【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　（税金費用の計算）

　当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
受取手形	55	百万円	70	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年10月１日   至  2018年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2018年10月１日   至  2019年３月31日)
給料手当	2,507	百万円	2,608	百万円
法定福利費	719	百万円	749	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年10月１日 至  2018年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2018年10月１日 至  2019年３月31日)
現金及び預金	17,856	百万円	18,326	百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△491	百万円	△119	百万円
現金及び現金同等物	17,365	百万円	18,206	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  2017年10月１日  至  2018年３月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年12月19日 定時株主総会	普通株式	408	50.00	2017年９月30日	2017年12月20日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月11日 取締役会	普通株式	409	50.00	2018年３月31日	2018年６月15日	利益剰余金

３  株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  2018年10月１日  至  2019年３月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月18日 定時株主総会	普通株式	491	60.00	2018年９月30日	2018年12月19日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月10日 取締役会	普通株式	445	55.00	2019年３月31日	2019年６月14日	利益剰余金

３  株主資本の著しい変動

　  当社は、2018年11月９日開催の取締役会における決議に基づき、当社普通株式100,000株を取得いたしました。
　この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が532百万円増加し、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は2,403百万円となっております。