額47,762千円を「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社及び連結子会社では受注及び出荷延期による販売高減少の影響を受けておりますが、この影響が上半期に渡り徐々に回復していくことを想定しております。

当社及び連結子会社は上記の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。

なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響や経済への影響によっては翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,845,719千円	1,894,399千円

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	1,160千円	－

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	384千円	－

※３　非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券(株式)	－	300千円

※４　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	20,360千円	－
電子記録債権	23,709千円	－

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
売上原価	6,725千円	361千円

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	172,009千円	195,984千円
給料手当及び賞与	483,114千円	425,808千円
賞与引当金繰入額	30,421千円	26,641千円
退職給付費用	15,242千円	19,545千円
役員退職慰労引当金繰入額	19,273千円	10,445千円
貸倒引当金繰入額	55千円	4,863千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
一般管理費	92,542千円	171,895千円

※４　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
土地	174,057千円	－

※５　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	419千円	－
その他（工具、器具及び備品）	503千円	－

※６　組織再編費用

組織再編費用の主な内容は役員等への特別退職金です。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△11,830千円	△36,418千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△11,830千円	△36,418千円
税効果額	1,640千円	6,201千円
その他有価証券評価差額金	△10,189千円	△30,217千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△5,863千円	2,101千円
その他の包括利益合計	△16,052千円	△28,116千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	5,722,500	－	－	5,722,500

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,478,935	－	－	1,478,935

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	21,217	5.0	2018年３月31日	2018年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	42,435	10.0	2019年３月31日	2019年６月27日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	5,722,500	－	－	5,722,500

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,478,935	30	25,282	1,453,683

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買い取り　　　　　　　　　　　　　　　　30株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　　　　25,282株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	42,435	10.0	2019年３月31日	2019年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	42,688	10.0	2020年３月31日	2020年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金	2,372,293千円	1,208,975千円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託	－	100,000千円
現金及び現金同等物	2,372,293千円	1,308,975千円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　株式の売却によりタクトピクセル株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りであります。

流動資産	3,232千円
固定資産	157千円
流動負債	△629千円
株式売却益	19,738千円
株式売却価額	22,500千円
現金及び現金同等物	△3,007千円
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	19,492千円

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社ウェブインパクトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）は次の通りであります。

流動資産	88,336千円
固定資産	19,624千円
のれん	85,560千円
流動負債	△153,521千円
連結子会社株式の取得価額	40,000千円
連結子会社の現金及び現金同等物	△37,057千円
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	2,942千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　印刷機器関連における設計及び測定機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年以内	15,868千円	12,617千円
１年超	41,964千円	26,758千円
合計	57,832千円	39,375千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、公社債等を対象とした投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入及び海外生産に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日や残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建の営業債権債務については、為替相場の状況を継続的に把握することで為替の変動リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	2,372,293	2,372,293	－
②　受取手形及び売掛金 貸倒引当金（※）	786,710 △1,574
	785,135	785,135	－
③　投資有価証券 その他有価証券	204,070	204,070	－
資産計	3,361,500	3,361,500	－
④　支払手形及び買掛金	998,017	998,017	－
負債計	998,017	998,017	－

（※）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	1,208,975	1,208,975	－
②　受取手形及び売掛金 貸倒引当金（※）	1,064,653 △10,945
	1,053,708	1,053,708	－
③　有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	261,101	261,101	－
資産計	2,523,784	2,523,784	－
④　支払手形及び買掛金	706,433	706,433	－
負債計	706,433	706,433	－

（※）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

　合同運用指定金銭信託は、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

④支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	2019年３月31日	2020年３月31日
非上場株式等（千円）	52,050	58,600

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,368,306	－	－	－
受取手形及び売掛金	786,710	－	－	－
合　計	3,155,016	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,205,194	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,064,653	－	－	－
合　計	2,269,847	－	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
①　株式	67,275	25,065	42,209
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	67,275	25,065	42,209
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
①　株式	－	－	－
②　債券	－	－	－
③　その他	136,795	144,068	△7,272
小計	136,795	144,068	△7,272
合計	204,070	169,133	34,937

