(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
②原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法により算出しております。
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、奈良工場、五條工場、つくば事業所は定額法によっております。
また、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～39年
機械及び装置 ２年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員及び執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の引渡後におけるクレームにつき、当社の負担により補修すべき費用に充てるため、当事業年度末に発生が予想されている顧客毎のクレーム見積補修額と売上高に対するクレーム発生額に過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
(6) 工場建替関連費用引当金
工場の建替えに伴い、将来見込まれる費用の発生に備えるため、予測可能な費用負担の見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金の利息
③ヘッジ方針
当社の内部規程であるリスク管理方針に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
（担保に供している資産）
|
|
前事業年度 (平成28年９月30日) |
当事業年度 (平成29年９月30日) |
||
|
現金及び預金 |
82 |
百万円 |
72 |
百万円 |
（担保に係る債務）
|
|
前事業年度 (平成28年９月30日) |
当事業年度 (平成29年９月30日) |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
10 |
百万円 |
10 |
百万円 |
|
長期借入金 |
72 |
百万円 |
61 |
百万円 |
|
計 |
82 |
百万円 |
72 |
百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成28年９月30日) |
当事業年度 (平成29年９月30日) |
||
|
短期金銭債権 |
67 |
百万円 |
81 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
105 |
百万円 |
58 |
百万円 |
|
長期金銭債務 |
908 |
百万円 |
908 |
百万円 |
３ 保証債務
関係会社に対し、次のとおり債務保証または契約履行保証を行っております。
|
前事業年度 (平成28年９月30日) |
当事業年度 (平成29年９月30日) |
||||||
|
Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft |
170 |
百万円 |
Hosokawa Alpine |
409 |
百万円 |
||
|
|
|
(1,508千ユーロ) |
|
|
(3,054千ユーロ) |
||
|
|
|
|
|
|
|
(35千米ドル) |
|
|
Hosokawa Micron Ltd. |
43 |
百万円 |
Hosokawa Micron Ltd. |
175 |
百万円 |
||
|
|
|
(330千ポンド) |
|
|
(1,157千ポンド) |
||
|
Hosokawa Micron International Inc. |
31 |
百万円 |
Hosokawa Micron International Inc. |
82 |
百万円 |
||
|
|
|
(312千米ドル) |
|
|
(734千米ドル) |
||
|
細川密克朗(上海) 粉体机械有限公司(中国) |
18 |
百万円 |
細川密克朗(上海) 粉体机械有限公司(中国) |
－ |
百万円 |
||
|
|
|
(185米ドル) |
|
|
|
||
|
Hosokawa Micron (korea) Ltd. |
－ |
百万円 |
Hosokawa Micron (korea) Ltd. |
1 |
百万円 |
||
|
|
|
|
|
|
(151,580千ウォン) |
||
|
計 |
|
264 |
百万円 |
計 |
|
669 |
百万円 |
※４ 期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
受取手形 |
－ |
百万円 |
45 |
百万円 |
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
672 |
百万円 |
702 |
百万円 |
|
仕入高 |
591 |
百万円 |
521 |
百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
163 |
百万円 |
169 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
350 |
百万円 |
502 |
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
||
|
給与手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
福利厚生費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
旅費交通費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
67％ |
67％ |
|
一般管理費 |
33％ |
33％ |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
||
|
建物 |
56 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
||
|
建物 |
－ |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
機械及び装置 |
1 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
土地 |
7 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
計 |
8 |
百万円 |
3 |
百万円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 (平成28年９月30日) |
当事業年度 (平成29年９月30日) |
|
子会社株式 |
12,320 |
12,320 |
|
関連会社株式 |
40 |
40 |
|
計 |
12,360 |
12,360 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年９月30日) |
当事業年度 (平成29年９月30日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
594 |
百万円 |
597 |
百万円 |
|
長期未払金(役員退職慰労金) |
25 |
百万円 |
25 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
124 |
百万円 |
130 |
百万円 |
|
未払事業税 |
30 |
百万円 |
39 |
百万円 |
|
製品保証引当金 |
20 |
百万円 |
16 |
百万円 |
|
役員賞与引当金 |
18 |
百万円 |
20 |
百万円 |
|
工場建替関連費用引当金 |
－ |
百万円 |
51 |
百万円 |
|
その他 |
121 |
百万円 |
132 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
935 |
百万円 |
1,013 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△608 |
百万円 |
△614 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
327 |
百万円 |
399 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△2 |
百万円 |
△2 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6 |
百万円 |
△137 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1 |
百万円 |
△2 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△10 |
百万円 |
△142 |
百万円 |
|
繰延税金資産純額 |
316 |
百万円 |
256 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年９月30日) |
当事業年度 (平成29年９月30日) |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
30.9 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.4 |
％ |
0.9 |
％ |
|
住民税均等割等 |
0.9 |
％ |
0.7 |
％ |
|
受取配当金 |
△6.9 |
％ |
△7.6 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.2 |
％ |
0.3 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.0 |
％ |
－ |
％ |
|
その他 |
△0.3 |
％ |
△0.6 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.4 |
％ |
24.6 |
％ |
該当事項はありません。