# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期
決算年月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月
売上高 | (百万円) | 53,497 | 60,754 | 66,916 | 79,531 | 85,432
経常利益 | (百万円) | 5,007 | 6,574 | 5,773 | 8,349 | 9,241
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,317 | 4,699 | 4,007 | 5,968 | 5,580
包括利益 | (百万円) | 4,469 | 6,230 | 9,009 | 9,902 | 5,169
純資産額 | (百万円) | 40,575 | 45,939 | 53,758 | 58,903 | 61,623
総資産額 | (百万円) | 65,180 | 73,119 | 86,046 | 97,029 | 98,071
１株当たり純資産額 | (円) | 2,499.62 | 2,828.71 | 3,309.14 | 3,917.77 | 4,162.50
１株当たり当期純利益 | (円) | 204.96 | 290.07 | 247.11 | 382.75 | 371.99
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 204.19 | 289.15 | 246.43 | 381.66 | 370.89
自己資本比率 | (％) | 62.1 | 62.7 | 62.4 | 60.6 | 62.8
自己資本利益率 | (％) | 8.6 | 10.9 | 8.1 | 10.6 | 9.3
株価収益率 | (倍) | 13.3 | 12.1 | 9.9 | 10.7 | 11.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,990 | 6,087 | 8,135 | 5,946 | 7,305
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,877 | △2,613 | △2,599 | △3,512 | △3,011
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 94 | △1,687 | △1,416 | △4,713 | △2,753
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 17,310 | 19,812 | 26,480 | 25,689 | 26,995
従業員数 | （名) | 1,772 | 1,808 | 1,870 | 1,939 | 1,964
(外、平均臨時雇用人員) | (159) | (151) | (135) | (122) | (120)

(注) １　第76期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を適用しております。

２　当社は、2021年10月１日付で株式分割（普通株式１株を２株に分割）を実施しております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　当社は、第78期より「従業員向け株式給付信託」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

４　当社グループの米国会計基準適用子会社は、第79期の期首より米国会計基準ASC第842号「リース」を適用しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期
決算年月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月
売上高 | （百万円） | 13,805 | 13,524 | 12,742 | 16,139 | 16,668
経常利益 | （百万円） | 1,838 | 2,285 | 2,183 | 3,825 | 3,965
当期純利益 | （百万円） | 1,360 | 1,730 | 1,650 | 2,851 | 2,524
資本金 | （百万円） | 14,496 | 14,496 | 14,496 | 14,496 | 14,496
発行済株式総数 | （千株） | 8,615 | 8,615 | 17,230 | 15,730 | 15,730
純資産額 | （百万円） | 25,971 | 26,963 | 27,440 | 25,970 | 26,132
総資産額 | （百万円） | 35,475 | 35,015 | 36,019 | 36,842 | 35,969
１株当たり純資産額 | （円） | 1,597.63 | 1,658.13 | 1,686.58 | 1,724.21 | 1,761.91
１株当たり配当額 | （円） | 110.00 | 135.00 | 75.00 | 87.50 | 120.00
（１株当たり中間配当額） | （円） | (55.00) | (55.00) | (35.00) | (37.50) | (50.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 84.04 | 106.80 | 101.75 | 182.85 | 168.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 83.73 | 106.46 | 101.47 | 182.33 | 167.78
自己資本比率 | （％） | 72.9 | 76.7 | 75.9 | 70.3 | 72.4
自己資本利益率 | （％） | 5.3 | 6.6 | 6.1 | 10.7 | 9.7
株価収益率 | （倍） | 32.5 | 32.8 | 24.2 | 22.4 | 24.4
配当性向 | （％） | 65.4 | 63.2 | 73.7 | 47.9 | 71.3
従業員数 | （名） | 366 | 375 | 405 | 414 | 424
(外、平均臨時雇用人員） | (71) | (61) | (42) | (32) | (34)
株主総利回り | （％） | 148.7 | 193.7 | 141.8 | 234.2 | 240.6
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (104.9) | (133.7) | (124.2) | (161.2) | (187.9)
最高株価 | （円） | 6,190 | 7,480 (3,600) | 3,510 | 4,400 | 4,885
最低株価 | （円） | 3,550 | 5,170 (3,440) | 2,346 | 2,452 | 3,220

