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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
４ |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
７ |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
９ |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（追加情報）…………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）当期の経営成績の概況
当第4四半期連結会計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）のわが国は、資源高の影響を受けつつも新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで持ち直す傾向にありました。個人消費、輸出や生産は、供給制約の影響が和らぐもとで緩やかに増加し、消費者物価は、エネルギー、食糧費、耐久財などの価格上昇により2022年12月は前年比＋4.0％となったものの、緩和的な金融環境や政府の経済対策効果にも支えられ、実質GDP成長率（政府見通し）は、前年比1.7％増の見込みです。
こうした状況の中、当連結会計年度における画像検査関連事業は、第１四半期から第３四半期と比べ持ち直しましたが、遅れを取り戻すまでにはいたりませんでした。
主軸であるラベル検査機と検版機は、2021年に医薬品市場向けの伸びが大きかったものの、2022年通年では例年の水準に戻り、前年並みの売上には届かない状況でした。ただ、医薬品市場に加え食品市場でのラベル検査機と、紙器・パッケージ市場での検版機の引き合いが強く、それらの市場向けの標準検査機の受注が増加しています。一方、2019年から売上が減少してきたカードとビジネスフォーム市場は、さらに落ち込みが大きくなりました。これは、スマートフォンのアプリによる決済などでカード需要が減少してきたことや、印刷文書からデジタル文書へのシフトによる影響と推測されます。ボトル・容器市場は、コロナ禍の元で３年間続いた化粧品容器用検査機の需要減少に歯止めがかからず、大幅売上減となりました。これらの落ち込みは、コロナ禍の元での人々の行動変化、いわゆる「おうち需要」と呼ばれる商材へのシフトが一因と考えられます。
このような逆境において、2019年から新技術・新製品を開発し、拡販の準備を進めてきたグラビア市場ならびに紙器・パッケージ市場での新規受注と売上が増加しました。さらに、商業印刷市場とメーリング市場への新規参入も成功し、これらの新市場開拓により、受注・売上の回復が期待されています。
研究開発部門であるVOSTEC本部では、小型ラベル印刷機へ取付け可能なシングルボード型可変印字検査機の開発が進展しています。印刷品質向上に寄与するだけでなく、ラベル印刷コストの削減効果も期待できる新製品です。
また、業界では唯一となる高速薄紙枚葉フィーダと集積機構を開発完了し、薄紙平版印刷検査機として市場投入をめざしています。
研究開発により生み出す新技術・新製品を拡販するために、VOSTEC本部内に商品企画部を新設しました。この新部門で、“やさしい操作・低価格・コンパクト”をコンセプトにした検査機「Smartシリーズ」を新たに企画し、開発を開始しました。このシリーズの第1段として、小型移動式枚葉シート検査機「Smaco」を市場投入済で、複数の大手メーリング顧客から受注しています。2023年には本シリーズの第2段、一体型全面シート検査機「S-Con Smart」を企画開発し、平版印刷市場に投入予定です。
VOSTEC本部における研究開発は、構想設計、試作開発、仮説検証の段階を経て、事業化、実製品開発、市場投入・拡販し、投資を回収する、という一連のプロセスを辿ります。これまで多額の投資をおこなってきた新技術・新製品開発テーマの多くは仮説検証段階にありましたが、2023年には事業化・市場投入し、投資を回収するフェーズに入ります。
画像検査ソフトウエア開発の中核であるWillable株式会社は、主力ソフトウエアである『FlexVision』及び『AsmilVision』の新機能開発と、次世代高速高精度画像検査ソフトウエア『PolarVision』の開発に注力してまいりました。『PolarVision』は、CPUによる従来の処理に加え、画像処理を高速に実行する専用プロセッサーであるGPU（Graphics Processing Unit）を活用することで、FlexVisionやAsmilVisionでは実現できなかった、幅1,200㎜以上の広幅印刷物を300m/分の速度で検査することが可能となりました。この結果、グラビアや紙器・パッケージ、大判商業印刷検査市場への展開を予定しています。
また、当社グループのビジョンである「モノづくり現場の目視検査をゼロにする」ために、コロナ禍の3年間、AI（人工知能）による良・不良自動判定システムの開発に投資をしてまいりました。2022年春から本AIシステムの試験導入を始めた複数の大手印刷メーカーから高い評価を得たため、本AIシステムを『Sirius-AIS（シリウスアイズ）』と命名し、新製品として販売開始しました。このシステムは、他社製検査機ともつながる仕組みとなっており、当社検査機を採用されていない顧客からの引合いも期待されています。
なお、当連結会計年度に新画像処理アルゴリズムの開発を完了したグラビア印刷シリンダー版検査システム「GRACE-V2」がグラビア印刷メーカーと大手グラビアシリンダー版製造ラインメーカーから高い評価を受け、今期中の市場投入に向け製品化を進めています。本検査機にもAIシステム『Sirius-AIS』を搭載し、良・不良判定の自動化をめざしています。
ウェブサービスの企画・開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトは、官公庁向けシステムの販売が好調でした。Willable株式会社への画像検査ソフトウエア開発支援の一環としてAsmilVisionの高機能化・安定化を担うとともに、自社製ソフトウエアである『Web給』や『Sync』などのクラウドサービスの売上も増加しました。
当社は以前より、愛知県豊橋市との技術開発連携に多くの実績がありますが、長年に渡る国立大学法人豊橋技術科学大学への学生向け実務訓練の協力が評価され、感謝状を授与されました。また、今となっては当たり前となっているテレワークを20年以上前から実施し、子育て応援企業として認知されてきました。豊橋市から特別賞を受賞した実績もあり、テレワーク実践企業として高い評価を得ています。
2022年には、豊橋市こども未来館の「ココニコ」市電シミュレータ復旧プロジェクトにおいてソフトウエア開発を支援しました。クラウドファンディングによる資金調達により本シミュレータが実現でき、子供たちが司会を行う記念イベントで本サービスの提供を開始しています。
DXクラウドサービスを展開する株式会社UniARTSは、印刷工場現場での製品品質向上に貢献することを目的としたクラウドソフトウエア『UniARTS』を開発してきました。UniARTSは、単にクラウド上でサービスを提供するだけでなく、定期的に「品質スクラム」会議を開催し、顧客が製造する製品の品質向上と不良品流出撲滅を支援しています。当社は、Quality well being（品質で人々をしあわせに）を標榜しており、現場顧客に寄り添ったサービスの提供を続けています。
本サービスを採用した大手印刷会社からは、UniARTSにより「不良品の流出を止めることができ、市場クレームを未然に防げた」、「印刷品質検査機の効率的運用と労損削減ができた」、「検査機オペレータの教育指導に役立っている」といった声が寄せられており、大きな投資をして開発してきた『UniARTS』が社会貢献につながっていることを実感しています。
