２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,268,961	337,085
受取手形	※１,※３ 146,289	73,275
電子記録債権	※３ 104,842	116,472
売掛金	※１ 353,255	※１ 85,414
有価証券	－	100,000
商品及び製品	49,467	－
仕掛品	194,202	2,544
原材料及び貯蔵品	66,194	14,226
前払費用	11,205	14,701
未収入金	3,764	※１ 194,702
その他	※１ 40,663	※１ 316,680
貸倒引当金	△645	△645
流動資産合計	2,238,201	1,254,458
固定資産
有形固定資産
建物	1,957	16,123
機械及び装置	3,848	305
工具、器具及び備品	8,587	6,643
土地	239,171	239,171
有形固定資産合計	253,564	262,244
無形固定資産
ソフトウエア	5,942	30,805
ソフトウエア仮勘定	19,587	9,463
無形固定資産合計	25,529	40,268
投資その他の資産
投資有価証券	256,120	213,151
関係会社株式	250,083	1,073,263
繰延税金資産	70,632	21,945
破産更生債権等	683	683
その他	27,818	23,053
貸倒引当金	△683	△683
投資その他の資産合計	604,654	1,331,412
固定資産合計	883,748	1,633,925
資産合計	3,121,950	2,888,384

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	253,718	7,564
買掛金	※１ 150,024	※１ 36,216
リース債務	5,040	3,902
未払金	※１ 64,981	※１ 95,934
未払費用	27,009	9,150
未払法人税等	5,167	3,417
未払消費税等	34,672	－
前受金	299	28,140
預り金	※１ 10,114	※１ 42,669
前受収益	8,550	5,114
賞与引当金	30,389	6,947
流動負債合計	589,967	239,058
固定負債
リース債務	8,633	4,730
退職給付引当金	36,031	10,899
役員退職慰労引当金	8,500	－
その他	－	※４ 10,205
固定負債合計	53,164	25,836
負債合計	643,132	264,894
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	942,600	942,600
その他資本剰余金	976,175	979,111
資本剰余金合計	1,918,775	1,921,711
利益剰余金
利益準備金	136,639	136,639
その他利益剰余金
別途積立金	330,000	330,000
繰越利益剰余金	437,766	601,646
利益剰余金合計	904,405	1,068,285
自己株式	△473,001	△464,929
株主資本合計	2,450,179	2,625,068
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28,638	△1,578
評価・換算差額等合計	28,638	△1,578
純資産合計	2,478,818	2,623,489
負債純資産合計	3,121,950	2,888,384

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益	－	※１,※２ 678,171
売上高	※２ 2,201,091	※２ 211,215
営業収益及び売上高合計	2,201,091	889,387
売上原価	※２ 1,519,889	※２ 168,801
売上総利益	681,201	720,585
販売費及び一般管理費	※２,※３ 651,708	※２,※３ 485,651
営業利益	29,492	234,934
営業外収益
受取利息	672	49
受取配当金	※２ 50,878	6,643
受取賃貸料	※２ 20,694	8,932
受取保険金	8,557	－
その他	※２ 4,014	※２ 506
営業外収益合計	84,817	16,131
営業外費用
為替差損	1,112	6,686
その他	383	2,491
営業外費用合計	1,496	9,178
経常利益	112,813	241,887
特別利益
固定資産売却益	174,057	－
投資有価証券売却益	－	3,750
特別利益合計	174,057	3,750
税引前当期純利益	286,870	245,637
法人税、住民税及び事業税	5,144	△6,971
法人税等調整額	△55,190	46,293
法人税等合計	△50,045	39,322
当期純利益	336,916	206,315

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		928,620	61.7	154,364	90.1
Ⅱ　外注加工費		268,815	17.9	841	0.5
Ⅲ　労務費		249,136	16.5	13,814	8.1
Ⅳ　経費		58,690	3.9	2,325	1.3
当期総製造費用		1,505,263	100.0	171,346	100.0
仕掛品期首たな卸高		217,310		194,202
会社分割による減少高		－		194,202
合計		1,722,573		171,346
仕掛品期末たな卸高		194,202		2,544
他勘定振替高	※1	12,754		－
当期製品製造原価	※2	1,515,616		168,801

（注）※１　他勘定振替高の主な内訳は次の通りであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
研究開発費	12,754	－

※２　当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
当期製品製造原価	1,515,616	168,801
期首製品たな卸高	53,741	49,467
会社分割による減少高	－	49,467
合計	1,569,357	168,801
期末製品たな卸高	49,467	－
売上原価	1,519,889	168,801

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、主に個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,075,400	942,600	775	943,375	136,639	430,000	22,067	588,707
当期変動額
別途積立金の取崩						△100,000	100,000
剰余金の配当							△21,217	△21,217
当期純利益							336,916	336,916
減資	△975,400		975,400	975,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△975,400	－	975,400	975,400	－	△100,000	415,698	315,698
当期末残高	100,000	942,600	976,175	1,918,775	136,639	330,000	437,766	904,405