(注) １　最高株価及び最低株価は、2022年４月より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第77期の株価については、2021年10月１日付で株式分割を行ったことによる権利落後の最高・最低株価を括弧内に記載しております。

２　第76期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を適用しております。

３　当社は、2021年10月１日付で株式分割（普通株式１株を２株に分割）を実施しております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　当社は、第78期より「従業員向け株式給付信託」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1949年８月 | 合資会社細川鉄工所を株式会社細川鉄工所に改組し、大阪市港区に本店を設置。
1949年10月 | 本店を大阪府高槻市に移転。
1951年３月 | 微粉砕機(スーパーミクロンミル)の製造・販売を開始。
1955年９月 | 分級機(ミクロンセパレータ)の製造・販売を開始。
1957年５月 | 関東地域での営業体制強化のため東京支店を新設。
1958年３月 | 大阪第１工場を新設。
1959年８月 | 乾燥機(ミクロンドライヤ)の製造・販売を開始。
1960年５月 | 本店を大阪市港区に移転。
1962年１月 | パルベライジング・マシナリー社〔現Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)〕より技術導入し、乾式ろ過集塵装置(マイクロパルスエアー)、微粉砕機(パルベライザ等)の製造・販売を開始。
1963年７月 | ナウタミックス社(オランダ)より技術導入し、混合機(ナウタミキサ)の製造・販売を開始。
1969年５月 | 枚方工場(大阪府枚方市)を新設。
1973年２月 | 本社事務所(大阪府枚方市)の新設及び枚方工場を増設。
1979年４月 | 粉体技術センター(千葉県柏市)を新設。
1980年８月 | 「ホソカワミクロン株式会社」に商号変更。
1982年８月 | 混合機専門メーカーであるナウタミックス社(オランダ)を買収し、ヨーロッパにおける販売及び生産拠点とする。
1985年３月 | ホソカワインベストメント社を通してアメリカ最大の粉体処理装置メーカーであるU.S.フィルターシステムズ社〔現Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)〕を買収し、アメリカにおける国際化の拠点とする。
1986年４月 | 技術開発センター(枚方事業所内)を新設。
1986年９月 | 国内関係会社３社〔株式会社ホソカワインターナショナル、細川粉体機器サービス株式会社、ホソカワ東京機器サービス株式会社〕及び株式会社細川粉体工学研究所を吸収合併。
1987年９月 | 表面融合システム(メカノフュージョンシステム)の製造・販売を開始。
1987年11月 | HMIウンターネーメンズ ホールディング社を通して西ドイツ最大の総合粉体機器メーカーであるアルピネ社（現連結子会社）を買収。
1989年６月 | 大阪証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。
〃 | 本店を大阪市中央区に移転。
1991年８月 | 東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。
1992年１月 | Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)(現連結子会社)を通じて乾燥機、混合機、粉砕機、コンパクションマシーン並びにそれらのシステムの製造・販売等を行うビーペックス社グループ(アメリカ)を買収。
1992年３月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1992年９月 | 奈良工場(奈良県五條市)を新設。
1993年３月 | 大阪工場を枚方工場、奈良工場に集約。
1993年４月 | つくば粉体技術開発センターを新設。
2000年１月 | 海外グループ(日本を除く)の集塵機・各種フィルター等の製造・販売部門を売却。
2002年10月 | 研究開発部門の営業を当社の子会社であるホソカワパウダエンジニアリング株式会社に承継させるため会社分割を実施し、同社の商号を株式会社ホソカワ粉体技術研究所に変更。
2004年４月 | 本店を大阪府枚方市枚方事業所内に移転。
2005年８月 | 上海事務所を法人化し、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司を設立。
2007年９月 | 本社社屋新築(大阪府枚方市）
2008年４月 | Hosokawa Micron International Inc.を完全子会社化。
2009年７月 | 国内関係会社である株式会社ホソカワ粉体技術研究所を吸収合併。
2013年５月 | 東京事業所新築(千葉県柏市)
2014年４月 | Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)にて工場の新設及び事務所の改修。
2014年10月 | 株式会社ユノインターナショナルを買収し、社名を「ホソカワミクロン化粧品株式会社」に変更。
2015年９月 | 連結子会社Hosokawa Bepex GmbH(ドイツ)を売却し、製菓関連事業より撤退。

