第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
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決算年月 |
平成25年９月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
平成28年９月 |
平成29年９月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
（名) |
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(外、平均臨時雇用人員) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、平成29年４月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
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決算年月 |
平成25年９月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
平成28年９月 |
平成29年９月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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(外、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、平成29年４月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施し、これに伴い発行済株式総数は、34,461千株減少して8,615千株となっております。
３ 当社は、平成29年４月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び配当性向を算定しております。
４ 当社は、平成29年４月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しております。第73期の１株当たり配当額57.50円は、中間配当額7.50円と期末配当額50.00円の合計であり、中間配当額7.50円は株式併合前の配当額、期末配当額50.00円は株式併合後の配当額であります。
５ 第72期の１株当たり配当額17.50円には、創業100周年記念配当2.50円を含んでおります。
２ 【沿革】
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年月 |
概要 |
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昭和24年８月 |
合資会社細川鉄工所を株式会社細川鉄工所に改組し、大阪市港区に本店を設置。 |
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昭和24年10月 |
本店を大阪府高槻市に移転。 |
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昭和26年３月 |
微粉砕機(スーパーミクロンミル)の製造・販売を開始。 |
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昭和30年９月 |
分級機(ミクロンセパレータ)の製造・販売を開始。 |
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昭和32年５月 |
関東地域での営業体制強化のため東京支店を新設。 |
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昭和33年３月 |
大阪第１工場を新設。 |
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昭和34年８月 |
乾燥機(ミクロンドライヤ)の製造・販売を開始。 |
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昭和35年５月 |
本店を大阪市港区に移転。 |
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昭和37年１月 |
パルベライジング・マシナリー社〔現Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)〕より技術導入し、乾式ろ過集塵装置(マイクロパルスエアー)、微粉砕機(パルベライザ等)の製造・販売を開始。 |
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昭和38年７月 |
ナウタミックス社(オランダ)より技術導入し、混合機(ナウタミキサ)の製造・販売を開始。 |
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昭和44年５月 |
枚方工場(大阪府枚方市)を新設。 |
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昭和48年２月 |
本社事務所(大阪府枚方市)の新設及び枚方工場を増設。 |
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昭和54年４月 |
粉体技術センター(千葉県柏市)を新設。 |
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昭和55年８月 |
「ホソカワミクロン株式会社」に商号変更。 |
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昭和57年８月 |
混合機専門メーカーであるナウタミックス社(オランダ)を買収し、ヨーロッパにおける販売及び生産拠点とする。 |
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昭和60年３月 |
ホソカワインベストメント社を通してアメリカ最大の粉体処理装置メーカーであるU.S.フィルターシステムズ社〔現Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)〕を買収し、アメリカにおける国際化の拠点とする。 |
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昭和61年４月 |
技術開発センター(枚方事業所内)を新設。 |
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昭和61年９月 |
国内関係会社３社〔株式会社ホソカワインターナショナル、細川粉体機器サービス株式会社、ホソカワ東京機器サービス株式会社〕及び株式会社細川粉体工学研究所を吸収合併。 |
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昭和62年９月 |
表面融合システム(メカノフュージョンシステム)の製造・販売を開始。 |
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昭和62年11月 |
HMIウンターネーメンズ ホールディング社を通して西ドイツ最大の総合粉体機器メーカーであるアルピネ社（現連結子会社）を買収。 |
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平成元年６月 |
大阪証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。 |
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〃 |
本店を大阪市中央区に移転。 |
