|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
４ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
７ |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
９ |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の世界経済は、総じて底堅く推移しました。米国では関税負担は増大したものの内需拡大が景気をけん引し、欧州では物価および雇用の安定化を背景に成長が持続しました。中国では外需は堅調も景気刺激策の効果一巡等で内需が悪化し、下半期に減速しました。日本経済は、物価高や実質賃金の減少が続いたものの、堅調な雇用環境や個人消費に支えられ緩やかに回復しました。今後も、地政学リスクの高まり、経済ナショナリズムの拡大、中国経済の減速継続等、不透明感な状況が続く見通しです。
こうした経済環境の中、当社グループのビジョンであります「モノづくり現場の目視検査ゼロ」を実現するために、中期経営計画達成に向けた事業戦略を遂行してまいりましたが、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度23億14百万円に対し10.8％減少の20億64百万円となりました。
画像検査事業環境は連結会計年度を通じて厳しい状況が継続しました。主力市場であるラベル印刷検査市場における設備投資の先送りが続いた影響から、印刷品質検査用ソフトウエア「AsmilVision」を搭載したラベル印刷検査機の販売は低調に推移しました。加えて、グラビア印刷および紙器・パッケージ印刷市場における設備投資も低迷し、これらの市場向けに開発してきたグラビアシリンダー版検査機「GRACE」と高速幅広検査用ソフトウエア「PolarVision」についても、売上は低迷しました。これら主力製品の販売遅延の影響により、当連結会計年度の国内画像検査事業の売上は前年同期比で減少いたしました。このように厳しい事業環境ではありますが、2025年後半からラベル印刷機・加工機の設備投資が徐々に回復しはじめており、当社ラベル印刷検査機の受注も増加に転じています。また、ボトル・容器印刷検査機売上とともに長期間低迷してきたカード検査機の売上・受注が増大しています。当社の主力製品であるグラビア・商業印刷用刷り出し検版機の「S-Scan-LNC」は、大手印刷会社への複数台の導入が続くなど好調に推移しており、2026年12月期の売上回復に寄与すると期待されています。
なお、当連結会計年度において今後の収益性の回復が不透明であることを踏まえ、固定資産の回収可能性を改めて検討した結果、第２四半期連結会計期間における減損損失の計上に加えて、下期に計上した有形固定資産および無形固定資産について97百万円の追加の減損損失を特別損失として計上いたしました。これにより当連結会計年度における国内画像検査事業に係る減損損失の計上額は、合計５億42百万円となりました。また、希望退職優遇制度の実施に伴い発生した特別退職支援金等の費用について、事業構造再編費用69百万円を特別損失に計上いたしました。
当社画像検査事業をAI(人工知能)とDX(デジタルトランスフォーメーション)、クラウドサービスで支える株式会社UniARTSは、DX戦略の推進方法を見直し、AIを主軸にした製品開発・販売に注力してきました。その結果、ラベル印刷メーカーや紙器・パッケージ製造メーカーへ、当社製AIシステム「AI印刷検査」の導入が進行しております。なお、2025年11月14日に新製品として発表した利用者による学習が不要の新AI「Regulus」(https://siriusvision.co.jp/ai/regulus/)は、印刷業界だけではなく、半導体・ウエハー・電子基板業界からも注目されています。
また、2025年10月29日にリリースした、重さ10kgの小型卓上検査機「S-Comet(エスコメット)」は、各種印刷物、化粧品・医薬品容器、アクリルスタンド、家電製品の銘板、半導体・電子基板など各種製品の目視検査をAIによる自動検査に置き換えることができる、現場に優しい画期的な検査機であると高評価され、各業界からの引き合いが増大しています。
ウェブソフトウエアとクラウドサービスの企画・開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトは、「WEB給（給与明細サービス）」、「Sync（スケジューラ同期サービス）」、「QUICK GATE（スキー場チケット販売サービス）」などのプロダクト販売や、システム運用サービスが引き続き堅調に推移するとともに、受託開発売上と申請審査クラウドシステムの官公庁向けの売上も堅調でした。
海外市場は、引続き中国経済悪化による不況の長期化の影響を受けております。
長期の経済不況が続く中国の当社グループ会社シリウスビジョン上海では、赤字体質からの脱却を目指し、大幅な人員削減、オフィスの移転・縮小・撤収、その他固定費の圧縮といった構造改革を断行してまいりました。同時に、当社画像検査ソフトウエアを採用している中国機械メーカーとの連携を強化し、最小のリソースで当社の画像検査ソフトウエア技術を中国市場へ浸透させる営業活動を実行しています。さらに、当社画像検査ソフトウエアを搭載した中国製検査機を日本の顧客へ販売(輸出)することにより、シリウスビジョン上海の画像検査事業の黒字転換を図ってまいります。
当連結会計年度におけるASEAN画像検査事業は、前連結会計年度までに実施した固定費削減策の効果が一部見られたものの、依然として事業環境は厳しく、業績への寄与は限定的な状況となっております。
当社は、収益性の改善に向けて営業・技術連携の強化や現地運営体制の見直しに取り組むとともに、第３四半期以降には現地人員の適正化(退職によるコスト削減)を実施し固定費の一層の圧縮を図りました。
今後につきましては、同地域における新規案件獲得活動を最小限にとどめつつ、現地拠点は主として国内事業の支援機能を担う体制へ移行し、限られたリソースを効率的に活用してまいります。あわせて、当該地域における事業の持続可能性および収益性を総合的に勘案し、今後の事業展開については、事業規模の見直しや撤退を含めたあらゆる選択肢を視野に入れ、慎重に検討を進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績につきましては、売上高は20億64百万円（前年同期比10.8％減）となりました。また、損益面におきましては、営業損失１億40百万円（前年同期は１億12百万円の損失）、経常損失１億26百万円（前年同期は84百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は７億31百万円（前年同期は１億62百万円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して６億17百万円減少し、25億76百万円となりました。これは主として、現金及び預金が71百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が17百万円、仕掛品が72百万円、原材料及び貯蔵品が60百万円、有形固定資産が１億54百万円、無形固定資産が１億96百万円、投資有価証券が１億14百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して１億45百万円増加し、７億91百万円となりました。これは主として、短期借入金が２億円増加、支払手形及び買掛金が28百万円、未払法人税等が24百万円、賞与引当金が26百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して７億63百万円減少し、17億84百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が11百万円増加したものの、利益剰余金が７億79百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して11.2ポイント減少し、66.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して71百万円増加し、10億86百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、36百万円の収入となりました。これは主として、棚卸資産の減少１億28百万円及び税金等調整前当期純損失７億19百万円、減損損失５億42百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、97百万円の支出となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入１億48百万円はあるものの、無形固定資産の取得による支出２億44百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、１億30百万円の収入となりました。これは主として、短期借入金の純増加額２億円、配当金の支払額48百万円、長期借入金の返済による支出19百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
