##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数30社

主要な連結会社の名称は、「第１　企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。前連結会計年度において非連結子会社であったHosokawa Alpine Asia Pacific Co.,LTD及びHosokawa Alpine MENA L.L.C-FZは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含まれております。また、新たに設立しましたHosokawa Alpine Austria GmbHを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。さらに、当社を存続会社とし、ホソカワミクロン化粧品株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社の数1社

（国内） ホソカワミクロンワグナー株式会社

（２）持分法を適用していない関連会社　3社

（海外） SAPS Ltda.

Nexopart Verwaltungs GmbH

Nexopart GmbH & Co.KG

（持分法を適用していない理由）

持分法非適用の関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法）によっております。

その他有価証券

（イ）市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

（ロ）市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

②棚卸資産

（イ）製品・仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

（ロ）原材料

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

（ハ）貯蔵品

主として最終仕入原価法によっております。

③デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）……定額法
2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物……定額法
上記以外の有形固定資産……主として定率法
ただし、当社の奈良工場、五條工場は定額法によっております。
連結子会社は定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　　　　１年～36年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、当社及び国内連結子会社は自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

当社は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

海外連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、IFRSまたは米国会計基準を適用している海外連結子会社については、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU2016-02「リース」を適用し、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社については債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、海外連結子会社については、個別に検討して得た損失見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員及び執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④製品保証引当金

当社の製品保証引当金は、製品の引渡後におけるクレームにつき、当社負担により補修すべき費用に充てるため、当連結会計年度末に発生が予想されている顧客毎のクレーム見積補修額と売上高に対するクレーム発生額の過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。

海外連結子会社については、契約上の保証期間内の無償修理費の支出に充てるため、見積補修額を計上しております。

⑤株式給付引当金

株式付与規程に基づく、従業員への当社株式交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、あらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリングの提供を行っております。また、特定の海外連結子会社においては、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の製造、販売及びシステムエンジニアリングの提供を行っております。このような機械・装置の販売及びそのエンジニアリングの提供を一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務については、多くの場合、顧客仕様の製造をしており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が総原価に占める割合として算定されております。
なお、一時点で履行義務が充足される取引については、製品の引渡又は検収時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、当社の為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　(ヘッジ対象)

為替予約　　　　　外貨建金銭債権債務等

通貨スワップ　　　外貨建借入金

金利スワップ　　　借入金の利息

③ヘッジ方針

当社の内部規程であるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

当社及び連結子会社は、連結子会社取得時に生じたのれんの償却方法は定額法であり、償却期間は20年以内の合理的な期間として連結子会社ごとに決定しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
科目名 | 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
売上高（うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益） | 47,155 | 39,781

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、あらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリングの提供を行っております。また、特定の海外連結子会社においては、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリングの提供を行っております。
当社グループは、このような機械・装置の製造、販売及びそのエンジニアリングの提供を一体の履行義務と識別し、これらの履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しています。この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が総原価に占める割合として算定されております。
総原価の見積りにおいては、作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に特定・網羅の上、適切な原価を算定し、また、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しております。
しかしながら、案件ごとの個別性が強く、顧客から要求される高度な技術及び品質への対応、原材料価格の変動、下請け業者への発注など、総原価の見積りは、製品に対する専門的な知識と経験を有する原価管理部門の責任者による一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴うものとなります。総原価の見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の取得による支出」△０百万円及び「その他」０百万円は、「その他」△０百万円として組替えております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2022年８月10日の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下「従業員」という。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（従業員向け株式交付信託（RS信託））を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が設定する信託の受託者が、当社が信託する金銭を原資として当社の普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行ったうえで、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を従業員に交付する、というインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める従業員向け株式交付規程に従って、従業員の職位・勤続年数等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における帳簿価額及び株式数は、142百万円及び51,600株で、当連結会計年度末における帳簿価額及び株式数は、122百万円及び44,600株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
投資有価証券(株式） | 755 | 百万円 | 734 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
売上原価 | 489 | 百万円 | 722 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
給料手当 | 8,548 | 百万円 | 8,846 | 百万円
法定福利費 | 2,255 | 百万円 | 2,366 | 百万円
荷造運搬費 | 1,390 | 百万円 | 1,298 | 百万円
支払手数料 | 2,091 | 百万円 | 1,632 | 百万円
研究開発費 | 1,145 | 百万円 | 1,140 | 百万円

