(追加情報)
米国において平成29年12月22日（現地日付）に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当社グループの米国子会社において改正後の法人税率を用いて繰延税金資産を再評価した結果、繰延税金資産が301百万円減少し、当第１四半期連結累計期間における法人税等が301百万円増加しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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受取手形 |
45 |
百万円 |
60 |
百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
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給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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法定福利費 |
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百万円 |
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百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
240 |
百万円 |
267 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
10 |
百万円 |
10 |
百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年12月20日定時株主総会 |
普通株式 |
418 |
10.00 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月21日 |
利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額10.00円には、創業100周年記念配当2.50円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年12月19日定時株主総会 |
普通株式 |
408 |
50.00 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月20日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年４月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。