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
①　株式	48,192	25,065	23,127
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	48,192	25,065	23,127
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
①　株式	－	－	－
②　債券	－	－	－
③　その他	212,908	237,516	△24,608
小計	212,908	237,516	△24,608
合計	261,101	262,582	△1,481

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
①　株式	5,000	3,750	－
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
合計	5,000	3,750	－

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　複数事業主制度

　退職給付費用として処理している総合設立型の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,491千円、当連結会計年度11,996千円であります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （2019年３月31日） 2018年３月31日現在	当連結会計年度 （2020年３月31日） 2019年３月31日現在
年金資産の額	9,224,328千円	9,496,824千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	10,581,746千円	10,572,918千円
差引額	△1,357,417千円	△1,076,093千円

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　1.1％（2019年３月31日現在）

当連結会計年度　1.2％（2020年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,520,442千円、当連結会計年度5,226,972千円）及び剰余金（前連結会計年度4,163,024千円、当連結会計年度4,150,878千円）であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間（前連結会計年度12年９ケ月、当連結会計年度11年９ケ月）の元利均等償却であります。

　なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

３　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に 係る資産の期首残高（純額）	28,387千円	35,842千円
退職給付費用	18,172千円	31,281千円
退職給付の支払額	△172千円	△23,564千円
制度への拠出額	△10,544千円	△11,080千円
退職給付に係る負債及び退職給付に 係る資産の期末残高（純額）	35,842千円	32,479千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	173,465千円	156,181千円
年金資産	△137,622千円	△123,701千円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	35,842千円	32,479千円
退職給付に係る負債	36,747千円	34,397千円
退職給付に係る資産	△904千円	△1,917千円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	35,842千円	32,479千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 18,172千円 当連結会計年度 31,281千円

（注）上記退職給付費用以外に、「特別損失」の「組織再編費用」として、特別退職金を当連結会計年度に12,024千円計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社は、退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　　　連結子会社(ナビタスビジョン株式会社）

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	2018年11月15日	2019年10月15日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役３名	同社取締役３名 同社監査役２名 同社従業員32名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　2,000株	普通株式　2,523株
付与日	2018年11月15日	2019年10月15日
権利確定条件	権利確定条件は付与されておりません。	権利確定条件は付与されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年11月16日から 2028年11月15日まで	2021年10月16日から 2029年10月15日まで

（注）株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　　　　連結子会社(ナビタスビジョン株式会社）

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	2018年11月15日	2019年10月15日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	2,000	－
付与	－	2,523
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	2,000	2,523
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）株式分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　②　単価情報

　　　　連結子会社（ナビタスビジョン株式会社）

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	2018年11月15日	2019年10月15日
権利行使価格（円）	5,116	7,042
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な 評価単価（円）	5,116	7,042

（注）株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社（ナビタスビジョン株式会社）

ストック・オプション付与時において同社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっています。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、修正純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しています。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

連結子会社（ナビタスビジョン株式会社）

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　2,100千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　 －千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	16,318千円	11,923千円
退職給付に係る負債	12,712千円	11,899千円
減損損失	142,158千円	142,158千円
減価償却	149,986千円	135,215千円
税務上の繰越欠損金（注)２	158,277千円	202,509千円
その他	75,008千円	66,817千円
繰延税金資産小計	554,462千円	570,523千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△92,049千円	△185,787千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△354,301千円	△337,538千円
評価性引当額小計（注)１	△446,351千円	△523,325千円
繰延税金資産合計	108,110千円	47,197千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,298千円	△97千円
その他	△2,168千円	△920千円
繰延税金負債合計	△8,467千円	△1,018千円
繰延税金資産の純額	99,643千円	46,179千円

（注)１.評価性引当額が76,974千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	28,205	31,789	1,556	11,214	11,991	73,520	158,277
評価性引当額	△3,762	△3,866	△1,556	△11,214	△5,429	△66,221	△92,049
繰延税金資産	24,442	27,923	－	－	6,562	7,299	(※２)66,227

