【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　（税金費用の計算）

　当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

　（法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正）

　米国において平成29年12月22日（現地日付）に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当社グループの米国子会社において改正後の法人税率を用いて繰延税金資産を再評価した結果、繰延税金資産が283百万円減少、為替換算調整勘定が11百万円増加し、当第２四半期連結累計期間における法人税等が294百万円増加しております。
 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
受取手形	45	百万円	58	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日   至  平成29年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年10月１日   至  平成30年３月31日)
給料手当	2,257	百万円	2,507	百万円
法定福利費	668	百万円	719	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日)
現金及び預金	15,185	百万円	17,856	百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△1,062	百万円	△491	百万円
現金及び現金同等物	14,122	百万円	17,365	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月20日定時株主総会	普通株式	418	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金

　（注）１　１株当たり配当額10.00円には、創業100周年記念配当2.50円が含まれております。

２　１株当たり配当額については、平成29年４月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
 

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日取締役会	普通株式	313	7.50	平成29年３月31日	平成29年６月16日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、平成29年４月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
 

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年10月１日  至  平成30年３月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月19日定時株主総会	普通株式	408	50.00	平成29年９月30日	平成29年12月20日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月11日取締役会	普通株式	409	50.00	平成30年３月31日	平成30年６月15日	利益剰余金