文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、日本においては、輸出の持ち直しや在庫調整の進展、内需の回復等により、基調として緩やかな回復傾向が続いております。米国においては、雇用・所得環境の改善が続いており、企業部門のマインドも改善基調を強めているほか、欧州においても、企業景況感は今年に入ってからも改善傾向にあり、ユーロ圏経済は堅調な景気拡大が続いております。また、中国においては、インフラ投資等の下支えにより、実体経済はほぼ政府のシナリオ通り、底堅い成長を維持しているようであります。
しかしながら、この先に目を転じると、米国・トランプ政権による政策動向の不透明感が今後のリスクであることに変わりはなく、加えて、北朝鮮、シリア、アフガニスタンなどの地政学リスクが急速に拡大しており、世界経済の方向性に注視する必要が出てきております。
このような経済環境の中、プラスチック薄膜関連事業が底堅く推移する一方、粉体関連事業においても受注環境が回復傾向にあり、業績は総じて堅調に推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間の受注高は267億７千５百万円（前年同期比10.2％の増加）、受注残高は221億９千７百万円（前年同期比12.5％の増加）、売上高は230億８千７百万円（前年同期比8.8％の増加）となりました。
利益面におきましては、営業利益は21億７千１百万円（前年同期比55.8％の増加）、経常利益は23億１百万円（前年同期比67.2％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億３千５百万円（前年同期比70.5％の増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
食品、磁石や二次電池などの電子材料向けが堅調であったのに加え、医薬や化学向けも安定的に推移したことにより世界的に受注が拡大いたしました。
これらの結果、受注高は201億９千８百万円（前年同期比19.9％の増加）、受注残高は156億８千８百万円（前年同期比26.2％の増加）となり、売上高は169億３千８百万円(前年同期比4.1％の増加)となりました。セグメント利益は18億６千７百万円(前年同期比51.9％の増加)となりました。
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
受注減とはなりましたが、米国向けの他、アジア、南欧など、全般的に引き続き受注環境は良好で高水準の受注が続いております。
これらの結果、受注高は65億７千６百万円（前年同期比11.7％の減少）、受注残高は65億９百万円（前年同期比10.9％の減少）となり、売上高は61億４千９百万円(前年同期比24.3％の増加)となりました。セグメント利益は８億３千４百万円（前年同期比23.1％の増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び預金や有形固定資産の増加などにより46億８千６百万円増加し、525億６千７百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金や前受金の増加などにより20億７千８百万円増加し、212億６千９百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加や為替が円安に振れたことによる為替換算調整勘定のプラスが大きくなったことなどにより26億７百万円増加し、312億９千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億６千２百万円増加し、141億２千２百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、31億３百万円の資金の増加（前年同期比16億３千７百万円の増加）となりました。主に税金等調整前四半期純利益の増加及び前受金の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億７千４百万円の資金の減少（前年同期比24億５千８百万円の減少)となりました。主に定期預金の預入による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億３千６百万円の資金の減少（前年同期比４千４百万円の減少)となりました。主に配当金の支払によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億７千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。