年月 | 概要
2016年４月 | 創業100周年を迎える。
2020年１月 | 連結子会社Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)を通じて、Solids Solutions Group(SSG社)(ドイツ及びスペイン)を買収。
2020年３月 | Hosokawa Alpine Poland Sp. z o.o.(ポーランド)を設立。
2020年10月 | 会社分割(簡易新設分割)によりホソカワ受託加工株式会社を設立。
2021年１月 | 新大阪工場　竣工

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループの事業内容は、主にあらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置及びそのシステムエンジニアリングの提供であります。

連結財務諸表提出会社（以下、当社という。)を中核とし、国内は当社を含め３社、海外連結子会社26社、国内持分法適用会社１社、海外持分法非適用会社３社で構成されております。

当社グループは、海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織により運営しております。また、グループ企業集団の強みを生かし、そのシナジー効果を最大限発揮するために研究開発成果の共有、製品開発の分担、製品・部品の相互供給体制を整備しております。

各事業における主要製品並びに主要会社は、次のとおりであります。なお、この事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。また、ホソカワミクロン化粧品株式会社は2024年10月１日付で当社に吸収合併されました。詳細は「第５ 経理の状況」（重要な後発事象）に記載のとおりです。

事業区分 | 種　　別 | 主 要 製 品 | 主 要 な 会 社 名
粉体関連 | 粉砕・分級装置 | 微粉砕機（ACMパルベライザ、グラシス等） 超微粉砕機（ACMパルベライザCR、カウンタジェットミルAFG、プルビス等） 分級機（ミクロンセパレータ、ターボプレックス、セラサス等） | 製造・販売会社 当社 Hosokawa Micron International Inc.（アメリカ) Hosokawa Custom Processing Services,LLC （アメリカ） Hosokawa Micron B.V.（オランダ） Hosokawa Micron Powders GmbH（ドイツ） Hosokawa Alpine Aktienfgesellschaft（ドイツ） Hosokawa Solids Solutions Gmbh（ドイツ） solids components MIGSA S.L.（スペイン） Hosokawa Micron Ltd.（イギリス） Hosokawa Micron India Technologies Pvt. Ltd. (インド） ホソカワ受託加工株式会社（日本） 販　売　会　社 Hosokawa Micron (Korea) Ltd.（韓国） Hosokawa Micron (Malaysia) Sdn Bhd. （マレーシア） 細川密克朗（上海）粉体机械有限公司（中国） Hosokawa Micron de Mexico S.A. de C.V. （メキシコ) Hosokawa Solids Mexico S.A. de C.V. （メキシコ） Hosokawa Micron India Private Ltd.（インド） Hosokawa Micron Sankt Petersburg OOO (ロシア） Hosokawa Alpine Poland Sp. z o.o. （ポーランド） Hosokawa Alpine Switzerland GmbH（スイス）solids system-technik, S.L.（スペイン） Hosokawa Solids Chile SpA(チリ) ホソカワミクロン化粧品株式会社（日本）
混合・乾燥装置 | 混合機（ナウタミキサ、バイトミックス等） 乾燥機（ドライマイスタ、ソリッドエア、トーラスディスク等）
粒子設計・造粒装置 | 粒子設計装置（ノビルタ、ファカルティ等） 造粒機（コンパクタ、フレキソミックス等）
測定機・ラボ用装置 | 測定機（パウダテスタ、ペネトアナライザ、ヴィブレット、パーシェアナライザ等） ラボ用装置（ピコライン等）
受託加工 | 粉体加工の受託
マテリアル（機能性複合材料） | スキンケア化粧品（ナノクリスフェア・プルガンス等）、育毛剤（ナノインパクト）、オーラルケア品（ナノラル）、化粧品ODM(化粧品会社、理容サロン、エステ、医家向け)、DDS受託研究等
集塵装置 | 集塵機（パルスジェットコレクタ）
封じ込め装置 | セーフティブース、アイソレータ等
プラスチック 薄膜関連 | プラスチック 薄膜製造装置 | インフレーション法による単層～11層機能性薄膜積層フィルム製造装置等 | 製造・販売会社 Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft（ドイツ） Hosokawa Kolb GmbH（ドイツ） 販　売　会　社 Hosokawa Alpine American Inc. (アメリカ) Hosokawa Micron Sankt Petersburg OOO (ロシア） Hosokawa Alpine Poland Sp. z o.o. （ポーランド）

