文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済では、GDP成長率の伸び幅縮小やエネルギー関連業種の低迷が影響し、設備投資の動向に陰りが見え始めました。欧州経済は、引き続き雇用環境に回復傾向が見られるものの、新興国景気の低迷に伴い輸出が伸び悩み、製造業の設備投資も積極性に欠ける経済環境が続いております。アジア経済は、中国景気の減速や資源価格の低迷などを背景に、多くの国で鈍化傾向が続いております。
日本経済は、平成28年１月に日本銀行が「マイナス金利付量的・質的金融緩和」を導入しましたが、市場に大きなインパクトを与えることはなく、逆に株安、円高が進んでおります。その結果、国内外に対する慎重な見方が広がり、今後の設備投資は低調に推移する可能性が高まっております。
このような経済環境の中、当第２四半期連結累計期間の受注高は242億９千９百万円（前年同期比6.4％の減少）、受注残高は197億３千６百万円（前年同期比1.7％の減少）、売上高は212億２千１百万円（前年同期比0.4％の増加）となりました。
利益面におきましては、営業利益は13億９千３百万円（前年同期比130.2％の増加）、経常利益は13億７千６百万円（前年同期比103.3％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億５千９百万円（前年同期比108.5％の増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
二次電池や磁性材料向けなど、一部に明るさが見られる市場があるものの、全般的に大型案件を中心に受注の決定が遅延しており、受注高、受注残高ともに減少となりました。
これらの結果、受注高は168億４千８百万円（前年同期比6.6％の減少）、受注残高は124億３千万円（前年同期比5.3％の減少）となり、売上高は162億７千２百万円(前年同期比7.4％の増加)となりました。セグメント利益は12億２千９百万円(前年同期比60.3％の増加)となりました。
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
アメリカ市場向けが引き続き好調に推移したことに加え、トルコやブラジルなどの新興国向けの成約により受注高、受注残高、セグメント利益は大幅に増加しました。
これらの結果、受注高は74億５千万円（前年同期比11.3％の増加）、受注残高は73億５百万円（前年同期比20.6％の増加）となり、売上高は49億４千８百万円(前年同期比3.9％の増加)となりました。セグメント利益は６億７千７百万円（前年同期比42.3％の増加）となりました。
当社グループは、「製菓関連事業」を構成しておりましたHosokawa Bepex GmbH（ドイツ）の全株式を平成27年９月30日付で売却しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、「製菓関連事業」を報告セグメントより除外しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、受取手形及び売掛金や有形固定資産の減少などにより11億６千７百万円減少し、495億４千７百万円となりました。負債は、借入金の返済や未払費用の減少などにより５億２千５百万円減少し、198億６千５百万円となりました。純資産は、主に為替が円高に振れたことによる為替換算調整勘定のマイナスが大きくなったことにより６億４千１百万円減少し、296億８千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億８千９百万円増加し、115億９千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億６千５百万円の資金の増加（前年同期比14億１千２百万円の増加）となりました。資金の増加要因として税引等調整前四半期純利益の増加及び前受金の増加がある一方、資金の減少要因は棚卸資産の増加、未払金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億８千３百万円の資金の増加（前年同期比23億５千７百万円の増加)となりました。主として短期貸付金の回収による収入によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億９千２百万円の資金の減少（前年同期比７千４百万円の減少)となりました。資金の増加要因として長期借入金による収入がある一方、資金の減少要因は長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億６千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。