(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
②原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法により算定しております。
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）……定額法
2016年４月２日以降取得の建物附属設備及び構築物……定額法
上記以外の有形固定資産……主として定率法
ただし、当社の奈良工場、五條工場は定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～38年
機械及び装置 ２年～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
当社は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員及び執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の引渡後におけるクレームにつき、当社の負担により補修すべき費用に充てるため、当事業年度末に発生が予想されている顧客毎のクレーム見積補修額と売上高に対するクレーム発生額に過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金の利息
③ヘッジ方針
当社の内部規程であるリスク管理方針に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(4) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり認識された収益 売上高 7,386百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、あらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリングの 提供を行っております。
当社は、このような機械・装置の製造、販売及びそのエンジニアリングの提供を一体の履行義務と識別し、これらの履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価が予想される総原価に占める割合で測定される進捗度に基づいて行っております。
総原価の見積りにおいては、作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に特定・網羅の上、適切な原価を算定し、また、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しております。
しかしながら、案件ごとの個別性が強く、顧客から要求される高度な技術及び品質への対応など、総原価の見積りは、製品に対する専門的な知識と経験を有する責任者による一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴うものとなります。総原価の見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
（担保に供している資産）
（担保に係る債務）
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
３ 保証債務
関係会社に対し、次のとおり債務保証または契約履行保証を行っております。
上記のうち外貨建保証債務は、事業年度末日の為替相場により円換算しております。
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、新設分割により子会社を設立することを決議し、2020年10月１日に設立いたしました。
１ 取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：受託加工事業
事業の内容：粉体の加工、製造及び販売
（2）企業結合日
2020年10月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を本事業の承継会社とする新設分割（簡易新設分割）
（4）結合後企業の名称
ホソカワ受託加工株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
① 取引の目的
本事業は、客先にとって高額な設備投資をせず、必要とする微粉体を得ることができるため、生産のアウトソーシング化や、需要動向に合わせた生産調整弁として、また、新製品などの少量製品の試作など幅広いニーズにお応えしており、当社のコアビジネスである粉体機器・システムの製造販売とは異なったビジネスモデルでの展開が求められております。このような状況を踏まえ、経営のスピード感を高め、今後の事業の拡大成長を図ることを目的として子会社を設立いたしました。
② 受取対価の種類
子会社株式
③ 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
④ 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
粉体関連事業
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
（株式分割）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。