「（１）当期の経営成績の概況」に記載の通り、当社において固定資産の減損損失を計上することといたしましたが、近年の業績低迷の状況を鑑み、役員報酬削減や技術開発拠点の再編による事務所コストの低減、研究開発投資の凍結、新規機械・新型ソフトウエア開発に関わる設備・人材投資の削減によりコスト体質の改善を進めてまいりました。さらに、2025年夏に開始した国内事業体制の再構築に伴う希望退職優遇制度を遂行するとともに、海外拠点のリストラと海外事業体制の再編により、グループ事業構造およびコスト構造の抜本的な改革を実行してまいりました(https://siriusvision.co.jp/wp-content/uploads/SiriusVision251114SRP.pdf)。
今後は、画像検査機の設計・開発部門の要員と画像検査ソフトウエアの研究開発部門の要員を営業技術・顧客サポート部門にシフトするとともに、既存顧客向けに新たなソフトウエアサポートサービスを提供する仕組みを構築し、技術サポート業務の効率化とリピート営業の促進により、画像検査事業の利益向上を図ってまいります。
このような事業環境における翌連結会計年度(2026年12月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高20億80百万円、営業利益１億10百万円、経常利益１億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億円を予想しております。なお、この業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、以上の当社グループ事業状況と今後の見通しを含む「2025年12月期決算説明」につきましては、当社ホームページ「https://siriusvision.co.jp/ir/」に掲載の資料「260216SVG事業状況と2025年決算説明」をご参照ください。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状態が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。
当該事象または状況を解消するため、当社は、海外事業の抜本的見直しや撤退を含む事業ポートフォリオの検討、研究開発活動の凍結、事務所の解約と集約など、徹底したコストダウンを実行しております。また、既存事業の営業活動強化による売上高の伸長に加え、新たな海外ネットワーク構築により新規事業領域での収益基盤を確立し、収益力と企業価値の向上に努めてまいります。
なお、財務面においては、保有有価証券の売却、徹底した固定費の削減並びに金融機関からの運転資金の調達等により、当面の事業資金を確保できる見込みであることから、当連結会計年度末において資金繰りの重要な懸念はありません。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）につきま
しては、任意適用に向けた検討を進めておりますが、適用時期に関しては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に
対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,015,272 |
1,086,943 |
|
受取手形及び売掛金 |
288,200 |
270,907 |
|
電子記録債権 |
29,427 |
31,770 |
|
商品及び製品 |
74,758 |
84,980 |
|
仕掛品 |
398,927 |
326,214 |
|
原材料及び貯蔵品 |
294,849 |
234,299 |
|
その他 |
145,204 |
52,516 |
|
貸倒引当金 |
△4,241 |
△725 |
|
流動資産合計 |
2,242,399 |
2,086,906 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
100,424 |
376 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,537 |
648 |
|
その他（純額） |
54,232 |
1,149 |
|
有形固定資産合計 |
156,193 |
2,174 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
44,919 |
36,363 |
|
ソフトウエア |
100,904 |
46,373 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
133,562 |
490 |
|
無形固定資産合計 |
279,386 |
83,227 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
446,107 |
331,762 |
|
繰延税金資産 |
11,778 |
22,920 |
|
その他 |
58,434 |
49,732 |
|
貸倒引当金 |
△691 |
△691 |
|
投資その他の資産合計 |
515,629 |
403,723 |
|
固定資産合計 |
951,208 |
489,125 |
|
資産合計 |
3,193,608 |
2,576,031 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
176,215 |
147,597 |
|
短期借入金 |
－ |
200,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
19,992 |
19,992 |
|
契約負債 |
88,170 |
109,957 |
|
リース債務 |
735 |
1,910 |
|
未払法人税等 |
28,805 |
4,762 |
|
未払消費税等 |
24,717 |
18,482 |
|
賞与引当金 |
36,957 |
10,390 |
|
その他 |
107,016 |
114,407 |
|
流動負債合計 |
482,611 |
627,501 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
70,012 |
50,020 |
|
リース債務 |
122 |
6,808 |
|
株式給付引当金 |
39,220 |
48,483 |
|
繰延税金負債 |
22,365 |
27,059 |
|
その他 |
31,262 |
31,571 |
|
固定負債合計 |
162,983 |
163,942 |
|
負債合計 |
645,594 |
791,443 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
1,950,469 |
1,951,442 |
|
利益剰余金 |
627,001 |
△152,378 |
|
自己株式 |
△357,997 |
△356,618 |
|
株主資本合計 |
2,319,472 |
1,542,444 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
69,455 |
80,704 |
|
為替換算調整勘定 |
83,030 |
83,264 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
152,486 |
163,968 |
|
非支配株主持分 |
76,054 |
78,173 |
|
純資産合計 |
2,548,014 |
1,784,587 |
|
負債純資産合計 |
3,193,608 |
2,576,031 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
2,314,764 |
2,064,763 |
|
売上原価 |
1,181,426 |
1,057,376 |
|
売上総利益 |
1,133,338 |
1,007,387 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,245,765 |
1,147,937 |
|
営業損失（△） |
△112,426 |
△140,550 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,089 |
1,005 |
|
受取配当金 |
10,332 |
9,981 |
|
受取賃貸料 |
20 |
－ |
|
為替差益 |
12,248 |
8,699 |
|
その他 |