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
販売費及び一般管理費 | 1,145 | 百万円 | 1,140 | 百万円

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 14 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 3 | 百万円 | 6 | 百万円
その他 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 3 | 百万円 | 20 | 百万円

※６　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
建物及び構築物 | 204 | 百万円 | 4 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 7 | 百万円 | 12 | 百万円
その他 | 6 | 百万円 | 1 | 百万円
計 | 218 | 百万円 | 17 | 百万円

※７　システム開発に伴う損失の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
ソフトウエア仮勘定の減損損失 | 685 | 百万円 | － | 百万円
ライセンス費用等 | 214 | 百万円 | － | 百万円
合計 | 900 | 百万円 | － | 百万円

※８　減損損失

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
Hosokawa solids solutions GmbH(ドイツ) | 事務所、工場 | 建物等 | 156百万円
Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ) | 倉庫管理システム | ソフトウエア仮勘定 | 116百万円
本社 | 基幹システム | ソフトウエア仮勘定 | 568百万円

当社及び連結子会社は、資産のグルーピングにおいて、事業用資産については事業の種類別毎に、賃貸資産、処分予定資産については物件毎にグルーピングしております。

当社の連結子会社Hosokawa solids solutions GmbH(ドイツ)が保有している資産において、土地・建物等の売却処分する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その算定は収益還元法を採用しております。

当社の連結子会社Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)の倉庫管理ソフト導入計画の見直しに伴い、当該ソフトウエア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額をシステム開発に伴う損失に含まれる減損損失として計上しております。なお回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

本社の次期基幹システム導入計画の見直しに伴い、当該ソフトウエア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額をシステム開発に伴う損失に含まれる減損損失として計上しております。なお回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
Hosokawa solids solutions GmbH(ドイツ) | 建屋 車両および運搬具 | リース資産 | 237百万円
Hosokawa Custom Processing Services,LLC(米国) | 工場 | 建物 | 167百万円

当社及び連結子会社は、資産のグルーピングにおいて、事業用資産については事業の種類別毎に、賃貸資産、処分予定資産について物件毎にグルーピングしております。

当社の連結子会社Hosokawa solids solutions GmbH(ドイツ)において、営業から生じる収益にマイナスが続き、短期的な業績の改善が見込まれないとの判断にいたったため、減損の兆候を識別し、対象となる資産について減損の判定を行いました。その結果、対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その算定は収益還元法を採用しております。

当社の連結子会社Hosokawa Custom Processing Services,LLC(米国)において、市況の悪化により営業から生じる収益がマイナスで短期間な業績の改善が見込まれないとの判断に至ったため、減損の兆候を識別し、対象となる資産について減損の判定をおこないました。その結果、建屋の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価格により算定しております。

※９ 事業構造改善費用

前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

該当事項はございません。

当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

当社の連結子会社であるHosokawa solids solutions GmbH(ドイツ)及びHosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)において、人員配置の適正化を実施した結果、発生した退職金等を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税額等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 135 | 百万円 | 312 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 135 | 百万円 | 312 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △43 | 百万円 | △102 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 92 | 百万円 | 209 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △13 | 百万円 | 26 | 百万円
組替調整額 | 60 | 百万円 | △23 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 47 | 百万円 | 2 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △12 | 百万円 | △0 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 34 | 百万円 | 1 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △397 | 百万円 | 3,628 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | △397 | 百万円 | 3,628 | 百万円
法人税等及び税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円
為替換算調整勘定 | △397 | 百万円 | 3,628 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △224 | 百万円 | 110 | 百万円
組替調整額 | 30 | 百万円 | 53 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | △194 | 百万円 | 163 | 百万円
法人税等及び税効果額 | 54 | 百万円 | △55 | 百万円
退職給付に係る調整額 | △140 | 百万円 | 108 | 百万円
その他の包括利益合計 | △411 | 百万円 | 3,948 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日）

### １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 15,730,538 | － | － | 15,730,538
合計 | 15,730,538 | － | － | 15,730,538
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１～３ | 716,826 | 245,970 | 16,700 | 946,096
合計 | 716,826 | 245,970 | 16,700 | 946,096

(注) １ 普通株式の自己株式に係る株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加239,200株、単元未満株式の買取りによる増加170株、譲渡制限株式の無償取得6,600株であります。

２ 普通株式の自己株式に係る株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分9,300株、「従業員向け株式交付信託」への処分7,400株であります。