以上の事項の概要図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 | 営業上の取引等
直接所有 (％) | 間接所有 (％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
Hosokawa Micron (Korea) Ltd. | 韓国 ソウル市 | 千韓国ウォン 300,000 | 粉体関連 | 100 |  | 粉体機器等の販売 役員の兼任　１名
Hosokawa Micron (Malaysia) Sdn Bhd. | マレーシア クアラルンプール市 | 千マレーシア リンギット 500 | 粉体関連 | 100 |  | 粉体機器等の販売
Hosokawa Micron International Inc. ※ | アメリカ ニュージャージー州 | 米ドル 4 | 粉体関連 | 100 |  | 粉体機器等の製造販売技術提携契約 役員の兼任　１名
Hosokawa Finance International B.V. ※ | オランダ ドイッチンケム市 | 千ユーロ 11,628 | その他 | 100 |  | 欧州における資金の調達と貸付及び運用 役員の兼任　１名
細川密克朗(上海) 粉体机械有限公司 | 中国上海市 | 30 | 粉体関連 | 100 |  | 粉体機器等の販売 役員の兼任　１名
ホソカワミクロン 化粧品株式会社 | 大阪府枚方市 | ６ | 粉体関連 | 100 |  | 機能性複合材料等の販売 当社より建物の一部を賃借 役員の兼任　２名
ホソカワ受託加工株式会社 | 大阪府枚方市 | 90 | 粉体関連 | 100 |  | 受託加工 役員の兼任　１名
Hosokawa Americas Inc. | アメリカ ニュージャージー州 | 米ドル 10 | 粉体関連 |  | 100 | 中南米諸国の市場開発
Hosokawa Micron de Mexico S.A. de C.V. | メキシコ メキシコ市 | 千メキシコペソ 1,480 | 粉体関連 |  | 100 | 粉体機器等の販売
Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft ※ | ドイツ アウグスブルク市 | 千ユーロ 12,900 | 粉体関連 プラスチック薄膜関連 |  | 100 | 粉体機器等及びプラスチック薄膜製造装置等の製造販売 技術提携契約 役員の兼任　１名
Hosokawa Micron B.V. | オランダ ドイッチンケム市 | 千ユーロ 8,784 | 粉体関連 |  | 100 | 粉体機器等の製造販売 技術提携契約 役員の兼任　２名
Hosokawa Micron Powders GmbH | ドイツ ケルン市 | 千ユーロ 2,505 | 粉体関連 |  | 100 | 受託加工
Hosokawa Micron Ltd. | イギリス ランコーン市 | 千ポンド 200 | 粉体関連 |  | 100 | 粉体機器、粉体の秤量充填機等の製造販売 技術提携契約 役員の兼任　１名
Hosokawa Micron India Private Ltd. | インド チェンナイ | 千インドルピー 1,800 | 粉体関連 |  | 100 | 粉体機器等の販売
Hosokawa Alpine American Inc. | アメリカ マサッチューセッツ州 | 米ドル 1,000 | プラスチック薄膜関連 |  | 100 | プラスチック薄膜製造装置等の販売
Hosokawa Micron Sankt Petersburg OOO | ロシア サンクト・ペテルブルグ | 千ロシアルーブル 4,000 | 粉体関連 プラスチック薄膜関連 |  | 100 | 粉体機器及びプラスチック薄膜製造装置等の販売
Hosokawa Micron Real Estate B.V. | オランダ ドイッチンケム市 | 千ユーロ 18 | その他 |  | 100 | オランダでの不動産管理 役員の兼任　１名
Hosokawa Kolb GmbH | ドイツ ニーダーカッセル市 | 千ユーロ 525 | プラスチック薄膜関連 |  | 100 | プラスチック薄膜製造装置等の製造販売
Hosokawa Alpine Poland Sp. z o.o. | ポーランド ワルシャワ市 | 千ポーランド ズウォティ 30 | 粉体関連 プラスチック薄膜関連 |  | 100 | 粉体機器及びプラスチック薄膜製造装置等の販売
Hosokawa Solids Solutions GmbH | ドイツ ランツベルク市 | 千ユーロ 25 | 粉体関連 その他 |  | 100 | 粉体機器等の製造販売 持株会社

