○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ……………‥………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(当中間期における連結範囲の重要な変更に関する注記) ……………………………………………………

9

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) …………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1.経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)における日本経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進んでいくなかで、緩やかな回復が続きました。個人消費は、国内旅行の回復などがみられたものの、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、持ち直しに足踏みがみられました。企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足に対応するための省人化投資等を背景に、好調に推移しました。特にIT投資については、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあります。

 

こうした経済環境の中、当社グループのビジョンであります「モノづくり現場の目視検査ゼロ」を実現するために、新技術・新製品の研究開発投資を維持しながら、中期経営計画達成に向けた事業戦略を遂行してまいりました。この結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、前中間連結会計期間10億47百万円に対し22.0%増加の12億78百万円となりました。

 

画像検査事業は、多機能ソフトウエア「FlexVision」を搭載した検版機「S-Scan-LNC」およびボトル・容器検査機「S-Bottle」シリーズの販売が堅調に推移するとともに、3年間にわたり高額の研究開発費を投資して開発してきた高速・広幅印刷検査用ソフトウエア「PolarVision」が、紙器パッケージ印刷の大手企業に採用され売上を伸ばしました。

一方で、第1四半期連結累計期間に引続き、国内大型案件の搬送機械製造の遅延による受注・納品の遅れや、特注機械の顧客の設備投資計画の見直し、中国メーカーに製造委託した検査用搬送機の長納期化により、当初の売上・受注計画からの乖離が継続して生じています。

このような状況下におきましても、当社画像検査技術に期待する国内顧客からの引き合いの増大に対応するために、計画に即した研究開発投資の継続と、開発者・技術者および営業人材の積極的な採用を進めてまいりました。

こうした研究開発投資や人材投資、営業活動へのコスト投資の結果、前中間連結会計期間に対して約20%増加した当中間連結会計期間の画像検査事業売上が販売管理費増をカバーできず、営業収益は悪化しました。

 

当社画像検査事業をAI(人工知能)とDX(デジタルトランスフォーメーション)・クラウドサービスで支えるUniARTSは、ラベル印刷メーカーや紙器・パッケージ会社への導入が進みました。特に、医薬品や化粧品、食品パッケージメーカー大手が当社のAI技術を高く評価し、導入を決定するとともに、印刷工場の自動化に向け製造ラインの再構築をスタートさせました。4年以上にわたり研究開発投資を続けて開発してきた当社AI検査技術が数多くの印刷工場現場に採用され始めており、当社グループのビジョンである「目視検査ゼロ」実現に向けて貢献しております。

 

ウェブソフトウエアとクラウドサービスの企画・開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトは、「Web給(給与明細サービス)」、「sync(スケジューラ同期サービス)」、「QuickGate(スキー場チケット販売サービス)」などのプロダクト販売や、受託開発、システム運用とともに、申請審査システムの行政サービス向けの受注と売上が増大しています。

 

海外市場は、中国(シリウスビジョン上海)の画像検査事業が、昨年後半からの中国経済悪化による不況の長期化により、予定していた化粧品・医薬品ボトル検査機やチューブ検査機の納品・受注の遅れ、取引先である中国搬送機メーカーによる機械開発・製造の遅延の発生により、売上回復が遅れていました。しかし、昨年下期から市場開拓を始めた検版とラベル検査市場からの引合いと受注が増大するとともに、小型検版機などの短納期製品が売上に貢献し始めており、当下期に向け、更なる業績回復・向上の手ごたえを感じています。

ASEAN画像検査事業の中のタイ(シリウスビジョンタイランド)は、日本とタイ間の営業・技術連携をさらに強化するとともに、バックオフィスに情報共有システムを導入し業務の改善を図りました。これらの業務プロセスの効率化により、コスト削減と情報共有のスムーズ化による組織全体での知識共有を促進し、経営体質の強化を推進しました。現在、新たな人材の採用活動を進めており、さらなる経営体質の変革に取り組んでまいります。

べトナム(シリウスビジョンベトナム)は引続き厳しい業績が続いておりますが、前下期から当上期にかけてデモ機の顧客への貸出しや装置性能評価テストの実施回数を増やし、顧客の具体的要求を満たす提案を進めてきた結果、ラベル検査市場やパッケージ検査市場からの引き合いと受注が増えてきております。

 