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)主に、前連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行った結果、当社の税務上の繰越欠損金について回収可能と判断した金額を繰延税金資産として認識したものであります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	32,468	1,509	10,874	12,014	678	144,966	202,509
評価性引当額	△15,746	△1,509	△10,874	△12,014	△678	△144,966	△185,787
繰延税金資産	16,722	－	－	－	－	－	(※２)16,722

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２)税務上の繰越欠損金202,509千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産16,722千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	34.6％	34.6％
（調整）
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	6.0％	53.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8％	△22.7％
住民税均等割等	1.3％	30.5％
評価性引当額の増減	△22.0％	230.5％
繰越欠損金の期限切れ	10.4％	160.5％
連結子会社の税率差異	△0.8％	△18.7％
赤字子会社の税率差異	3.5％	38.1％
連結納税による影響	－	△14.4％
源泉所得税	2.1％	－
税率変更による影響	△17.1％	－
関係会社株式売却益の連結調整	－	△39.0％
その他	△0.4％	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8％	452.4％

（企業結合等関係）

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、2018年11月28日開催の臨時株主総会の承認を経て、2019年４月１日付で当社を分割会社、当社の100％子会社である２社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

①対象となった事業の名称及び当該事業の内容

装置事業・・・・特殊印刷機械等の製造販売

商品事業・・・・特殊印刷機械の関連資材等の製造販売

②企業結合日

2019年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社、当社の100％子会社である２社を承継会社とする吸収分割。

各事業の承継会社は以下のとおりです。なお、2019年４月１日付でそれぞれ商号を変更しております。

装置事業・・・・ナビタスマシナリー株式会社

（旧 ナビタス装置株式会社）

商品事業・・・・ナビタスニイズ株式会社

（旧 ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社

④その他取引の概要

ナビタスグループは、プラスチックの加飾機械としての熱転写装置、印刷装置及び成形転写装置並びにこれらの装置の関連商品等の製造・販売、また、画像検査システムとその周辺機器の開発・販売を行っております。また、重要主力製品と位置づけてきた「空気転写機(NATS)」への開発投資を継続すると共に、国内市場と海外市場（特に中国市場）への営業展開を積極的に行ってまいりました。このような状況のもと、以下の目的を達成するため、当社の事業を分離し、持株会社体制に移行することで、ナビタスグループのグループガバナンス強化と企業価値の向上に取り組んでまいります。

ⅰ グループ全体の事業最適化

ⅱ 戦略的意思決定とその迅速化

ⅲ 人材の育成

ⅳ 経営幹部候補の養成と子会社経営委任

ⅴ 事業ドメインと事業責任の明確化

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

（取得による企業結合）

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社ウェブインパクト

事業の内容　　　　　　　コンピュータソフトウェアの開発・運営・販売

②企業結合を行った主な理由

株式会社ウェブインパクトの持つソフトウェア開発力が、当社の画像検査ソフトウェア開発力強化と画像検査事業の拡大に貢献すると判断いたしました。

③企業結合日

2020年２月28日（株式取得日）

2020年３月31日（みなし取得日）

④企業結合法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

67.6％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の67.6％を獲得したことによります。

(2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年３月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　　　　　40,000千円

取得原価　　　　　　　　　40,000千円

(4) 主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　13,750千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

85,560千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(単位：千円）

資産		負債
項　　目	帳簿価額	項　　目	帳簿価額
流動資産	88,336	流動負債	153,521
固定資産	19,624	固定負債	－
合　　計	107,960	合　　計	153,521

(7) 企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当該事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　196,710千円

営業損失　　　　　8,943千円

経常損失　　　　　8,059千円

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額影響の概算額としております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	装置	商品	画像検査	その他	合計
外部顧客への売上高	983,778	2,306,781	1,221,935	418,309	4,930,804

