【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　17社

主要な連結会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　　1社

(国内)　ホソカワミクロンワグナー株式会社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、そ　　の他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

（イ）時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

（ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

（イ）製品・仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

（ロ）原材料

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

（ハ）貯蔵品

主として最終仕入原価法によっております。

③デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社は主として定率法によっております。

ただし、当社の奈良工場、五條工場、つくば事業所は定額法によっております。

また、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

連結子会社は定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　２年～50年

　機械装置及び運搬具　　　　２年～17年

②無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

なお、当社及び国内連結子会社は自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　当社及び国内連結子会社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社については債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、海外連結子会社については、個別に検討して得た損失見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

当社は、役員及び執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④製品保証引当金

当社の製品保証引当金は、製品の引渡後におけるクレームにつき、当社負担により補修すべき費用に充てるため、当連結会計年度末に発生が予想されている顧客毎の見積補修額と売上高に対するクレーム発生額の過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。

海外連結子会社については、契約上の保証期間内の無償修理費の支出に充てるため、見積補修額を計上しております。

⑤ポイント引当金

国内連結子会社は、顧客へ付与したポイントの将来使用される負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、当社の為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　(ヘッジ対象)

為替予約　　　　　外貨建金銭債権債務等

通貨スワップ　　　外貨建借入金

金利スワップ　　　借入金の利息

③ヘッジ方針

当社の内部規程であるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

当社及び連結子会社は、連結子会社取得時に生じたのれんの償却方法は定額法であり、償却期間は20年以内の合理的な期間として連結子会社ごとに決定しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(１)概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(２)適用予定日

平成29年９月期の期首より適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当該連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年９月30日)		当連結会計年度 (平成28年９月30日)
投資有価証券(株式）	147	百万円	199	百万円

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成27年９月30日)		当連結会計年度 (平成28年９月30日)
現金及び預金	10	百万円	82	百万円
土地	343	百万円	288	百万円
合計	353	百万円	370	百万円

担保付債務

	前連結会計年度 (平成27年９月30日)		当連結会計年度 (平成28年９月30日)
１年内返済予定の長期借入金	168	百万円	167	百万円
長期借入金	497	百万円	332	百万円
合計	666	百万円	500	百万円

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)
売上原価	206	百万円	263	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)
給料手当	5,406	百万円	4,714	百万円
法定福利費	1,542	百万円	1,402	百万円
荷造・運搬費	771	百万円	714	百万円
支払手数料	738	百万円	692	百万円
広告宣伝費	620	百万円	642	百万円
販売手数料	821	百万円	594	百万円
旅費交通費	596	百万円	454	百万円
研究開発費	892	百万円	739	百万円

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)
販売費及び一般管理費	892	百万円	739	百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)
建物及び構築物	－	百万円	56	百万円
機械装置及び運搬具	4	百万円	17	百万円
その他	1	百万円	－	百万円
計	5	百万円	74	百万円

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)
土地	－	百万円	7	百万円

※６　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)
機械装置及び運搬具	7	百万円	3	百万円
その他	0	百万円	0	百万円
計	7	百万円	3	百万円

※７　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）　

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
千葉県松戸市	社員寮	土地	186
		建物	73

　当社グループは、事業用資産については事業の種類別毎に、賃貸資産、処分予定資産については物件毎にグルーピングしております。
　当社が所有する松戸市の社員寮を売却処分する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（260百万円）として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除した額により評価しております。

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）　

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

 ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	143	百万円	△316	百万円
組替調整額	△0	百万円	△21	百万円
税効果調整前	143	百万円	△337	百万円
税効果額	△44	百万円	75	百万円
その他有価証券評価差額金	99	百万円	△261	百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	27	百万円	44	百万円
組替調整額	－	百万円	－	百万円
税効果調整前	27	百万円	44	百万円
税効果額	△13	百万円	△16	百万円
繰延ヘッジ損益	14	百万円	28	百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△296	百万円	△3,313	百万円
組替調整額	△234	百万円	－	百万円
税効果調整前	△530	百万円	△3,313	百万円
税効果額	－	百万円	－	百万円
為替換算調整勘定	△530	百万円	△3,313	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△51	百万円	△52	百万円
組替調整額	649	百万円	50	百万円
税効果調整前	598	百万円	△2	百万円
税効果額	△189	百万円	0	百万円
退職給付に係る調整額	409	百万円	△1	百万円
その他の包括利益合計	△8	百万円	△3,548	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	43,076	－	－	43,076
合計	43,076	－	－	43,076
自己株式(注)
普通株式	1,714	5	509	1,211
合計	1,714	5	509	1,211