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平成３年８月 |
東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。 |
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平成４年１月 |
Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)（現連結子会社）を通じて乾燥機、混合機、粉砕機、コンパクションマシーン並びにそれらのシステムの製造・販売等を行うビーペックス社グループ(アメリカ)を買収。 |
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平成４年３月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 |
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平成４年９月 |
奈良工場(奈良県五條市)を新設。 |
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平成５年３月 |
大阪工場を枚方工場、奈良工場に集約。 |
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平成５年４月 |
つくば粉体技術開発センターを新設。 |
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平成12年１月 |
海外グループ(日本を除く)の集塵機・各種フィルター等の製造・販売部門を売却。 |
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平成14年10月 |
研究開発部門の営業を当社の子会社であるホソカワパウダエンジニアリング株式会社に承継させるため会社分割を実施し、同社の商号を株式会社ホソカワ粉体技術研究所に変更。 |
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平成16年４月 |
本店を大阪府枚方市枚方事業所内に移転。 |
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平成17年８月 |
上海事務所を法人化し、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司を設立。 |
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平成19年９月 |
本社社屋新築(大阪府枚方市） |
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平成20年４月 |
Hosokawa Micron International Inc.を完全子会社化。 |
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平成21年７月 |
国内関係会社である株式会社ホソカワ粉体技術研究所を吸収合併。 |
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平成25年５月 |
東京事業所新築(千葉県柏市) |
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平成26年４月 |
Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)にて工場の新設及び事務所の改修。 |
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平成26年10月 |
株式会社ユノインターナショナルを買収し、社名を「ホソカワミクロン化粧品株式会社」に変更。 |
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平成27年９月 |
連結子会社Hosokawa Bepex GmbH（ドイツ）を売却し、製菓関連事業より撤退。 |
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年月 |
概要 |
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平成28年４月 |
創業100周年を迎える。 |
３ 【事業の内容】
当社グループの事業内容は、主にあらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置及びそのシステムエンジニアリングの提供であります。
連結財務諸表提出会社（以下、当社という。)を中核とし、国内は当社を含め２社、海外連結子会社16社、国内関連会社１社で構成されております。
当社グループは、海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織により運営しております。また、グループ企業集団の強みを生かし、そのシナジー効果を最大限発揮するために研究開発成果の共有、製品開発の分担、製品・部品の相互供給体制を整備しております。
各事業における主要製品並びに主要会社は、次のとおりであります。なお、この事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。
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事業区分 |
種 別 |
主 要 製 品 |
主 要 な 会 社 名 |
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粉体関連 |
粉砕・分級装置 |
微粉砕機（ACM-Hパルベライザ、グラシス等） |
製造・販売会社 当社 Hosokawa Micron(Korea) Ltd.（韓国） Hosokawa Micron Sankt Petersburg OOO |
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混合・乾燥装置 |
混合機（ナウタミキサ、バイトミックス等） |
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粒子設計・造粒装置・その他 |
粒子設計装置（ノビルタ、ファカルティ等） |
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測定機・ラボ用装置 |
測定機（パウダテスタ、エアジェットシーブ、ペネトアナライザ、ヴィブレット、オプティサイザ等） |
||
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受託加工 |
粉体加工の受託 |
||
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マテリアル（機能性複合材料） |
化粧品（ナノクリスフェア）、育毛剤（ナノインパクトプラス）、DDS受託研究等 |
||
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集塵装置 |
集塵機（パルスジェットコレクタ） |
||
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封じ込め装置 |
セーフティブース、アイソレータ等 |
||
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プラスチック |
プラスチック |
インフレーション法による単層～11層機能性薄膜積層フィルム製造装置等 |
製造・販売会社 Hosokawa Micron India Private Ltd.（インド） |
以上の事項の概要図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の |