３ 当連結会計年度末株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式51,600株が含まれております。

### ２　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計　年度末残高　(百万円)
当連結 会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 4
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 5
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 4
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 9
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 8
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 10
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 12
第８回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 11
第９回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 15
合　　　　　計 | 83

### ３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年12月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 753 | 50.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月15日
2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 753 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月14日

(注) 2023年12月14日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式59,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

2024年５月10日取締役会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式51,600株に対する配当金２百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年12月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,038 | 70.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月18日

(注) 2024年12月17日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式51,600株に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日）

### １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 15,730,538 | － | － | 15,730,538
合計 | 15,730,538 | － | － | 15,730,538
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１～３ | 946,096 | 183,474 | 35,020 | 1,094,550
合計 | 946,096 | 183,474 | 35,020 | 1,094,550

(注) １ 普通株式の自己株式に係る株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加177,400株、単元未満株式の買取りによる増加274株、譲渡制限株式の無償取得5,800株であります。

２ 普通株式の自己株式に係る株式数の減少は、ストック・オプション行使20,220株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分7,800株、「従業員向け株式交付信託」への処分7,000株であります。

３ 当連結会計年度末株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式44,600株が含まれております。

### ２　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計　年度末残高　(百万円)
当連結 会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 4
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 4
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 4
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 6
第８回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 6
第９回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 9
合　　　　　計 | 44

### ３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年12月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,038 | 70.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月18日
2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 891 | 60.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月13日

(注) 2024年12月17日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式51,600株に対する配当金３百万円が含まれております。

2025年５月９日取締役会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式44,600株に対する配当金２百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年12月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 880 | 60.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月19日

(注) 2025年12月18日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式44,600株に対する配当金２百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
現金及び預金 | 27,420 | 百万円 | 31,942 | 百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △424 | 百万円 | △857 | 百万円
現金及び現金同等物 | 26,995 | 百万円 | 31,084 | 百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、短期的な運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び長期借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高管理とともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引は取締役会で定められた社内管理規程に従い、経理本部で取引の実行及び管理を行っております。なお、社債の発行、多額の借入金等は、取締役会の専決事項であります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直すとともに、取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経理部が適時に資金繰り計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 投資有価証券(*4) | 1,899 | 1,899 | －
資産計 | 1,899 | 1,899 | －
(1) 長期借入金(*2) | 1,610 | 1,587 | △22
負債計 | 1,610 | 1,587 | △22
デリバティブ取引(*3) | 144 | 144 | －

当連結会計年度（2025年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 投資有価証券(*4) | 2,213 | 2,213 | －
資産計 | 2,213 | 2,213 | －
(1) 長期借入金(*2) | 1,286 | 1,247 | △38
負債計 | 1,286 | 1,247 | △38
デリバティブ取引(*3) | 221 | 221 | －

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債権」及び「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) １年以内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては△で示しております。

(*4) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
非上場株式等 | 755 | 734

(注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 27,420 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 15,120 | － | － | －
電子記録債権 | 1,240 | － | － | －
合計 | 43,781 | － | － | －

当連結会計年度（2025年９月30日）

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 31,942 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 13,506 | － | － | －
電子記録債権 | 898 | － | － | －
合計 | 46,347 | － | － | －

(注）２ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
長期借入金 | 323 | 158 | 261 | 438 | 19 | 407

当連結会計年度（2025年９月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
長期借入金 | 158 | 261 | 438 | 19 | 407 | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の 算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,899 | － | － | 1,899
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 144 | － | 144
資産計 | 1,899 | 144 | － | 2,044

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,213 | － | － | 2,213
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 221 | － | 221
資産計 | 2,213 | 221 | － | 2,434

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,587 | － | 1,587
負債計 | － | 1,587 | － | 1,587

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,247 | － | 1,247
負債計 | － | 1,247 | － | 1,247

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約等の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 連結貸借対照表計上金額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,899 | 849 | 1,050
小計 | 1,899 | 849 | 1,050
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,899 | 849 | 1,050

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分 | 連結貸借対照表計上金額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,213 | 850 | 1,362
小計 | 2,213 | 850 | 1,362
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 2,213 | 850 | 1,362

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年９月30日)

| 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 金利通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取米ドル固定 | 1,050 | 1,050 | 98 | 98
支払日本円固定 |  |  |  |
合計 | 1,050 | 1,050 | 98 | 98