上記のとおり、当中間連結会計期間(2024年1月~6月)の当社グループ連結売上は、海外事業と国内特注検査機の売上低迷および搬送機製造の納期遅延が影響し、2024年12月期の予想連結売上高28億円(2024年2月14日開示)に対し、45.7%の達成率となっています。このような状況においても、今期の計画達成と来期以降の持続的成長のために、新技術・新製品の研究開発投資、ソフトウエア新製品開発投資、研究開発技術者の新規採用、および新市場開拓など、計画にしたがって新規投資を続けてまいりました。その結果、当中間連結会計期間の研究開発費投資額は、2024年12月期の予想連結売上高に対して約4%の110百万円を計上いたしました。さらに、顧客向け技術サポート人員と国内外営業担当者の増員など、来期以降の継続的成長のために積極的な人材投資を実行してまいりました。

 

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は12億78百万円(前年同期比22.0%増加)となりました。また、利益面におきましては、営業損失が11百万円(前年同期は16百万円の利益)、経常利益が8百万円(前年同期は59百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は16百万円(前年同期は44百万円の利益)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

財政状態については、当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して0百万円増加し、33億56百万円となりました。これは主として電子記録債権が31百万円、商品及び製品が12百万円、仕掛品が8百万円、建設仮勘定が62百万円、ソフトウエア仮勘定が57百万円、投資有価証券が29百万円増加したものの、現金及び預金が1億37百万円減少し、また受取手形及び売掛金が1億55百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して34百万円増加し、6億46百万円となりました。これは主として借入金が1億円増加、支払手形及び買掛金が49百万円、未払消費税等が24百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して33百万円減少し、27億10百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が19百万円増加したものの、為替換算調整勘定が33百万円、利益剰余金が30百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.3ポイント減少し、78.8%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2024年12月期の通期の連結業績予想につきましては、2024年2月14日に発表いたしました業績予想の数値に変更はありません。

 当中間連結会計期間の連結決算は、売上高12億78百万円、営業損失11百万円となっておりますが、業績に大きく影響した海外事業の業績落ち込みへの対策を実施済みであり、積極的に採用して参りました新人技術者・開発者と営業担当者の育成が進み通期の売上向上に貢献できるスキルを身に付けてきています。そして4年以上に渡る研究開発投資による新製品が当期から当社画像検査市場の拡大と売上向上に大きく貢献し始めてきております。特に、高度な専門技術と開発経験を持つ技術者を登用するとともに、高額な開発投資を継続してきたAI(人工知能)が数多くの大手印刷メーカーに採用され、印刷工場現場の「目視検査ゼロ」をめざし稼働を始めています。当社オンリーワンの画像検査技術とAIの融合により、当社グループのビジョンである「モノづくり現場の目視検査ゼロ」の実現が近づいています。このビジョンの実現により、当社グループのミッションである「オンリーワン画像検査技術で世界の製品品質向上に貢献し人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことができると考えています。

 なお、画像検査事業の業務拡大と人的投資に対処するために、2024年7月16日に本社を横浜市同区内に移転しました。また、技術センターも2024年9月に本社と同じビルに移転します。本社と技術センターがワンチームとなるとともに、当社社員が働きやすいオフィス環境を構築し、新技術・新製品の研究開発と販売、顧客サポート力をより一層高める所存です。さらに、ご来社いただいた顧客に当社のオンリーワン技術の魅力をわかりやすくお伝えするショールームを新設し、顧客に「何度も訪れたい」と思っていただけるおもてなしのある環境をご用意する予定です。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,083,280

945,593

受取手形及び売掛金

673,922

518,093

電子記録債権

2,324

33,369

商品及び製品

50,677

63,385

仕掛品

291,445

300,165

原材料及び貯蔵品

316,404

308,659

未収還付法人税等

1,601

653

その他

194,567

292,349

貸倒引当金

△5,494

△7,840

流動資産合計

2,608,728

2,454,429

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,320

3,372

機械装置及び運搬具(純額)

956

926

その他(純額)

2,692

64,965

有形固定資産合計

4,969

69,264

無形固定資産

 

 

のれん

53,475

49,197

ソフトウエア

165,494

157,260

ソフトウエア仮勘定

51,394

109,279

無形固定資産合計

270,364

315,736

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

422,590

452,062

その他

57,120

73,043

貸倒引当金

△7,721

△7,721

投資その他の資産合計

471,989

517,383

固定資産合計

747,322

902,385

資産合計

3,356,051

3,356,815

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

227,220

177,566

1年内返済予定の長期借入金

19,992

リース債務

858

735

未払法人税等

18,731

24,689

未払消費税等

61,181

36,360

賞与引当金

31,895

24,866

その他

217,454

212,203

流動負債合計

557,341

496,414

固定負債

 