(注)　１．普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　２. 普通株式の自己株式の株式数の減少509千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少482千株及び

　　　ストック・オプションの行使による減少26千株であります。

２　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計　年度末残高　(百万円)
			当連結 会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	第１回ストック・オプションとしての新株予約権	―	－	－	－	－	15
	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	―	－	－	－	－	20
	第３回ストック・オプションとしての新株予約権	―	－	－	－	－	17
	第４回ストック・オプションとしての新株予約権	―	－	－	－	－	17
合　　　　　計							69

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年12月16日 定時株主総会	普通株式	310	7.50	平成26年９月30日	平成26年12月17日
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	314	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月16日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	313	7.50	平成27年９月30日	平成27年12月24日

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	43,076	－	－	43,076
合計	43,076	－	－	43,076
自己株式(注)
普通株式	1,211	10	－	1,221
合計	1,211	10	－	1,221

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計　年度末残高　(百万円)
			当連結 会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	第１回ストック・オプションとしての新株予約権	―	－	－	－	－	15
	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	―	－	－	－	－	20
	第３回ストック・オプションとしての新株予約権	―	－	－	－	－	17
	第４回ストック・オプションとしての新株予約権	―	－	－	－	－	20
	第５回ストック・オプションとしての新株予約権	―	－	－	－	－	15
合　　　　　計							88

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	313	7.50	平成27年9月30日	平成27年12月24日
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	313	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月15日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	418	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月21日

（注）１株当たり配当額10.00円には、創業100周年記念配当2.50円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	10,017	百万円	12,642	百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△10	百万円	△82	百万円
現金及び現金同等物	10,007	百万円	12,560	百万円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

株式の売却によりHosokawa Bepex GmbH（ドイツ）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。

流動資産	2,031	百万円
固定資産	1,052	百万円
資産合計	3,084	百万円
流動負債	1,680	百万円
固定負債	1,061	百万円
負債合計	2,742	百万円

※３　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入に掲記されている金額は、前連結会計年度にHosokawa Bepex GmbH（ドイツ）の全株式を売却したことに伴う収入であります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
  有価証券・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である支払手形・買掛金は１年以内の支払期日であります。
  借入金は短期的な運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び長期借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　　①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高管理とともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。

　　②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
  当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引は取締役会で定められた社内管理規程に従い、経理本部で取引の実行及び管理を行っております。なお、社債の発行、多額の借入金等は、取締役会の専決事項であります。
　投資有価証券については、月次で把握された時価を取締役会に報告しております。

　　③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

経理本部が適時に資金繰り計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。（（注）２． 参照）

前連結会計年度(平成27年９月30日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	10,017	10,017	－
(2) 受取手形及び売掛金	11,652	11,652	－
(3) 有価証券	119	119	－
(4) その他流動資産 　（短期貸付金）	887	887	－
(5) 投資有価証券	1,033	1,033	－
資産計	23,711	23,711	－
(1) 支払手形及び買掛金	4,974	4,974	－
(2) 長期借入金(*1)	3,526	3,536	9
負債計	8,500	8,510	9
デリバティブ取引(*2)	△42	△42	－

(*1) １年以内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては△で示しております。

当連結会計年度(平成28年９月30日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	12,642	12,642	－
(2) 受取手形及び売掛金	10,595	10,595	－
(3) 有価証券	－	－	－
(4) その他流動資産 　（短期貸付金）	12	12	－
(5) 投資有価証券	886	886	－
資産計	24,137	24,137	－
(1) 支払手形及び買掛金	4,202	4,202	－
(2) 長期借入金(*1)	2,890	2,903	12
負債計	7,092	7,105	12
デリバティブ取引(*2)	△118	△118	－

(*1) １年以内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては△で示しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) その他流動資産（短期貸付金）

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(5) 投資有価証券

株式等の時価は、取引所の価格によっております。　

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	平成27年９月30日	平成28年９月30日
非上場株式等	154	207