当連結会計年度（2025年９月30日)

| 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 金利通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取米ドル固定 | 1,050 | 1,050 | 156 | 156
支払日本円固定 |  |  |  |
合計 | 1,050 | 1,050 | 156 | 156

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年９月30日)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 | 外貨建 債権債務 |  |  |
人民元 | 2 | － | 0
米ドル | － | － | －
ユーロ | 1,841 | － | 46
売建 |  |  |
米ドル | － | － | －
為替予約等の振当 処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 | 外貨建 債権債務 |  |  |
ユーロ | 24 | － | △0
合計 |  | 1,868 | － | 45

(注) 為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めております。

当連結会計年度（2025年９月30日)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 | 外貨建 債権債務 |  |  |
人民元 | 34 | － | △0
米ドル | 108 | － | △0
ユーロ | 1,338 | － | 48
売建 |  |  |
米ドル | 167 | － | 17
為替予約等の振当 処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 | 外貨建 債権債務 |  |  |
ユーロ | － | － | －
合計 |  | 1,648 |  | 65

(注) 為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び基金型確定給付企業年金制度、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を設けております。また、国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。欧州の海外連結子会社の一部においては、確定給付型の制度を設けており、米国及び欧州の海外連結子会社の一部においては、確定拠出型年金制度を設けております。なお、当社が加入する、基金型確定給付企業年金基金である日本産業機械工業企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
退職給付債務の期首残高 | 4,563 | 4,729
勤務費用 | 133 | 130
利息費用 | 117 | 100
数理計算上の差異の発生額 | 232 | △179
退職給付の支払額 | △325 | △298
為替換算による影響額 | 8 | 239
退職給付債務の期末残高 | 4,729 | 4,722

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
年金資産の期首残高 | 1,350 | 1,360
期待運用収益 | 18 | 17
数理計算上の差異の発生額 | △0 | △47
事業主からの拠出額 | 19 | 22
退職給付の支払額 | △22 | △23
為替換算による影響額 | △4 | 34
年金資産の期末残高 | 1,360 | 1,363

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,451 | 2,455
年金資産 | △1,360 | △1,363
| 1,090 | 1,091
非積立型制度の退職給付債務 | 2,277 | 2,266
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,368 | 3,358
退職給付に係る負債 | 3,368 | 3,358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,368 | 3,358

（注）退職給付に係る負債のうち、翌期要支給額（前連結会計年度144百万円、当連結会計年度143百万円）は、その他流動負債に含めて表示しています。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
勤務費用 | 133 | 130
利息費用 | 117 | 100
期待運用収益 | △18 | △17
数理計算上の差異の費用処理額 | 25 | 50
過去勤務費用の費用処理額 | 2 | 3
確定給付制度に係る退職給付費用 | 260 | 267

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
過去勤務費用 | 3 | 2
数理計算上の差異 | △197 | 160
合計 | △194 | 163

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
未認識過去勤務費用 | △24 | △21
未認識数理計算上の差異 | △467 | △306
合計 | △491 | △327

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
債券 | 62％ | 58％
共同運用資産 | 24％ | 24％
その他 | 14％ | 16％
合計 | 100％ | 100％

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度70％、当連結会計年度68％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
割引率 | 0.6％～4.9％ | 0.6％～4.9％
長期期待運用収益率 | 0.5％～3.4％ | 0.5％～3.9％
予想昇給率 | 1.8％～7.0％ | 1.7％～7.0％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度674百万円、当連結会計年度725百万円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度112百万円であります。なお、当社が加入していた総合設立型厚生年金基金であった日本産業機械工業厚生年金基金は2017年５月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として日本産業機械工業企業年金基金へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

①日本産業機械工業企業年金基金

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
年金資産の額 | 18,848 | 19,420
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | △19,559 | △19,115
差引額 | △711 | 305

（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

①日本産業機械工業企業年金基金

前連結会計年度4.86％（2024年３月31日現在）
当連結会計年度4.94％（2025年３月31日現在）

（３）補足説明

①日本産業機械工業企業年金基金

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度4,899百万円、当連結会計年度3,616百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６カ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度71百万円、当連結会計年度74百万円）を費用処理しております。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) | 第２回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　６名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員　12名 | 当社取締役　　６名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員　12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　 　24,880株 | 普通株式　 　17,200株
付与日 | 2012年１月16日 | 2013年１月15日
権利確定条件 | 新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。 | 新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。
対象勤務期間 | 定められておりません。 | 定められておりません。
権利行使期間 | 2012年１月17日～2042年１月16日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。 | 2013年１月16日～2043年１月15日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。

| 第３回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) | 第４回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　６名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員　11名 | 当社取締役　　４名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員　11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　　 12,960株 | 普通株式　 　11,880株
付与日 | 2014年１月14日 | 2015年１月19日
権利確定条件 | 新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。 | 新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。
対象勤務期間 | 定められておりません。 | 定められておりません。
権利行使期間 | 2014年１月15日～2044年１月14日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。 | 2015年１月20日～2045年１月19日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。

