文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は緩やかな回復が続いておりますが、12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で金利を引き上げており、今後の経済動向には注視していく必要があります。欧州経済は、雇用環境に回復傾向が見られるものの、新興国景気の低迷に伴う輸出が伸び悩み、製造業の設備投資も積極性に欠ける経済環境が続いております。アジア経済は、中国景気の減速や資源価格の低迷などを背景に、多くの国で鈍化傾向が続いております。
日本経済は、個人消費の回復ペースが鈍いものの、全体として緩やかな回復基調が続いております。しかし、設備投資は更新・合理化投資が中心で、能力増強投資は依然低迷しており、大幅な積み増しは期待できない市場環境が続いております。
このような経済環境の中、当第１四半期連結累計期間の受注高は124億１千４百万円（前年同期比3.0％の減少）、受注残高は191億３千４百万円（前年同期比0.5％の減少）、売上高は106億５千４百万円（前年同期比9.3％の増加）となりました。
利益面におきましては、営業利益は６億２百万円（前年同期は９千３百万円の営業損失）、経常利益は６億８千１百万円（前年同期比6,349.2％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４千７百万円（前年同期は１千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
期首の受注残高が多かったことに加え受注が堅調に推移し、受注、売上、利益全てにおいて増加となりました。
これらの結果、受注高は95億２千９百万円（前年同期比6.5％の増加）、受注残高は138億５千１百万円（前年同期比9.8％の増加）となり、売上高は78億７千３百万円(前年同期比6.7％の増加)となりました。セグメント利益は３億７千５百万円(前年同期比139.5％の増加)となりました。
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
受注は好調だった昨年度には及ばないものの、売上、利益ともに好調に推移いたしました。
これらの結果、受注高は28億８千５百万円（前年同期比9.8％の減少）、受注残高は52億８千２百万円（前年同期比6.6％の減少）となり、売上高は27億８千万円(前年同期比62.8％の増加)となりました。セグメント利益は４億６千９百万円（前年同期比694.0％の増加）となりました。
当社グループは、「製菓関連事業」を構成しておりましたHosokawa Bepex GmbH（ドイツ）の全株式を平成27年９月30日付で売却しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「製菓関連事業」を報告セグメントより除外しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより12億１千万円減少し、495億４百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金や未払費用の減少などにより10億５千２百万円減少し、193億３千９百万円となりました。純資産は、主に為替が円高に振れたことによる為替換算調整勘定のマイナスが大きくなったことにより１億５千８百万円減少し、301億６千５百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億８千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。