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 | 営業上の取引等
直接所有 (％) | 間接所有 (％)
Hosokawa Solids S.L. | スペイン ギプスコア県 | 千ユーロ 92 | 粉体関連 その他 |  | 100 | 持株会社(solids system-technik,S.L.、solids components MIGSA S.L.)
solids system- technik, S.L. | スペイン ギプスコア県 | 千ユーロ 29 | 粉体関連 |  | 100 | 粉体機器等の販売
solids components MIGSA S.L. | スペイン ギプスコア県 | 千ユーロ 60 | 粉体関連 |  | 100 | 粉体機器等の製造
Hosokawa Custom Processing　Services, LLC | アメリカ ノースカロライナ州 | 米ドル 5,000,000 | 粉体関連 |  | 100 | 受託加工
Hosokawa Solids Chile SpA | チリ 首都州 | 千チリペソ 1,800 | 粉体関連 |  | 100 | マテリアルハンドリング技術のシステム・エンジニアリング及び関連製品の販売
Hosokawa Solids Mexico S.A. de C.V. | メキシコ ケレタロ州 | 千メキシコペソ 50 | 粉体関連 |  | 100 | マテリアルハンドリング技術のシステム・エンジニアリング及び関連製品の販売
Hosokawa Alpine Switzerland GmbH | スイス アルトシュテッテン | 千スイスフラン 20 | 粉体関連 |  | 100 | 粉体機器等の販売
Hosokawa Micron India Technologies Pvt.Ltd. | インド チェンナイ | 千インドルピー 1,500 | 粉体関連 |  | 100 | 粉体機器等の製造
(持分法適用 関連会社) |  |  |  |  |  |
ホソカワミクロン ワグナー株式会社 | 大阪府枚方市 | 80 | 粉体関連 | 50 |  | 粉体塗装機器の販売 当社より建物の一部を賃借 役員の兼任　２名

(注) １　※の会社は特定子会社であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

４　2024年10月1日付で当社を存続会社、当社の連結子会社であったホソカワミクロン化粧品株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

| 主な損益情報等
売上高 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft | 39,963 | 3,166 | 1,960 | 24,812 | 40,004
Hosokawa Alpine American Inc. | 9,078 | 1,062 | 780 | 7,219 | 10,590

(注)　Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft（ドイツ）及びHosokawa Alpine American Inc.（アメリカ）は売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているため、主要な損益情報等を記載しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
粉体関連事業 | 1,578 | (89)
プラスチック薄膜関連事業 | 336 | (25)
全社(共通) | 50 | (6)
合計 | 1,964 | (120)

(注)　１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年９月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
424 | (34) | 43.1 | 19.0 | 7,339,960

セグメントの名称 | 従業員数(名)
粉体関連事業 | 374 | (28)
全社(共通) | 50 | (6)
合計 | 424 | (34)

(注)　１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。

３　臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、臨時従業員を含んでおりません。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社の従業員は、ホソカワミクロン労働組合を組織し、上部団体としてJAM大阪に所属しております。

2024年９月30日現在の組合員数は305名であります。
なお、労使関係について特筆すべき事項はありません。

##### (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期労働者
5.8％ | 50.0％ | 68.6％ | 81.9％ | 66.6％ | -

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。