【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「粉体関連事業」、「プラスチック薄膜関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「粉体関連事業」は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供しております。「プラスチック薄膜関連事業」は、各種プラスチック多層高機能フィルム薄膜製造装置の開発・製造・販売を行っております。
当社グループは、「製菓関連事業」を構成しておりましたHosokawa Bepex GmbH（ドイツ）の全株式を平成27年９月30日付で売却しております。これに伴い、当連結会計年度より、「製菓関連事業」を報告セグメントより除外しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△1,062百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額9,262百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券であります。
減損損失の調整額260百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
(注) １ セグメント利益の調整額△1,052百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額10,950百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) ホソカワミクロン化粧品株式会社（旧社名 株式会社ユノインターナショナル）の子会社化を目的とする株式の取得及び当該株式取得の対価として第三者割当による自己株式の処分を行ったものです。
株式取得の検討にあたり、取得価額の公正性を担保する観点から、独立した第三者算定機関に株式評価を依頼し、その算定結果の報告を受けました。その算定結果を対価決定の基礎として交渉・協議を行い、取得価額を決定いたしました。
第三者割当による自己株式の処分価額の総額は307百万円であり、取締役会決議の直前３ヶ月間（平成26年６月12日から平成26年９月11日まで）の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値に基づき処分株式数を決定いたしました。
「取引金額314百万円」は当社の株式取得価額を記載しており、これは取引実行日の直前営業日（平成26年９月30日）の東京証券取引所における当社株式の終値に上記処分株式数を考慮して算定しております。
(注)１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成28年11月11日開催の取締役会におきまして、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成28年12月20日開催の当社第72回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。
(1) 単元株式数の変更
① 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。
② 変更の内容
平成29年４月１日をもちまして単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（ご参考）
東京証券取引所における売買単位は、平成29年３月29日をもちまして100株に変更されることになります。
(2) 株式併合
① 株式併合を行う理由
上記「(1) 単元株式数の変更」のとおり、単元株式数を1,000株から100株にするにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を行います。
② 併合の内容
ａ 併合する株式の種類 普通株式
ｂ 併合の方法・比率 平成29年４月１日をもちまして、同年３月31日現在の株主名簿に記載されました株主様の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の 併合割合に基づき算出した理論値であります。
④ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数の割合に応じて金銭をお支払いいたします。
(3) 単元株式数の変更及び株式併合の日程
（ご参考）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年４月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における当社株式の売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年３月29日となります。
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。