(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立しましたHosokawa Micron(Thailand)Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間においては、海外連結子会社であるHosokawa Alpine Aktiengesellschaft（ドイツ）が新たに設立しましたHosokawa Alpine Poland Sp.z o.o.（ポーランド）およびHosokawa Solids Solutions GmbH（ドイツ）と、Hosokawa Solids Solutions GmbH（ドイツ）を通じて全株式を取得しましたSystem-Technik GmbH（ドイツ）他３社を新たに連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRS適用連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、親会社の粉体関連事業については、従来、出荷または検収時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は864百万円増加し、売上原価は582百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ281百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は145百万円増加しております。また、四半期連結貸借対照表において従来「ポイント引当金」として表示していた国内連結子会社のポイント引当金は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
(会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、移動自粛要請や世界各国の渡航制限などの影響を受け、当社グループにおきましても受注・販売活動の一部に制約がみられておりますが、現時点において、国内外のすべての生産拠点及び営業拠点において事業活動を行っております。しかしながら、世界的に再び新型コロナウイルス感染者数が増加に転じており、今後の広がり方や収束時期について見通すことは難しく、現時点において、これらの影響を合理的に見積ることは困難であります。
このような状況のなか、当社グループは財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の見積りをおこなった結果、当第３四半期連結会計期間末における会計上の見積りに与える重要な影響はないものと判断しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化による経済活動への影響は不確実性が高いため、将来の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月９日開催の取締役会における決議に基づき、当社普通株式100,000株を取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が532百万円増加し、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は2,403百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。