当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの世界中への感染拡大については、現在、状況を注視しておりますが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、一部で渡航禁止や外出規制などの段階的な緩和の動きが出てきているものの、依然として経済活動は停滞しており極めて不透明な見通しとなっております。欧州においては、外出規制の段階的な緩和を背景に徐々に経済活動が再開しているものの、個人消費の落ち込みや輸出の減少により景況感は悪化しております。米国においては、新型コロナウイルスの感染拡大及び米中関係の悪化が続いており、輸出や設備投資が大幅に減少しております。日本においては、経済活動の正常化が進む中国向けで輸出の持ち直しの動きがみられる一方、内外需要の減少に伴い、雇用環境が悪化しております。
このような厳しい経済環境の中、受注は堅調に推移しましたが、国内及び各国間での移動規制に伴う現場作業の制約から試運転業務等の遅延があり、収益には結びつきませんでした。
当第３四半期連結累計期間の受注高は439億７千６百万円（前年同期比2.1％の増加）、受注残高は285億４千８百万円（前年同期比3.9％の増加）、売上高は380億９千７百万円（前年同期比6.3％の減少）となりました。
利益面におきましては、営業利益は25億９千３百万円（前年同期比37.1％の減少）、経常利益は27億８千４百万円（前年同期比34.6％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億２千３百万円（前年同期比39.0％の減少）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の売上高は８億６千４百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ２億８千１百万円増加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
新型コロナウイルスの感染拡大による営業活動の制約や顧客側での投資判断先送りなど、一部市場においては慎重な姿勢も見られましたが、二次電池材料を中心とした電子材料、食品市場向けが堅調に推移いたしました。
これらの結果、受注高は332億３千１百万円（前年同期比0.9％の増加）、受注残高は210億４千５百万円（前年同期比5.9％の増加）となり、売上高は291億１千６百万円（前年同期比3.2％の減少）となりました。セグメント利益は28億９千９百万円（前年同期比18.4％の減少）となりました。
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
今後も新型コロナウイルス禍の影響が続くことが懸念されるものの、当第３四半期連結累計期間においては米国、南欧、アジア向けともに堅調に推移いたしました。
これらの結果、受注高は107億４千４百万円（前年同期比6.0％の増加）、受注残高は75億２百万円（前年同期比1.3％の減少）となり、売上高は89億８千１百万円（前年同期比15.1％の減少）となりました。セグメント利益は６億４千９百万円（前年同期比53.9％の減少）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、建物及び構築物や仕掛品の増加などにより32億１千２百万円増加し、633億２千５百万円となりました。負債は、前受金や長期借入金の増加などにより16億６千２百万円増加し、249億４千３百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより15億４千９百万円増加し、383億８千２百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億２千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。