 

長期借入金

80,008

リース債務

735

490

株式給付引当金

30,206

35,879

繰延税金負債

14,409

24,004

その他

9,299

9,299

固定負債合計

54,650

149,681

負債合計

611,991

646,095

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

1,946,096

1,947,049

利益剰余金

837,584

806,635

自己株式

△365,888

△365,888

株主資本合計

2,517,791

2,487,796

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

53,632

73,509

為替換算調整勘定

116,851

83,350

その他の包括利益累計額合計

170,483

156,859

非支配株主持分

55,784

66,063

純資産合計

2,744,059

2,710,719

負債純資産合計

3,356,051

3,356,815

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

(中間連結会計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

1,047,893

1,278,885

売上原価

482,617

666,143

売上総利益

565,276

612,741

販売費及び一般管理費

549,187

624,464

営業利益又は営業損失(△)

16,088

△11,722

営業外収益

 

 

受取利息

236

303

受取配当金

3,592

4,278

受取賃貸料

5,151

16

貸倒引当金戻入額

30,404

為替差益

1,582

13,248

受取補償金

10,042

その他

956

2,460

営業外収益合計

51,966

20,308

営業外費用

 

 

支払利息

133

売上債権売却損

7

棚卸資産廃棄損

8,180

リース解約損

92

その他

11

29

営業外費用合計

8,199

255

経常利益

59,855

8,329

特別利益

 

 

子会社清算益

47,065

固定資産売却益

61,517

特別利益合計

61,517

47,065

特別損失

 

 

損害賠償金

1,638

契約解約損

43,039

減損損失

6,821

特別損失合計

49,860

1,638

税金等調整前中間純利益

71,511

53,756

法人税等

18,554

25,560

中間純利益

52,956

28,196

非支配株主に帰属する中間純利益

8,768

11,212

親会社株主に帰属する中間純利益

44,188

16,983

 

(中間連結包括利益計算書)

(中間連結会計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益

52,956

28,196

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

19,788

19,876

為替換算調整勘定

20,004

△33,460

その他の包括利益合計

39,792

△13,583

中間包括利益

92,749

14,612

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

83,913

3,359

非支配株主に係る中間包括利益

8,835

11,252

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

71,511

53,756

減価償却費

24,714

50,921

のれん償却額

4,278

4,278

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△29,727

2,345

賞与引当金の増減額(△は減少)

△8,630

△7,029

株式給付引当金の増減額(△は減少)

2,780

5,673

受取利息及び受取配当金

△3,828

△4,582

支払利息

133

為替差損益(△は益)

△775

△1,568

固定資産売却損益(△は益)

△61,517

減損損失

6,821

契約解約損

43,039

子会社清算損益(△は益)

△47,065

売上債権の増減額(△は増加)

△76,126

128,000

棚卸資産の増減額(△は増加)

△5,208

△1,773

仕入債務の増減額(△は減少)

△68,421

△60,868

未払消費税等の増減額(△は減少)

74,441

△20,388

その他

△46,781

△108,519

小計

△73,430

△6,686

利息及び配当金の受取額

3,828

4,582

利息の支払額

△133

損害賠償金の支払額

△1,638

法人税等の還付額

1,681

1,601

法人税等の支払額

△17,111

△19,635

営業活動によるキャッシュ・フロー

△85,031

△21,909

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,006

△65,546

無形固定資産の取得による支出

△70,198

△99,382

出資金の分配による収入

962

貸付金の回収による収入

2,500

敷金及び保証金の差入による支出

△16,363

長期前払費用の取得による支出

△24,486

投資活動によるキャッシュ・フロー

△96,729

△178,792

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

100,000

リース債務の返済による支出

△367

△367

配当金の支払額

△47,432

△47,712

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△20

財務活動によるキャッシュ・フロー

△47,799

51,899

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,266

11,114

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△216,294

△137,687

現金及び現金同等物の期首残高

1,248,019

1,083,280

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,031,725

945,593

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(当中間期における連結範囲の重要な変更に関する注記)

 当社の連結子会社でありました納維達斯机械(蘇州)有限公司は、2024年2月2日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社でありましたWillable株式会社は、2024年4月1日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(税金費用の計算)

 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。