本サービスは、ラベル市場、紙器・パッケージ市場、グラビア市場の大手印刷工場でトライアルを開始しており、当社グループの業績向上に寄与できる予定です。
海外市場では、アセアン諸国市場、中国市場ともに、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、売上低迷が長期化しています。
タイ、ベトナム市場においては、ようやく営業活動が開始できていますが、コロナ前の状況に戻るにはまだまだ時間を要する見込みです。
中国では、長期間続いたゼロコロナ政策による営業活動への制約が大きく、計画通りの行動ができていません。2022年12月に開催予定であったラベル印刷関連展示会「ラベルエキスポ上海」が再び延期となり、中国ラベル検査市場の開拓が遅れています。ただし、中国の大手化粧品容器メーカーから受注・納品したボトル・容器印刷品質検査機は評価され、中国国内の工場に採用される見込みです。
以上のとおり、来期に向けた業績回復と、来期以降の持続的成長のための新技術・新製品の研究開発、ソフトウエア新製品開発、及び新市場開拓のために積極的に投資を続けてまいりました。その結果、2022年12月期（2022年1月～12月）の研究開発費投資額は、428百万円を計上いたしました。
本投資は、2019年から始まったカード・ボトル・ビジネスフォーム印刷検査市場の落ち込みを、グラビアや紙器・パッケージ、メーリングなどの新市場開拓と、DX・クラウドサービスやAI（人工知能）などの新技術分野開拓でカバーするための前向きな開発投資ととらえております。しかしながら、その投資総額は、2021年12月期及び2022年12月期の売上額に対して相対的に大きくなりました。この結果、当社単体では2期連続の営業赤字となったことから、固定資産について減損を実施することといたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17億29百万円（前年同期比58.2％減）、営業損失が５億19百万円（前年同期は３百万円の利益）、経常損失が３億67百万円（前年同期は34百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は４億25百万円（前年同期は７百万円の利益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して８億48百万円減少し、31億12百万円となりました。これは主として、現金及び預金が５億95百万円減少、受取手形及び売掛金が１億98百万円減少及び土地が１億53百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して４億16百万円減少し、４億67百万円となりました。これは主として、短期借入金２億円減少、流動負債のその他１億48百万円減少、及び支払手形及び買掛金が62百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して４億32百万円減少し、26億45百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が４億72百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して6.5ポイント増加し、83.6％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して５億95百万円減少し、12億48百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、５億45百万円の支出となりました。これは主として、棚卸資産の増加２億62百万円及び税金等調整前当期純損失３億80百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、１億85百万円の収入となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出２億23百万円はあるものの、有形固定資産の売却による収入４億90百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、２億49百万円の支出となりました。これは主として、短期借入金の純減少額２億円によるものであります。
（４）今後の見通し
2023年12月期以降の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ問題、円安が続く為替問題などのため、合理的に算定することが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
当期（第44期・2022年12月期）は、画像検査事業を中心とするグループ組織改革の最初の階段を登り始めるスタートの年度ではございますが、上記のとおり、連結事業業績は芳しくなく、株主の皆様には引き続きご心配をおかけしております。
固定資産について単体での減損を実施しましたが、変化の激しい市場が要求する新技術・新製品開発は、厳しい経済環境下においても不断の覚悟で継続すべきであり、これが株主の皆様のご期待に応える手段と考えております。そして、長期的ビジョンに基づく技術研究開発を継続しつつ、短期的な実績を上げるために、経営幹部が最前線に出て、社員と共に一丸となって営業活動に尽力しております。
これまでかけてきた先行開発投資の果実を株主の皆様にお届けするにはまだ時間がかかりますが、来期以降の成長に向けた手応えを強く感じております。
十分な受注と売上を安定的に確保することで財政状態を万全なものにし、グループのミッションに掲げております「オンリーワン画像検査技術で世界の製品品質向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことができる企業グループを目指し、邁進してまいりたいと存じます。
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）につきま
しては、任意適用に向けた検討を進めておりますが、適用時期に関しては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に
対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,843,081 |
1,248,019 |
|
受取手形及び売掛金 |
488,746 |
290,553 |
|
電子記録債権 |
48,744 |
15,253 |
|
商品及び製品 |
16,608 |
65,222 |
|
仕掛品 |
244,228 |
269,752 |
|
原材料及び貯蔵品 |
127,079 |
285,039 |
|
未収還付法人税等 |
72,680 |
1,681 |
|
その他 |
154,584 |
189,517 |
|
貸倒引当金 |
△5,240 |
△2,022 |
|
流動資産合計 |
2,990,514 |
2,363,016 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
11,037 |
943 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
29,726 |
3,481 |
|
土地 |
217,000 |
63,482 |
|
その他（純額） |
58,751 |
1,468 |
|
有形固定資産合計 |
316,515 |
69,376 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
70,587 |
62,031 |
|
ソフトウエア |
96,761 |
110,733 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
65,450 |
81,452 |
|
無形固定資産合計 |