####

| 第５回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) | 第６回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　４名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員　12名 | 当社取締役　　４名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員　11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　　 13,680株 | 普通株式　　 10,840株
付与日 | 2016年１月18日 | 2017年１月16日
権利確定条件 | 新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。 | 新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。
対象勤務期間 | 定められておりません。 | 定められておりません。
権利行使期間 | 2016年１月19日～2046年１月18日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。 | 2017年１月17日～2047年１月16日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。

| 第７回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) | 第8回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　４名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員　11名 | 当社取締役　　４名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員　12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　　 4,520株 | 普通株式　　 8,280株
付与日 | 2018年１月15日 | 2019年１月15日
権利確定条件 | 新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。 | 新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。
対象勤務期間 | 定められておりません。 | 定められておりません。
権利行使期間 | 2018年１月16日～2048年１月15日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。 | 2019年１月16日～2049年１月15日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。

| 第9回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　５名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員　９名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　　 8,540株
付与日 | 2020年１月14日
権利確定条件 | 新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。
対象勤務期間 | 定められておりません。
権利行使期間 | 2020年１月15日～2050年１月14日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。

(注)　2017年４月１日付で行った普通株式５株を１株とする株式併合及び2021年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) | 第２回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | 5,320 | 3,720
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | 1,520 | 1,040
未確定残 | 3,800 | 2,680
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | 1,520 | 1,040
権利行使 | 1,520 | 1,040
失効 | － | －
未行使残 | － | －

| 第３回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) | 第４回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | 3,000 | 5,600
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | 840 | 3,240
未確定残 | 2,160 | 2,360
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | 840 | 3,240
権利行使 | 840 | 3,240
失効 | － | －
未行使残 | － | －

| 第５回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) | 第６回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | 6,200 | 5,240
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | 3,600 | 3,120
未確定残 | 2,600 | 2,120
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | 3,600 | 3,120
権利行使 | 3,600 | 3,120
失効 | － | －
未行使残 | － | －

| 第７回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) | 第８回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | 3,080 | 5,780
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | 1,520 | 2,680
未確定残 | 1,560 | 3,100
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | 1,520 | 2,680
権利行使 | 1,520 | 2,680
失効 | － | －
未行使残 | － | －

| 第９回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | 6,740
付与 | －
失効 | －
権利確定 | 2,660
未確定残 | 4,080
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | 2,660
権利行使 | 2,660
失効 | －
未行使残 | －

(注)　2017年４月１日付で行った普通株式５株を１株とする株式併合及び2021年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

| 第１回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) | 第２回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格(円) | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 4,305 | 4,305
付与日における公正な評価単価 (円) | 820 | 1,580

| 第３回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) | 第４回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格(円) | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 4,305 | 4,293
付与日における公正な評価単価 (円) | 1,665 | 1,758

| 第５回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) | 第６回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格(円) | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 4,293 | 4,293
付与日における公正な評価単価 (円) | 1,343 | 1,930

| 第７回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) | 第８回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格(円) | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 4,293 | 4,293
付与日における公正な評価単価 (円) | 4,141 | 2,026

| 第９回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格(円) | 1
行使時平均株価(円) | 4,291
付与日における公正な評価単価 (円) | 2,323

(注)　「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2017年４月１日付で行った普通株式５株を１株とする株式併合及び2021年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割後の価格に換算して記載しております。

２　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

３　取締役の報酬等として株式を交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(１) 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
売上原価の株式報酬費用 | 1百万円 | 1百万円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 35百万円 | 31百万円