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

	日本	中国	アジア	その他	計
売上高	3,728,235	951,712	239,704	11,151	4,930,804

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
IMR INMOULD DECORATION TECHNOLOGY	626,041	印刷機器関連事業

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	装置	商品	画像検査	その他	合計
外部顧客への売上高	680,536	2,315,949	1,152,424	555,272	4,704,182

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

	日本	中国	アジア	その他	計
売上高	3,449,334	982,085	268,361	4,401	4,704,182

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
IMR INMOULD DECORATION TECHNOLOGY	615,304	印刷機器関連事業

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
(1）１株当たり純資産額（円）	746.76	715.45
（算定上の基礎）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	3,168,941	3,055,005
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	884
（うち　非支配株主持分）（千円）	（－）	（884）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,168,941	3,054,121
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	4,243,565	4,268,817

項目	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）	83.67	△14.51
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	355,054	△61,839
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	355,054	△61,839
普通株式の期中平均株式数（株）	4,243,565	4,260,819
(3)潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	83.59	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	△318	－
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額）	△318	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収分割による事業分離）

当社の連結子会社であるナビタスニイズ株式会社は、2020年４月１日付で、同社の一部事業を株式会社千代田グラビヤが新たに設立したエヌアイエス株式会社に対して承継する吸収分割を行いました。

(1) 事業分離の概要

①分離先企業の名称

エヌアイエス株式会社

②分離した事業の内容

インモールド成形転写事業及び転写フィルム事業等を含むフィルムを使用した加飾事業並びに各種印刷方式を活用した加飾事業。

③事業分離を行った主な理由

グループ内の経営資源の最適配分を行い、他の注力事業に経営リソースを集中させることで、より効率的な事業運営を図ることができる他、加飾に関連する機械装置の拡販も期待できると判断し、ナビタスニイズ株式会社における一部事業を会社分割することにいたしました。

④事業分離日

2020年４月１日

⑤法的形式を含む取引の概要

ナビタスニイズ株式会社を分割会社とし、エヌアイエス株式会社を承継会社とする受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割。

(2) 実施した会計処理の内容

①移転損益の金額

特別利益　64,877千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額

流動資産　　　　　　　26,639千円

固定資産　　　　　　　28,483千円

資産合計　　　　　　　55,122千円

③会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、処理を行っております。

(3) 分離した事業が含まれている報告セグメントの名称

印刷機器関連

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　1,418,929千円

営業利益　　　　　 56,812千円

(決算期の変更について)

　当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、決算期(事業年度の末日)の変更について2020年６月25日開催の第41期定時株主総会に付議し、承認を得ております。

(1) 決算期変更の理由

当社では、例年決算月の３月に売上が集中する傾向にあります。これは、お客様の多くが３月を決算期としていることに起因しますが、この年度末単月集中は、長期的な観点での企業業績は変わらないものの短期的には、どちらの期に属するかによって、単年度の経営成績が変わるリスクを内包している点で、かねてより投資家の皆様への開示の観点からは、改善すべき課題と考えておりました。

また、当社では、グループ内に３月決算会社と12月決算会社が存在します。決算期を統一することで、経営の透明性および経営品質の向上を図るため、当社の事業年度を毎年１月１日から12月31日までといたします。

(2) 決算期変更の内容

現　在:毎年３月31日

変更後:毎年12月31日

決算期変更の経過期間となる第42期事業年度は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月決算となります。また、当社の決算期変更に伴い、一部の国内連結子会社の決算期につきましても、同様に変更を予定しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	37,386	3,020	4.35	－
１年以内に返済予定の長期借入金	384	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,040	3,902	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	8,633	4,730	－	2020年６月～ 2025年４月
合計	51,443	11,653	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	2,220	1,538	700	271

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	1,073,379	2,216,845	3,368,478	4,704,182
税金等調整前四半期(当期)純利益	(千円)	39,696	27,768	86,128	17,501
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(千円)	24,828	9,803	56,436	△61,839
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期当期純損失（△）	(円)	5.85	2.31	13.25	△14.51

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	5.85	△3.53	10.92	△27.71