232,798 |
254,217 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
393,190 |
392,750 |
|
その他 |
166,175 |
88,652 |
|
貸倒引当金 |
△138,050 |
△55,619 |
|
投資その他の資産合計 |
421,315 |
425,784 |
|
固定資産合計 |
970,629 |
749,377 |
|
資産合計 |
3,961,143 |
3,112,393 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
279,763 |
217,711 |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
|
契約負債 |
－ |
47,767 |
|
リース債務 |
2,478 |
735 |
|
未払法人税等 |
19,853 |
17,111 |
|
未払消費税等 |
55,620 |
18,924 |
|
賞与引当金 |
31,678 |
34,646 |
|
その他 |
242,691 |
93,938 |
|
流動負債合計 |
832,086 |
430,835 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
3,651 |
1,593 |
|
役員退職慰労引当金 |
12,056 |
－ |
|
株式給付引当金 |
21,201 |
22,066 |
|
繰延税金負債 |
4,992 |
3,301 |
|
その他 |
9,578 |
9,299 |
|
固定負債合計 |
51,480 |
36,260 |
|
負債合計 |
883,566 |
467,096 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
1,944,798 |
1,945,311 |
|
利益剰余金 |
1,267,804 |
795,019 |
|
自己株式 |
△378,250 |
△371,965 |
|
株主資本合計 |
2,934,352 |
2,468,365 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
29,317 |
30,331 |
|
為替換算調整勘定 |
90,387 |
102,935 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
119,704 |
133,267 |
|
非支配株主持分 |
23,519 |
43,664 |
|
純資産合計 |
3,077,576 |
2,645,297 |
|
負債純資産合計 |
3,961,143 |
3,112,393 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
4,138,363 |
1,729,098 |
|
売上原価 |
2,411,203 |
986,469 |
|
売上総利益 |
1,727,159 |
742,628 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,723,649 |
1,262,456 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
3,510 |
△519,827 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,014 |
598 |
|
受取配当金 |
6,206 |
9,491 |
|
受取賃貸料 |
21,498 |
31,601 |
|
貸倒引当金戻入額 |
－ |
83,941 |
|
為替差益 |
4,753 |
14,573 |
|
その他 |
10,302 |
15,491 |
|
営業外収益合計 |
43,775 |
155,699 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
445 |
218 |
|
売上債権売却損 |
1,804 |
1,571 |
|
和解金 |
10,149 |
－ |
|
その他 |
175 |
1,122 |
|
営業外費用合計 |
12,574 |
2,912 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
34,711 |
△367,041 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
196,622 |
279,139 |
|
関係会社株式売却益 |
78,576 |
－ |
|
特別利益合計 |
275,198 |
279,139 |
|
特別損失 |
|
|
|
事業整理損 |
176,056 |
－ |
|
固定資産除却損 |
5,426 |
2,147 |
|
役員退職慰労金 |
－ |
44,521 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
2,301 |
|
減損損失 |
－ |
243,724 |
|
特別損失合計 |
181,482 |
292,694 |
|
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損失（△） |
128,427 |
△380,596 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
23,487 |
23,914 |
|
法人税等調整額 |
84,863 |
－ |
|
法人税等合計 |
108,350 |
23,914 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
20,076 |
△404,510 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
12,899 |
20,674 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
7,176 |
△425,185 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
20,076 |
△404,510 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
12,235 |
1,014 |
|
為替換算調整勘定 |
46,897 |
12,605 |
|
その他の包括利益合計 |
59,132 |
13,619 |
|
包括利益 |
79,208 |
△390,891 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
66,303 |
△411,622 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
12,905 |
20,731 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,000 |
1,923,689 |
1,332,672 |
△444,634 |
2,911,727 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△32,477 |
|
△32,477 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
7,176 |
|
7,176 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△70,927 |
△70,927 |
|
自己株式の処分 |
|
21,108 |
|
137,311 |
158,420 |
|
