第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,015,272	788,383
受取手形及び売掛金	288,200	453,800
電子記録債権	29,427	44,860
商品及び製品	74,758	76,160
仕掛品	398,927	372,842
原材料及び貯蔵品	294,849	254,047
その他	145,204	101,406
貸倒引当金	△4,241	△3,158
流動資産合計	2,242,399	2,088,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	100,424	470
機械装置及び運搬具（純額）	1,537	864
その他（純額）	54,232	1,076
有形固定資産合計	156,193	2,412
無形固定資産
のれん	44,919	40,641
ソフトウエア	100,904	42,195
ソフトウエア仮勘定	133,562	－
無形固定資産合計	279,386	82,836
投資その他の資産
投資有価証券	446,107	449,386
その他	70,213	63,327
貸倒引当金	△691	△691
投資その他の資産合計	515,629	512,022
固定資産合計	951,208	597,270
資産合計	3,193,608	2,685,614

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	176,215	136,912
短期借入金	－	200,000
１年内返済予定の長期借入金	19,992	19,992
契約負債	88,170	76,049
リース債務	735	490
未払法人税等	28,805	26,916
未払消費税等	24,717	21,588
賞与引当金	36,957	13,089
その他	107,016	90,205
流動負債合計	482,611	585,245
固定負債
長期借入金	70,012	60,016
リース債務	122	－
株式給付引当金	39,220	43,628
繰延税金負債	22,365	22,894
その他	31,262	31,416
固定負債合計	162,983	157,956
負債合計	645,594	743,202
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,950,469	1,950,469
利益剰余金	627,001	11,879
自己株式	△357,997	△356,973
株主資本合計	2,319,472	1,705,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69,455	72,175
為替換算調整勘定	83,030	74,347
その他の包括利益累計額合計	152,486	146,522
非支配株主持分	76,054	90,513
純資産合計	2,548,014	1,942,412
負債純資産合計	3,193,608	2,685,614

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	1,278,885	972,698
売上原価	666,143	463,783
売上総利益	612,741	508,915
販売費及び一般管理費	※１ 624,464	※１ 586,164
営業損失（△）	△11,722	△77,248
営業外収益
受取利息	303	430
受取配当金	4,278	4,672
受取賃貸料	16	－
為替差益	13,248	－
その他	2,460	287
営業外収益合計	20,308	5,390
営業外費用
支払利息	133	596
為替差損	－	6,885
リース解約損	92	－
その他	29	1,055
営業外費用合計	255	8,536
経常利益又は経常損失（△）	8,329	△80,394
特別利益
子会社清算益	※２ 47,065	－
特別利益合計	47,065	－
特別損失
損害賠償金	1,638	－
減損損失	－	※３ 445,486
特別損失合計	1,638	445,486
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	53,756	△525,881
法人税等	25,560	26,579
中間純利益又は中間純損失（△）	28,196	△552,460
非支配株主に帰属する中間純利益	11,212	14,495
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	16,983	△566,955

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	28,196	△552,460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,876	2,719
為替換算調整勘定	△33,460	△8,719
その他の包括利益合計	△13,583	△5,999
中間包括利益	14,612	△558,460
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,359	△572,919
非支配株主に係る中間包括利益	11,252	14,459

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	53,756	△525,881
減価償却費	50,921	51,710
のれん償却額	4,278	4,278
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,345	△1,082
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,029	△23,867
株式給付引当金の増減額（△は減少）	5,673	4,407
受取利息及び受取配当金	△4,582	△5,103
支払利息	133	596
為替差損益（△は益）	△1,568	350
減損損失	－	445,486
子会社清算損益（△は益）	△47,065	－
売上債権の増減額（△は増加）	128,000	△183,929
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,773	57,045
仕入債務の増減額（△は減少）	△60,868	△25,566
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,388	839
その他	△108,519	18,005
小計	△6,686	△182,710
利息及び配当金の受取額	4,582	5,103
利息の支払額	△133	△596
損害賠償金の支払額	△1,638	－
法人税等の還付額	1,601	－
法人税等の支払額	△19,635	△28,805
営業活動によるキャッシュ・フロー	△21,909	△207,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△65,546	△14,623
無形固定資産の取得による支出	△99,382	△138,260
貸付金の回収による収入	2,500	2,500
敷金及び保証金の差入による支出	△16,363	－
出資金の分配による収入	－	219
投資活動によるキャッシュ・フロー	△178,792	△150,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	200,000
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	－	△9,996
リース債務の返済による支出	△367	△367
配当金の支払額	△47,712	△46,931
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	△20	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	51,899	142,705
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,114	△12,419
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△137,687	△226,889
現金及び現金同等物の期首残高	1,083,280	1,015,272
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 945,593	※ 788,383

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年１月１日以後開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.01％から34.85％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
給料手当及び賞与	219,481千円	167,265千円
賞与引当金繰入額	22,895千円	12,427千円
退職給付費用	14,713千円	11,530千円
貸倒引当金繰入額	2,345千円	△1,082千円
株式給付引当金繰入額	3,988千円	3,776千円

※２　子会社清算益

　前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

　連結子会社である納維達斯机械（蘇州）有限公司の清算によるものであります。

※３　減損損失

　当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

　当中間連結会計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
シリウスビジョン株式会社 （神奈川県横浜市）	事業用資産	有形固定資産	149,924千円
	事業用資産	無形固定資産	293,426千円
	事業用資産	長期前払費用	2,136千円
計			445,486千円

当社グループは、原則管理会計上の区分に基づく単位を独立したキャッシュ・フローを生成する単位として、減損の兆候を判定しています。遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能価額は零と算定しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	945,593千円	788,383千円
現金及び現金同等物	945,593千円	788,383千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月26日 定時株主総会	普通株式	47,976	10.0	2023年12月31日	2024年３月27日	利益剰余金

　　　　（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,791千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月25日 定時株主総会	普通株式	48,165	10.0	2024年12月31日	2025年３月26日	利益剰余金

　　　　（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,744千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、画像検査関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
一時点で移転される財又はサービス	1,215,877	908,705
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	63,007	63,993
顧客との契約から生じる収益	1,278,885	972,698
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,278,885	972,698

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	３円68銭	△122円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	16,983	△566,955
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	16,983	△566,955
普通株式の期中平均株式数（株）	4,618,577	4,642,739

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当該信託Ｅ口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において179千株、当中間連結会計期間において173千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。