(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「粉体関連事業」、「プラスチック薄膜関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「粉体関連事業」は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供しております。「プラスチック薄膜関連事業」は、各種プラスチック多層高機能フィルム薄膜製造装置の開発・製造・販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
  セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	連結財務諸表 計上額 (注２)
	粉体関連事業	プラスチック 薄膜関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,947	12,572	49,519	－	49,519
セグメント間の内部   売上高又は振替高	3	－	3	△3	－
計	36,950	12,572	49,522	△3	49,519
セグメント利益	4,453	1,713	6,167	△1,121	5,045
セグメント資産	31,062	14,178	45,240	11,599	56,840
その他の項目
減価償却費	698	209	908	94	1,003
のれんの償却額	40	2	43	－	43
持分法適用会社への 投資額	228	－	228	－	228
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	848	247	1,096	85	1,181

(注) １  セグメント利益の調整額△1,121百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　　　　　　　　　　　

　　セグメント資産の調整額11,599百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券であります。

    有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	連結財務諸表 計上額 (注２)
	粉体関連事業	プラスチック 薄膜関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,961	13,890	56,852	－	56,852
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	42,961	13,890	56,852	－	56,852
セグメント利益	5,993	1,727	7,721	△1,179	6,541
セグメント資産	33,995	15,973	49,969	12,301	62,271
その他の項目
減価償却費	768	246	1,014	87	1,102
のれんの償却額	40	2	43	－	43
持分法適用会社への 投資額	277	－	277	－	277
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,171	709	1,880	115	1,996

(注) １  セグメント利益の調整額△1,179百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　　　　　　　　　　　

　　セグメント資産の調整額12,301百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、土地、投資有価証券であります。

    有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額115百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	米州		欧州		アジア・その他	合計
		うち アメリカ		うち ドイツ
12,125	11,277	9,250	17,851	5,854	8,264	49,519

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

						(単位：百万円)
日本	米州		欧州		アジア・その他	合計
				うち ドイツ
7,078	460		9,525	8,619	22	17,086

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	米州		欧州		アジア・その他	合計
		うち アメリカ		うち ドイツ
14,013	12,004	9,134	21,991	6,329	8,842	56,852

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

						(単位：百万円)
日本	米州		欧州		アジア・その他	合計
				うち ドイツ
7,093	698		10,199	9,183	20	18,012

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	粉体関連事業	プラスチック 薄膜関連事業	計
当期償却額	40	2	43	－	43
当期末残高	81	33	114	－	114

当連結会計年度(自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	粉体関連事業	プラスチック 薄膜関連事業	計
当期償却額	40	2	43	－	43
当期末残高	40	30	71	－	71

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日)
１株当たり純資産額	4,140円09銭	4,542円97銭
１株当たり当期純利益	429円06銭	513円52銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	427円23銭	511円83銭

(注)１　当社は、平成29年４月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施し、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度末 （平成29年９月30日)	当連結会計年度末 （平成30年９月30日)
純資産の部の合計額	（百万円）	33,965	37,299
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	105	84
(うち新株予約権）	（百万円）	（105）	（84）
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	33,860	37,214
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	8,178	8,191

３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	3,572	4,205
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	3,572	4,205
普通株式の期中平均株式数	（千株）	8,326	8,189
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数	（千株）	35	27
(うち新株予約権）	（千株）	（35）	（27）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式 の概要		－

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、平成30年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項について決議し、実施いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

　株主還元の充実、資本効率の向上及び経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため。

２　取得に係る事項の内容

　(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

　(2) 取得する株式の総数　　　100,000株（上限）

　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.22％）

　(3) 株式の取得価額の総額　　６億円（上限）

　(4) 取得日　　　　　　　　　平成30年11月12日～平成30年11月30日

　(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け

３　自己株式の取得結果

上記買付けによる取得の結果、平成30年11月12日に、当社普通株式100,000株（取得価額532百万円）を取得いたしました。