新規連結による変動額 |
|
|
△39,566 |
|
△39,566 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
21,108 |
△64,867 |
66,383 |
22,625 |
|
当期末残高 |
100,000 |
1,944,798 |
1,267,804 |
△378,250 |
2,934,352 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
17,082 |
43,495 |
60,578 |
613 |
2,972,919 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△32,477 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
7,176 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△70,927 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
158,420 |
|
新規連結による変動額 |
|
|
|
|
△39,566 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
12,235 |
46,891 |
59,126 |
22,905 |
82,031 |
|
当期変動額合計 |
12,235 |
46,891 |
59,126 |
22,905 |
104,657 |
|
当期末残高 |
29,317 |
90,387 |
119,704 |
23,519 |
3,077,576 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,000 |
1,944,798 |
1,267,804 |
△378,250 |
2,934,352 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△47,600 |
|
△47,600 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△425,185 |
|
△425,185 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
275 |
275 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
△62 |
|
6,009 |
5,946 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
576 |
|
|
576 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
513 |
△472,785 |
6,284 |
△465,987 |
|
当期末残高 |
100,000 |
1,945,311 |
795,019 |
△371,965 |
2,468,365 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
29,317 |
90,387 |
119,704 |
23,519 |
3,077,576 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△47,600 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△425,185 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
275 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
5,946 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
576 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,014 |
12,548 |
13,562 |
20,145 |
33,707 |
|
当期変動額合計 |
1,014 |
12,548 |
13,562 |
20,145 |
△432,279 |
|
当期末残高 |
30,331 |
102,935 |
133,267 |
43,664 |
2,645,297 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
128,427 |
△380,596 |
|
減価償却費 |
59,894 |
125,924 |
|
のれん償却額 |
8,556 |
8,556 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
101,995 |
△92,462 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
33,155 |
2,968 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
21,201 |
865 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
136 |
△12,056 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△7,221 |
△10,090 |
|
支払利息 |
445 |
218 |
|
為替差損益（△は益） |
△1,436 |
△904 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△78,576 |
－ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△196,622 |
△279,139 |
|
固定資産除却損 |
5,426 |
2,147 |
|
減損損失 |
－ |
243,724 |
|
役員退職慰労金 |
－ |
44,521 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
2,301 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△177,160 |
325,524 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
28,458 |
△262,466 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
34,683 |
△73,912 |
|
未収還付法人税等の増減額（△は増加） |
△72,680 |
－ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
18,392 |
△111,926 |
|
その他 |
△102,111 |
△57,795 |
|
小計 |
△195,037 |
△524,598 |
|
利息及び配当金の受取額 |
7,221 |
10,090 |
|
利息の支払額 |
△445 |
△218 |
|
法人税等の還付額 |
782 |
72,680 |
|
特別退職金の支払額 |
△15,000 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△11,206 |
△26,160 |
|
役員退職慰労金の支払額 |
－ |
△76,858 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△213,685 |
△545,065 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△74,711 |
