【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

②原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

③貯蔵品

最終仕入原価法により算出しております。

 

２　固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、奈良工場、五條工場、つくば事業所は定額法によっております。

また、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　２年～47年　

機械装置　　　　　２年～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法を採用しております。

 

 

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員及び執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品の引渡後におけるクレームにつき、当社の負担により補修すべき費用に充てるため、当事業年度末に発生が予想されている顧客毎のクレーム見積補修額と売上高に対するクレーム発生額に過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

 

４　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　(ヘッジ対象)

金利スワップ　　　借入金の利息

為替予約　　　　　外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方針

当社の内部規程であるリスク管理方針に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が93百万円増加し、繰越利益剰余金が93百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
　また、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響についても軽微であります。　

 

 

(表示方法の変更)

　（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記していた「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「支払手形」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」1,323百万円、「設備関係支払手形」６百万円は、「流動負債」の「支払手形」1,330百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

　該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

（担保に供している資産）

 

前事業年度

(平成26年９月30日)

当事業年度

(平成27年９月30日)

現金及び預金

20

百万円

10

百万円

 

 

（担保に係る債務）

 

前事業年度

(平成26年９月30日)

当事業年度

(平成27年９月30日)

１年内返済予定の長期借入金

10

百万円

10

百万円

長期借入金

92

百万円

－

百万円

計

102

百万円

10

百万円

 

 

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年９月30日)

当事業年度

(平成27年９月30日)

短期金銭債権

463

百万円

121

百万円

短期金銭債務

78

百万円

46

百万円

 

 

３　保証債務

関係会社に対し、次のとおり債務保証または契約履行保証を行っております。

前事業年度

(平成26年９月30日)

当事業年度

(平成27年９月30日)

 

保証金額

 

 

保証金額

 

会社名

外貨建金額
（千）

保証額
（円換算額）
(百万円)

会社名

外貨建金額
（千）

保証額
（円換算額）
(百万円)

Hosokawa Alpine

Aktiengesellschaft

EUR831

115

Hosokawa Alpine

Aktiengesellschaft

EUR1,473

198

Hosokawa Micron

International Inc.

USD201

22

Hosokawa Micron

International Inc.

USD755

90

Hosokawa Micron

Ltd.

－

－

Hosokawa Micron

Ltd.

GBP270

49

Hosokawa Micron

(korea) Ltd.

KRW5,280

0

Hosokawa Micron

(korea) Ltd.

KRW94,710

9

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年10月１日

至  平成26年９月30日)

当事業年度

(自  平成26年10月１日

至  平成27年９月30日)

営業取引

 

 

 

 

売上高

454

百万円

561

百万円

仕入高

524

百万円

290

百万円

販売費及び一般管理費

145

百万円

151

百万円

営業取引以外の取引高

485

百万円

530

百万円

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年10月１日

至  平成26年９月30日)

当事業年度

(自  平成26年10月１日

至  平成27年９月30日)

給与手当

1,499

百万円

1,576

百万円

賞与引当金繰入額

220

百万円

231

百万円

福利厚生費

311

百万円

354

百万円

旅費交通費

280

百万円

273

百万円

減価償却費

260

百万円

242

百万円

研究開発費

265

百万円

245

百万円

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

69％

68％

一般管理費

31％

32％

 

 

 

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年10月１日

至  平成26年９月30日)

当事業年度

(自  平成26年10月１日

至  平成27年９月30日)

機械及び装置

9

百万円

1

百万円

工具、器具及び備品

－

百万円

0

百万円

計

9

百万円

1

百万円

 

 

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年10月１日

至  平成26年９月30日)

当事業年度

(自  平成26年10月１日

至  平成27年９月30日)

建物

8

百万円

－

百万円

機械及び装置

2

百万円

3

百万円

工具、器具及び備品

－

百万円

0

百万円

計

11

百万円

3

百万円

 

 

※５　減損損失

前事業年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）　

　該当事項はありません。

 

当事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）　

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失
（百万円）

千葉県松戸市

社員寮

土地

186

建物

73

 

　当社は、事業用資産については事業の種類別毎に、賃貸資産、処分予定資産については物件毎にグルーピングしております。
　当社が所有する松戸市の社員寮を売却処分する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（260百万円）として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除した額により評価しております。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（百万円）

区分

前事業年度

（平成26年９月30日）

当事業年度

（平成27年９月30日）

子会社株式

11,998

12,320

関連会社株式

40

40

計

12,038

12,360

 

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成26年９月30日)

当事業年度

(平成27年９月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  退職給付引当金

630

百万円

616

百万円

  長期未払金(役員退職慰労金)

45

百万円

33

百万円

　賞与引当金

116

百万円

114

百万円

　未払事業税

37

百万円

12

百万円

　製品保証引当金

25

百万円

18

百万円

　役員賞与引当金

20

百万円

19

百万円

　減損損失

－

百万円

83

百万円

　その他

125

百万円

124

百万円

繰延税金資産小計

1,002

百万円

1,023

百万円

　評価性引当額

△686

百万円

△637

百万円

繰延税金資産合計

316

百万円

386

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

　特別償却準備金

△4

百万円

△3

百万円

　その他有価証券評価差額金

△38

百万円

△82

百万円

繰延税金負債合計

△43

百万円

△86

百万円

繰延税金資産純額

273

百万円

300

百万円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年９月30日)

当事業年度

(平成27年９月30日)

法定実効税率

38.0

％

35.6

％

（調整）

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

％

2.0

％

住民税均等割等

0.6

％

1.7

％

受取配当金

△9.8

％

△18.9

％

評価性引当額

△0.3

％

△1.7

％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.1

％

3.7

％

その他

△0.4

％

△0.0

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.4

％

22.4

％

 

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年10月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月１日から平成28年９月30日までのものは33.1％、平成28年10月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が34百万円増加しております。

 

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。