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

　　 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年９月30日)

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	10,017	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,652	－	－	－
その他流動資産 （短期貸付金）	887	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	119	－	－	－
合計	22,677	－	－	－

当連結会計年度(平成28年９月30日)

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	12,642	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,595	－	－	－
その他流動資産 （短期貸付金）	12	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	23,250	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年９月30日)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
長期借入金	1,724	948	227	385	50	189

当連結会計年度(平成28年９月30日)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
長期借入金	987	272	451	141	126	909

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年９月30日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	984	742	242
債券	119	107	12
小計	1,103	849	254
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	49	60	△11
小計	49	60	△11
合計	1,152	909	243

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額７百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年９月30日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	303	280	23
債券	－	－	－
小計	303	280	23
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	583	697	△113
小計	583	697	△113
合計	886	977	△90

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額７百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年９月30日)

	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	ユーロ	127	－	1	1
	売建
	米ドル	104	－	△12	△12
合計		232	－	△11	△11

(注)　時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年９月30日)

	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	150	－	△0	△0
	金利通貨スワップ取引
	受取米ドル固定	908	908	△132	△132
	支払日本円固定
合計		1,058	908	△133	△133

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年９月30日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	ユーロ	買掛金	1,639	－	△30
	ポンド	買掛金	3	－	△0
	売建
	ユーロ	売掛金	50	－	△0
為替予約等の振当 処理	為替予約取引
	買建
	ユーロ	買掛金	3	－	0
合計			1,697	－	△30

(注)１　時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。

当連結会計年度（平成28年９月30日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	ユーロ	買掛金	1,392	－	10
為替予約等の振当 処理	為替予約取引
	買建
	ユーロ	買掛金	52	－	△0
	売建
	米ドル	売掛金	88	－	4
合計			1,533	－	14

(注)１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成27年９月30日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超	時価 （百万円）
				（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・ 支払固定	長期借入金	1,300	900	(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年９月30日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超	時価 （百万円）
				（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・ 支払固定	長期借入金	700	300	(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び総合設立型厚生年金基金制度、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を設けております。また、国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。欧州の海外連結子会社の一部においては、確定給付型の制度を設けており、米国及び欧州の海外連結子会社の一部においては、確定拠出型年金制度を設けております。なお、当社が加入する、総合設立型厚生年金基金である日本産業機械工業厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
退職給付債務の期首残高	5,945	4,705
会計方針の変更による累積的影響額	93	－
会計方針の変更を反映した期首残高	6,039	4,705
勤務費用	147	138
利息費用	83	54
数理計算上の差異の発生額	90	267
退職給付の支払額	△247	△191
連結子会社減少による減少	△1,328	－
為替換算による影響額	△78	△553
退職給付債務の期末残高	4,705	4,421

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
年金資産の期首残高	406	393
期待運用収益	9	8
数理計算上の差異の発生額	△0	64
事業主からの拠出額	17	11
退職給付の支払額	△28	△13
為替換算による影響額	△11	△67
年金資産の期末残高	393	396

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	467	420
年金資産	△393	△396
	74	24
非積立型制度の退職給付債務	4,237	4,001
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,312	4,025
退職給付に係る負債	4,312	4,025
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,312	4,025

（注）退職給付に係る負債のうち、翌期要支給額（前連結会計年度89百万円、当連結会計年度96百万円）は、その他流動負債に含めて表示しています。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
勤務費用	147	138
利息費用	83	54
期待運用収益	△9	△8
数理計算上の差異の費用処理額	86	48
過去勤務費用の費用処理額	2	2
確定給付制度に係る退職給付費用	309	235

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
過去勤務費用	2	2
数理計算上の差異	595	△4
合計	598	△2

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
未認識過去勤務費用	△11	△9
未認識数理計算上の差異	△812	△817
合計	△824	△826

（７）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
共同運用資産	94％	93％
その他	6％	7％
合計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
割引率	0.6％～2.3％	0.6％～1.8％
長期期待運用収益率	2.0％～2.2％	1.1％～1.8％
予想昇給率	2.0％～5.0％	1.6％～5.0％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度291百万円、当連結会計年度282百万円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度121百万円、当連結会計年度91百万円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
年金資産の額	83,744	77,014
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	△104,880	△96,894
差引額	△21,136	△19,880