4,119 |
2,892 |
|
営業外収益合計 |
28,811 |
22,579 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
811 |
2,483 |
|
棚卸資産廃棄損 |
－ |
5,868 |
|
リース解約損 |
92 |
－ |
|
売上債権売却損 |
73 |
－ |
|
その他 |
372 |
294 |
|
営業外費用合計 |
1,350 |
8,646 |
|
経常損失（△） |
△84,965 |
△126,617 |
|
特別利益 |
|
|
|
子会社清算益 |
47,065 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
18,933 |
|
特別利益合計 |
47,065 |
18,933 |
|
特別損失 |
|
|
|
損害賠償金 |
1,638 |
－ |
|
減損損失 |
70,736 |
542,809 |
|
事業構造再編費用 |
－ |
69,434 |
|
特別損失合計 |
72,375 |
612,243 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△110,275 |
△719,927 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
42,954 |
19,227 |
|
法人税等調整額 |
△11,778 |
△11,142 |
|
法人税等合計 |
31,176 |
8,085 |
|
当期純損失（△） |
△141,451 |
△728,013 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
21,154 |
3,201 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△162,606 |
△731,214 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純損失（△） |
△141,451 |
△728,013 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
15,823 |
11,248 |
|
為替換算調整勘定 |
△33,730 |
125 |
|
その他の包括利益合計 |
△17,907 |
11,373 |
|
包括利益 |
△159,359 |
△716,639 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△180,602 |
△719,731 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
21,243 |
3,092 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,000 |
1,946,096 |
837,584 |
△365,888 |
2,517,791 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△47,976 |
|
△47,976 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△162,606 |
|
△162,606 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△6 |
△6 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
1,851 |
1,851 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
3,420 |
|
6,045 |
9,465 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
953 |
|
|
953 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
4,373 |
△210,582 |
7,890 |
△198,318 |
|
当期末残高 |
100,000 |
1,950,469 |
627,001 |
△357,997 |
2,319,472 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
53,632 |
116,851 |
170,483 |
55,784 |
2,744,059 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△47,976 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△162,606 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△6 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
1,851 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
9,465 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
953 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
15,823 |
△33,820 |
△17,996 |
20,270 |
2,273 |
|
当期変動額合計 |
15,823 |
△33,820 |
△17,996 |
20,270 |
△196,045 |
|
当期末残高 |
69,455 |
83,030 |
152,486 |
76,054 |
2,548,014 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,000 |
1,950,469 |
627,001 |
△357,997 |
2,319,472 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△48,165 |
|
△48,165 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△731,214 |
|
△731,214 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
1,379 |
1,379 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
973 |
|
|
973 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
973 |
△779,379 |
1,379 |
△777,027 |
|
当期末残高 |
100,000 |
1,951,442 |
△152,378 |
△356,618 |
1,542,444 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
69,455 |
83,030 |
152,486 |
76,054 |
2,548,014 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△48,165 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△731,214 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
1,379 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
973 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
11,248 |
233 |
11,482 |
2,119 |
13,601 |
|
当期変動額合計 |
11,248 |
233 |
11,482 |
2,119 |
△763,426 |
|
当期末残高 |
80,704 |
83,264 |
163,968 |
78,173 |
1,784,587 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△110,275 |
△719,927 |
|
減価償却費 |
114,662 |
65,047 |
|
のれん償却額 |
8,556 |
8,556 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△8,283 |
△3,515 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
