【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「粉体関連事業」、「プラスチック薄膜関連事業」、「製菓関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「粉体関連事業」は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供しております。「プラスチック薄膜関連事業」は、各種プラスチック多層高機能フィルム薄膜製造装置の開発・製造・販売を行っております。「製菓関連事業」は製菓装置の製造販売、エンジニアリングを手掛けております。
なお、「製菓関連事業」につきましては、平成27年９月30日付でHosokawa Bepex GmbH（ドイツ）の全株式を売却しております。これに伴い、Hosokawa Bepex GmbH（ドイツ）を連結の範囲から除外し、売上高、セグメント利益、その他の項目の金額は売却日までの実績を記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注１) |
連結財務諸表計上額 (注２) |
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粉体関連事業 |
プラスチック薄膜関連事業 |
製菓関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ セグメント利益の調整額△989百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額10,485百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注１) |
連結財務諸表計上額 (注２) |
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粉体関連事業 |
プラスチック薄膜関連事業 |
製菓関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
260 |
260 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△1,062百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額9,262百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、建物及び付属設備、投資有価証券であります。
減損損失の調整額260百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
アメリカ |
欧州 |
アジア・その他 |
合計 |
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11,043 |
9,637 |
19,201 |
8,634 |
48,516 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
アメリカ |
欧州 |
アジア・その他 |
合計 |
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7,994 |
386 |
10,267 |
14 |
18,662 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
アメリカ |
欧州 |
アジア・その他 |
合計 |
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10,756 |
10,498 |
17,771 |
8,316 |
47,342 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
アメリカ |
欧州 |
アジア・その他 |
合計 |
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7,546 |
446 |
9,472 |
14 |
17,480 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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粉体関連事業 |
プラスチック薄膜関連事業 |
製菓関連事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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粉体関連事業 |
プラスチック薄膜関連事業 |
製菓関連事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱ユノインターナショナル |
大阪府 枚方市 |
２ |
化粧品、医薬品、医薬部外品の販売等 |
なし |
化粧品、医薬部外品の販売等 |
化粧品・育毛剤等の販売(注３) |
232 |
売掛金 |
97 |
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リース事業等(注４) |
34 |
未払金 |
５ |
|||||||
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経費の立替 |
10 |
立替金 |
０ |
１．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 株式会社ユノインターナショナルは、平成26年９月１日に、旧 株式会社ユノインターナショナル（現 東豊産業株式会社）において、新設分社型分割により、当社製品の販売及びリース事業等を継承する100%子会社として新たに設立された会社であります。
２ 取引金額には、株式会社ユノインターナショナルとの取引高と、旧 株式会社ユノインターナショナル（現 東豊産業株式会社）との取引高を合算して記載しております。
３ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件により行っております。
４ リース取引については一般的なリース業務による見積りの提示を受け、他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
東豊産業㈱ |
大阪府 枚方市 |
33 |
不動産の賃貸・売買・仲介、有価証券の売買 |
（被所有） 直接3.03 |
なし |
株式の取得及び自己株式の処分（注） |
314 |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) ホソカワミクロン化粧品株式会社（旧社名 株式会社ユノインターナショナル）の子会社化を目的とする株式の取得及び当該株式取得の対価として第三者割当による自己株式の処分を行ったものです。
株式取得の検討にあたり、取得価額の公正性を担保する観点から、独立した第三者算定機関に株式評価を依頼し、その算定結果の報告を受けました。その算定結果を対価決定の基礎として交渉・協議を行い、取得価額を決定いたしました。
第三者割当による自己株式の処分価額の総額は307百万円であり、取締役会決議の直前３ヶ月間（平成26年６月12日から平成26年９月11日まで）の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値に基づき処分株式数を決定いたしました。
「取引金額314百万円」は当社の株式取得価額を記載しており、これは取引実行日の直前営業日（平成26年９月30日）の東京証券取引所における当社株式の終値に上記処分株式数を考慮して算定しております。
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前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
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１株当たり当期純資産額 |
680円13銭 |
722円65銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
55円46銭 |
60円30銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
55円30銭 |
60円13銭 |
(注)１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益（百万円） |
2,294 |
2,524 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益（百万円） |
2,294 |
2,524 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
41,368 |
41,864 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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普通株式増加数（千株） |
117 |
120 |
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(うち新株予約権（千株）） |
（117） |
（120） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
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２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 （平成26年９月30日) |
当連結会計年度末 （平成27年９月30日) |
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純資産の部の合計額（百万円） |
28,193 |
30,323 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
62 |
69 |
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(うち新株予約権 (百万円)） |
（62） |
（69） |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
28,131 |
30,253 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
41,361 |
41,865 |
該当事項はありません。