第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は粉体関連事業を中心に全体では9億8千3百万円の設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度における設備投資のセグメント別内訳は次のとおりであります。

粉体関連事業

810百万円

プラスチック薄膜関連事業  

134百万円

製菓関連事業

26百万円

  計

972百万円

全社

10百万円

  合計

983百万円

 

粉体関連事業の主な内容は、当社及びHosokawa Alpine Aktiengesellschaftの機械装置の更新であります。

所要資金につきましては主に自己資金を充当いたしました。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年9月30日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

その他

合計

大阪工場
(大阪府枚方市)

粉体関連

粉体及び環境関連
機器製造設備

19

81

(14)

112

66

(7)

奈良工場
(奈良県五條市)

粉体関連

粉体、環境関連機器
製造設備

826

60

1,341

(43)

2,231

19

(11)

五條工場
(奈良県五條市)

粉体関連

化粧品、育毛剤製造設備

142

154

(2)

本社 大阪事業所
(大阪府枚方市)

粉体関連
全社

販売用設備及び
事務用設備

1,031

14

246

(2)

149

1,441

156

(18)

東京事業所
(千葉県柏市)

粉体関連

販売用設備及び
事務用設備

571

388

(3)

12

976

73

(4)

粉体工学研究所
(大阪府枚方市)

粉体関連

研究用設備

30

33

(-)

技術開発センター
(大阪府枚方市)

粉体関連

粉体関連テスト設備及び研究用設備

51

87

448

(4)

591

29

(3)

東京テスト
センター

(千葉県柏市)

粉体関連

粉体関連テスト設備

422

169

597

(-)

つくば加工
センター
(茨城県つくば市)

粉体関連

受託加工センター

464

113

955

(10)

1,535

(13)

 

(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。

4 従業員数の(  )は、臨時従業員(嘱託契約の従業員であり、派遣社員を除く)の年間平均人員を外書しております。

 

(2) 在外子会社

平成27年9月30日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

その他

合計

Hosokawa Alpine
Aktiengesellschaft

ドイツ

アウグスブルク市

粉体関連
プラスチック
薄膜関連

粉体・プラスチック薄膜関連機器製造設備

4,185

1,506

842

(64)

175

6,710

612

(51)

Hosokawa Micron
B.V.

オランダ

ドイッチンケム市

粉体関連

粉体関連機器製造設備

436

128

112

(31)

54

732

157

(4)

Hosokawa Micron
Powders GmbH

ドイツ

ケルン市

粉体関連

受託加工
製造設備

664

282

78

(16)

62

1,087

45

(2)

Hosokawa Micron
International Inc.

アメリカ

ニュージャージー州

粉体関連

粉体関連機器製造設備

173

204

47

(18)

18

443

73

(-)

Hosokawa Micron
Ltd.

イギリス

ランコーン市

粉体関連

粉体関連機器製造設備

165

31

24

(14)

23

245

57

(10)

Hosokawa Kolb
GmbH

ドイツ

ニーダーカッセル市

プラスチック
薄膜関連

プラスチック薄膜関連機器製造設備

396

108

168

(17)

20

694

56

(2)

 

(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。

4 従業員数の(  )は、臨時従業員(嘱託契約の従業員であり、派遣社員を除く)の年間平均人員を外書しております。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。