△77,541 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△154,039 |
△223,869 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
250,000 |
490,499 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△150,610 |
△4,500 |
|
出資金の分配による収入 |
5,050 |
1,960 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
401,184 |
－ |
|
その他 |
－ |
△696 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
276,873 |
185,852 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
200,000 |
△200,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△2,833 |
△2,139 |
|
自己株式の取得による支出 |
△7 |
－ |
|
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加） |
△76,920 |
－ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
10,000 |
10 |
|
自己株式の売却による収入 |
158,420 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△32,234 |
△47,352 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
256,423 |
△249,482 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
24,307 |
13,633 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
343,920 |
△595,061 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,305,446 |
1,843,081 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
193,714 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,843,081 |
1,248,019 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
画像検査装置の販売について、当社グループは契約に基づき顧客に納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。保証サービスについては、契約期間にわたって履行義務を充足するものと判断しており、当該契約期間に応じて収益を計上しております。いずれも重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた前受収益及び前受金は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社および連結子会社の事業は、画像検査・特殊印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社および連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
(1）１株当たり純資産額（円） |
666.81 |
565.62 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） |
3,077,576 |
2,645,297 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
23,519 |
43,664 |
|
（うち 非支配株主持分）（千円） |
（23,519） |
（43,664） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,054,057 |
2,601,632 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
4,580,072 |
4,599,590 |
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
(2）１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）（円） |
1.65 |
△92.66 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
7,176 |
△425,185 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
7,176 |
△425,185 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,352,004 |
4,588,686 |
（注）1 １株当たり純資産額の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算出しております。なお、当該信託Ｅ口が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度において180千株、当連結会計年度において179千株であります。
２ １株当たり当期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当該信託Ｅ口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において142千株、当連結会計年度において179千株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、当社の従業員および当社グループ会社の役職員（以下「従業員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（JESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
（1）取引の概要
当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、本制度を導入することといたしました。
本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社および当社グループ会社は、従業員等に対し個人の職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式給付規程に基づく従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額にて株式給付引当金を計上しております。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は70,644千円（前連結会計年度70,920千円）であり、期末株式数は179,300株（前連結会計年度180,000株）、期中平均株式数は179,841株（前連結会計年度142,027株）であります。
なお、期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
該当事項はありません。