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△473,001	2,134,480	38,827	38,827	2,173,308
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当		△21,217			△21,217
当期純利益		336,916			336,916
減資
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△10,189	△10,189	△10,189
当期変動額合計	－	315,698	△10,189	△10,189	305,509
当期末残高	△473,001	2,450,179	28,638	28,638	2,478,818

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	942,600	976,175	1,918,775	136,639	330,000	437,766	904,405
当期変動額
剰余金の配当							△42,435	△42,435
当期純利益							206,315	206,315
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬			2,936	2,936
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,936	2,936	－	－	163,879	163,879
当期末残高	100,000	942,600	979,111	1,921,711	136,639	330,000	601,646	1,068,285

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△473,001	2,450,179	28,638	28,638	2,478,818
当期変動額
剰余金の配当		△42,435			△42,435
当期純利益		206,315			206,315
自己株式の取得	△13	△13			△13
譲渡制限付株式報酬	8,086	11,022			11,022
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△30,217	△30,217	△30,217
当期変動額合計	8,072	174,889	△30,217	△30,217	144,671
当期末残高	△464,929	2,625,068	△1,578	△1,578	2,623,489

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仕掛品　個別法

原材料　総平均法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次の通りであります。

建物及び構築物　　　　　　５年～50年

機械装置及び運搬具　　　　10年

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等については、税抜方式により処理しております。

７　連結納税制度の適用

　当社は、連結納税制度を適用しております。

８　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）
　前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。なお、前事業年度の「未収入金」は3,764千円であります。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2019年６月26日開催の第40期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給の未払額10,205千円を「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次の通りであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	156,976千円	338,397千円
短期金銭債務	25,265千円	127,576千円

※２　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
納維達斯机械(蘇州)有限公司	38,057千円	－

※３　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	9,660千円	－
電子記録債権	20,122千円	－

※４　取締役及び監査役に対する長期金銭債務

　取締役及び監査役に対する長期金銭債務は、2019年６月26日開催の第40期定時株主総会において承認可決された取締役及び監査役の役員退職慰労金制度廃止にともなう打切り支給にかかる債務であります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
長期金銭債務	－	10,205千円

（損益計算書関係）

※１　持株会社体制移行に伴う表示区分

当社は、2019年４月１日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行しました。これに伴い、当社はグループ戦略の立案及び経営指導を主要な事業としたことから、同日以降の当該事業から生じる収益については「営業収益」として計上しております。

※２　関係会社との取引高

　関係会社との取引高は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	－千円	678,171千円
売上高	193,121千円	31,828千円
仕入高	107,602千円	77,242千円
販売費及び一般管理費	5,115千円	16,754千円
営業取引以外の取引による取引高	58,504千円	306千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	64,000千円	70,967千円
給料手当及び賞与	284,316千円	161,695千円
賞与引当金繰入額	16,347千円	4,019千円
退職給付費用	11,633千円	3,304千円
役員退職慰労引当金繰入額	6,723千円	1,705千円
減価償却費	1,871千円	6,745千円
貸倒引当金繰入額	434千円	－千円
支払手数料	53,150千円	83,315千円

おおよその割合
販売費	68%	49%
一般管理費	32%	51%

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	250,083千円	1,073,263千円
合計	250,083千円	1,073,263千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	10,513千円	2,403千円
退職給付引当金	12,465千円	3,771千円
減損損失	142,158千円	142,158千円
減価償却	146,475千円	131,743千円
税務上の繰越欠損金	125,032千円	138,386千円
その他	58,249千円	62,697千円
繰延税金資産小計	494,894千円	481,160千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△58,804千円	△121,664千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△357,297千円	△337,184千円
評価性引当額小計	△416,102千円	△458,849千円
繰延税金資産合計	78,791千円	22,310千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,298千円	△97千円
その他	△1,860千円	△267千円
繰延税金負債合計	△8,159千円	△365千円
繰延税金資産純額	70,632千円	21,945千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	34.6％		34.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6		△50.8
住民税均等割	1.8		1.4
評価性引当額の増減	△39.7		17.4
繰越欠損金の期限切れ	15.1		10.0
税率変更による影響	△23.3		－
会社分割による影響	－		3.5
その他	0.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.4		16.0

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

(決算期の変更について)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価 償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	1,957	14,713	28	518	16,123	1,405,828
構築物	－	－	－	－	－	68,596
機械及び装置	3,848	－	3,466	76	305	68,367
工具、器具及び備品	8,587	5,096	4,156	2,884	6,643	222,511
土地	239,171	－	－	－	239,171	－
有形固定資産計	253,564	19,809	7,650	3,478	262,244	1,765,304
無形固定資産
ソフトウェア	5,942	28,535	348	3,324	30,805	－
ソフトウェア仮勘定	19,587	15,595	25,718	－	9,463	－
無形固定資産計	25,529	44,130	26,066	3,324	40,268	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります

ソフトウェア　　　　会計・販売管理システム　　　　25,718千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,328	－	－	1,328
賞与引当金	30,389	6,947	30,389	6,947
役員退職慰労引当金	8,500	1,705	10,205	－

（注）役員退職慰労引当金の「当期減少額」欄の金額は、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、「固定負債」の「その他」に振り替えております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。