【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　（税金費用の計算）

　当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日   至  平成28年６月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日   至  平成29年６月30日)
給料手当	3,716	百万円	3,667	百万円
法定福利費	1,027	百万円	1,017	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日   至  平成28年６月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日   至  平成29年６月30日)
減価償却費	751	百万円	710	百万円
のれんの償却額	36	百万円	32	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	313	7.50	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	313	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月15日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	418	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	313	7.50	平成29年３月31日	平成29年６月16日	利益剰余金

　（注）１　１株当たり配当額10.00円には、創業100周年記念配当2.50円が含まれております。

２　１株当たり配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年４月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、平成29年６月16日開催の取締役会における決議に基づき、当社普通株式51,800株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が263百万円増加し、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,184百万円となっております。