営業上の取引等 |
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直接所有 |
間接所有 |
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(連結子会社) |
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Hosokawa Micron (Korea) Ltd. |
韓国 |
千韓国ウォン 300,000 |
粉体関連 |
100 |
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粉体機器等の販売 役員の兼任 １名 |
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Hosokawa Micron |
マレーシア |
千マレーシア 500 |
粉体関連 |
100 |
|
粉体機器等の販売
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Hosokawa Micron |
アメリカ |
米ドル 4 |
粉体関連 |
100 |
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粉体機器等の製造販売技術提携契約 役員の兼任 ２名 |
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Hosokawa Finance |
オランダ |
千ユーロ 22,628 |
その他 |
100 |
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欧州における資金の調達と貸付及び運用 |
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細川密克朗(上海) |
中国上海市 |
30 |
粉体関連 |
100 |
|
粉体機器等の販売 役員の兼任 １名 |
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ホソカワミクロン |
大阪府枚方市 |
６ |
粉体関連 |
100 |
|
機能性複合材料等の販売 当社より建物の一部を賃借 役員の兼任 １名 |
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Hosokawa |
アメリカ |
米ドル 10 |
粉体関連 |
|
100 |
中南米諸国の市場開発 |
|
Hosokawa Micron |
メキシコ |
千メキシコペソ 1,480 |
粉体関連 |
|
100 |
粉体機器等の販売 |
|
Hosokawa Alpine |
ドイツ |
千ユーロ 12,900
|
粉体関連 |
|
100 |
粉体機器等及びプラスチック薄膜製造装置等の製造販売 技術提携契約 役員の兼任 １名 |
|
Hosokawa Micron |
オランダ |
千ユーロ 8,784 |
粉体関連 |
|
100 |
粉体機器等の製造販売 技術提携契約 役員の兼任 １名 |
|
Hosokawa Micron |
ドイツ |
千ユーロ 2,505 |
粉体関連 |
|
100 |
受託加工 |
|
Hosokawa |
イギリス |
千ポンド 200 |
粉体関連 |
|
100 |
粉体機器、粉体の秤量充填機等の製造販売 技術提携契約 役員の兼任 １名 |
|
Hosokawa Micron |
インド |
千インドルピー 1,800 |
粉体関連 |
|
100 |
粉体機器及びプラスチック薄膜製造装置等の販売 |
|
Hosokawa Alpine |
アメリカ |
米ドル 1,000 |
プラスチック薄膜関連 |
|
100 |
プラスチック薄膜製造装置等の販売 |
|
Hosokawa Micron |
ロシア サンクト・ペテルブルグ |
千ロシアルーブル 4,000 |
粉体関連 プラスチック薄膜関連 |
|
100 |
粉体機器等の販売 |
|
Hosokawa Micron |
オランダ |
千ユーロ 18 |
その他 |
|
100 |
オランダでの不動産管理 役員の兼任 １名 |
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Hosokawa Kolb GmbH |
ドイツ |
千ユーロ 525 |
プラスチック薄膜関連 |
|
100 |
プラスチック薄膜製造装置等の製造販売 |
|
(持分法適用 |
|
|
|
|
|
|
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ホソカワミクロン |
大阪府枚方市 |
80 |
粉体関連 |
50 |
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粉体塗装機器の販売 役員の兼任 ３名 |
(注) １ ※の会社は特定子会社であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
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主な損益情報等 |
||||
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売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
|
Hosokawa Alpine |
22,074 |
1,916 |
1,207 |
10,796 |
21,596 |
|
Hosokawa Alpine |
6,198 |
811 |
514 |
1,947 |
4,653 |
(注) Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft（ドイツ）及びHosokawa Alpine American Inc.（アメリカ）は売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているため、主要な損益情報等を記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
平成29年９月30日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
粉体関連事業 |
1,193(117) |
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プラスチック薄膜関連事業 |
267 (22) |
|
全社(共通) |
28 (14) |
|
合計 |
1,488(153) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年９月30日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
361(56) |
43.8 |
20.3 |
6,945,459 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
粉体関連事業 |
333(46) |
|
全社(共通) |
28(10) |
|
合計 |
361(56) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。
３ 臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、臨時従業員を含んでおりません。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の従業員は、ホソカワミクロン労働組合を組織し、上部団体としてJAM大阪に所属しております。平成29年９月30日現在の組合員数は277名であります。
なお、労使関係について特筆すべき事項はありません。