【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　（税金費用の計算）

　当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(追加情報)

　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年９月30日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	55	百万円	32	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自  平成29年10月１日   至  平成29年12月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自  平成30年10月１日   至  平成30年12月31日)
給料手当	1,213	百万円	1,286	百万円
広告宣伝費	276	百万円	400	百万円
法定福利費	347	百万円	365	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
 

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年10月１日   至  平成29年12月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年10月１日   至  平成30年12月31日)
減価償却費	267	百万円	276	百万円
のれんの償却額	10	百万円	10	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月19日定時株主総会	普通株式	408	50.00	平成29年9月30日	平成29年12月20日	利益剰余金

(注) 平成29年４月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年12月18日定時株主総会	普通株式	491	60.00	平成30年9月30日	平成30年12月19日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、平成30年11月９日開催の取締役会における決議に基づき、当社普通株式100,000株を取得いたしました。
　この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が532百万円増加し、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は2,402百万円となっております。