5,061 |
△26,566 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
9,014 |
9,262 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△12,422 |
△10,986 |
|
支払利息 |
811 |
2,483 |
|
為替差損益（△は益） |
△1,304 |
△2,351 |
|
減損損失 |
70,736 |
542,809 |
|
損害賠償金 |
1,638 |
－ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△18,933 |
|
子会社清算損益（△は益） |
△47,065 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
368,304 |
15,982 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△97,055 |
128,304 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△62,608 |
△32,117 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△29,706 |
△1,303 |
|
その他 |
50,454 |
118,385 |
|
小計 |
260,518 |
75,129 |
|
利息及び配当金の受取額 |
12,422 |
10,986 |
|
利息の支払額 |
△811 |
△2,483 |
|
損害賠償金の支払額 |
△1,638 |
－ |
|
法人税等の還付額 |
1,601 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△31,423 |
△47,159 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
240,669 |
36,473 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△161,819 |
△6,468 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△192,233 |
△244,640 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△2,727 |
△545 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
148,870 |
|
出資金の分配による収入 |
263 |
350 |
|
貸付金の回収による収入 |
5,000 |
5,000 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△16,387 |
△94 |
|
敷金の回収による収入 |
7,434 |
330 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△360,470 |
△97,196 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
－ |
200,000 |
|
長期借入れによる収入 |
100,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△9,996 |
△19,992 |
|
リース債務の返済による支出 |
△735 |
△1,466 |
|
自己株式の取得による支出 |
△6 |
－ |
|
自己株式の売却による収入 |
－ |
39 |
|
配当金の支払額 |
△47,907 |
△48,167 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式 の取得による支出 |
△20 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
41,334 |
130,412 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
10,458 |
1,980 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△68,007 |
71,670 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,083,280 |
1,015,272 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,015,272 |
1,086,943 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
当社グループは、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
(1）１株当たり純資産額（円） |
532.50 |
367.31 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） |
2,548,014 |
1,784,587 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
76,054 |
78,173 |
|
（うち 非支配株主持分）（千円） |
（76,054） |
（78,173） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,471,959 |
1,706,413 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
4,642,188 |
4,645,688 |
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
(2）１株当たり当期純損失（△）（円） |
△35.13 |
△157.46 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△162,606 |
△731,214 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△162,606 |
△731,214 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,628,693 |
4,643,791 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算出しております。なお、当該信託Ｅ口が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度において174千株、当連結会計年度において170千株であります。
３ １株当たり当期純損失の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当該信託Ｅ口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において177千株、当連結会計年度において172千株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、当社の従業員および当社グループ会社の役職員（以下「従業員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
(1) 取引の概要
当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、本制度を導入することといたしました。
本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社および当社グループ会社は、従業員等に対し個人の職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式給付規程に基づく従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額にて株式給付引当金を計上しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は67,334千円（前連結会計年度68,713千円）であり、期末株式数は170,900株（前連結会計年度174,400株）、期中平均株式数は172,797株（前連結会計年度177,516株）であります。
なお、期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
該当事項はありません。