（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　2.96％（平成27年３月31日現在）

当連結会計年度　2.92％（平成28年３月31日現在）

（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度22,875百万円、当連結会計年度22,440百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円）を費用処理しております。
　なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名　

	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当連結会計年度 (平成28年９月30日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	20百万円	18百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(１) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第２回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　６名　 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員　12名	当社取締役　　６名　 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員　12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式　　　62,200株	普通株式　　　43,000株
付与日	平成24年１月16日	平成25年１月15日
権利確定条件	新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。	新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。
対象勤務期間	定められておりません。	定められておりません。
権利行使期間	平成24年１月17日～平成54年１月16日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。	平成25年１月16日～平成55年１月15日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。

	第３回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第４回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　６名　 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員　11名	当社取締役　　４名　 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員　11名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式　　　32,400株	普通株式　　　29,700株
付与日	平成26年１月14日	平成27年１月19日
権利確定条件	新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。	新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。
対象勤務期間	定められておりません。	定められておりません。
権利行使期間	平成26年１月15日～平成56年１月14日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。	平成27年１月20日～平成57年１月19日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。

	第５回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名　 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員　12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式　　　34,200株
付与日	平成28年１月18日
権利確定条件	新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。
対象勤務期間	定められておりません。
権利行使期間	平成28年１月19日～平成58年１月18日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。

(注)　株式数に換算して記載しております。　

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第２回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	46,200	32,100
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	46,200	32,100
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

	第３回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第４回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	26,000	29,700
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	26,000	29,700
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

	第５回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	34,200
失効	―
権利確定	―
未確定残	34,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

②単価情報

	第１回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第２回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価 (円)	328	632

	第３回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第４回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価 (円)	666	703

	第５回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価 (円)	537

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①使用した評価方法　　ブラック・ショールズ式

　②主な基礎数値及び見積方法　

	第５回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
株価変動性(注１)	19.8％
予想残存期間(注２)	1.4年
予想配当(注３)	15円／株
無リスク利子率(注４)	0.01％

　(注)１　付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しております。

　２　過去の役員データより、平均的な退任時期を見積もっております。

　３　平成27年９月期の配当実績によっております。

　４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
 

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年９月30日)		当連結会計年度 (平成28年９月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,436	百万円	2,026	百万円
退職給付に係る負債	776	百万円	801	百万円
製品保証引当金	53	百万円	61	百万円
たな卸資産評価損	125	百万円	114	百万円
未実現利益の消去額	210	百万円	214	百万円
長期未払金(役員退職慰労金)	33	百万円	25	百万円
賞与引当金	130	百万円	126	百万円
減損損失	83	百万円	－	百万円
未払事業税	16	百万円	31	百万円
外国税額控除	265	百万円	301	百万円
その他	739	百万円	645	百万円
繰延税金資産小計	4,871	百万円	4,348	百万円
評価性引当額	△2,953	百万円	△2,690	百万円
繰延税金資産合計	1,917	百万円	1,658	百万円

繰延税金負債
減価償却費累計額	△506	百万円	△331	百万円
工事進行基準	△249	百万円	△228	百万円
その他有価証券評価差額	△82	百万円	△6	百万円
その他	△118	百万円	△119	百万円
繰延税金負債合計	△956	百万円	△685	百万円
繰延税金資産純額	961	百万円	972	百万円

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年９月30日)		当連結会計年度 (平成28年９月30日)
流動資産－繰延税金資産	460	百万円	486	百万円
固定資産－繰延税金資産	639	百万円	515	百万円
流動負債－繰延税金負債	△100	百万円	△28	百万円
固定負債－繰延税金負債	△37	百万円	－	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年９月30日)		当連結会計年度 (平成28年９月30日)
法定実効税率	35.6	％	－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	％	－
住民税均等割等	0.5	％	－
連結子会社との税率差異	△2.0	％	－
評価性引当額	△14.5	％	－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1	％	－
連結子会社の売却に伴う影響額	△6.2	％	－
その他	△0.2	％	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3	％	－

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月１日から平成30年９月30日までのものは30.9％、平成30年10月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16百万円増加しております。