(２) 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

①譲渡制限付株式報酬の内容

| 第１回譲渡制限付株式報酬 | 第２回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　４名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員　９名 | 当社取締役　　５名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員　８名
株式の種類別の譲渡制限付株式報酬の付与数(注) | 普通株式　　 8,100株 | 普通株式　　 9,000株
付与日 | 2021年２月12日 | 2022年２月10日
譲渡制限期間 | 付与日から当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間。 | 付与日から当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間。
解除条件 | 対象取締役等の退任が正当な理由によること等の本割当契約に定める理由による退任であることを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 | 対象取締役等の退任が正当な理由によること等の本割当契約に定める理由による退任であることを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

| 第３回譲渡制限付株式報酬 | 第４回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　５名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員　８名 | 当社取締役　　５名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員　９名
株式の種類別の譲渡制限付株式報酬の付与数(注) | 普通株式　　 9,000株 | 普通株式　　 9,300株
付与日 | 2023年２月10日 | 2024年２月９日
譲渡制限期間 | 付与日から当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間。 | 付与日から当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間。
解除条件 | 対象取締役等の退任が正当な理由によること等の本割当契約に定める理由による退任であることを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 | 対象取締役等の退任が正当な理由によること等の本割当契約に定める理由による退任であることを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

| 第５回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　４名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員　11名
株式の種類別の譲渡制限付株式報酬の付与数(注) | 普通株式　　 7,800株
付与日 | 2025年２月７日
譲渡制限期間 | 付与日から当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間。
解除条件 | 対象取締役等の退任が正当な理由によること等の本割当契約に定める理由による退任であることを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

(注)　2021年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(３) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①譲渡制限付株式報酬の数

| 第１回譲渡制限付株式報酬 | 第２回譲渡制限付株式報酬
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | 6,800 | 8,300
付与 | － | －
没収 | － | －
譲渡制限解除 | 2,900 | 2,900
譲渡制限残 | 3,900 | 5,400

| 第３回譲渡制限付株式報酬 | 第４回譲渡制限付株式報酬
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | 8,300 | 8,600
付与 | － | －
没収 | － | －
譲渡制限解除 | 2,900 | 2,900
譲渡制限残 | 5,400 | 5,700

| 第５回譲渡制限付株式報酬
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | －
付与 | 7,800
没収 | －
譲渡制限解除 | 900
譲渡制限残 | 6,900

(注)　2021年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

| 第１回譲渡制限付株式報酬 | 第２回譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価 (円) | 3,265 | 3,290

| 第３回譲渡制限付株式報酬 | 第４回譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価 (円) | 2,667 | 4,140

| 第５回譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価 (円) | 4,040

(注)　恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としており、また、2021年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割後の価格に換算して記載しております。

(４) 公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

(５) 権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には将来の没収数の見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注２） | 617 | 百万円 | 161 | 百万円
退職給付に係る負債 | 528 | 百万円 | 561 | 百万円
製品保証引当金 | 70 | 百万円 | 77 | 百万円
棚卸資産評価損 | 275 | 百万円 | 311 | 百万円
未実現利益の消去額 | 321 | 百万円 | 325 | 百万円
賞与引当金 | 273 | 百万円 | 277 | 百万円
株式給付引当金 | 108 | 百万円 | 114 | 百万円
システム開発に伴う損失 | 44 | 百万円 | 29 | 百万円
未払事業税 | 32 | 百万円 | 44 | 百万円
外国税額控除 | 275 | 百万円 | 287 | 百万円
その他 | 1,085 | 百万円 | 1,213 | 百万円
繰延税金資産小計 | 3,634 | 百万円 | 3,403 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △564 | 百万円 | △158 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △945 | 百万円 | △1,031 | 百万円
評価性引当額小計（注１） | △1,510 | 百万円 | △1,190 | 百万円
繰延税金資産合計 | 2,123 | 百万円 | 2,213 | 百万円

繰延税金負債 |  |  |  |
減価償却累計額 | △801 | 百万円 | △869 | 百万円
税務上の収益認識差額 | △1,019 | 百万円 | △967 | 百万円
その他有価証券評価差額 | △315 | 百万円 | △418 | 百万円
その他 | △418 | 百万円 | △467 | 百万円
繰延税金負債合計 | △2,555 | 百万円 | △2,722 | 百万円
繰延税金資産の純額 | △431 | 百万円 | △509 | 百万円

(注)１ 評価性引当額が320百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額の減少によるものであります。

(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
税務上の繰越欠損金（※１） | 343 | 53 | 41 | 0 | 11 | 166 | 617
評価性引当額 | △306 | △53 | △41 | △0 | △11 | △150 | △564
繰延税金資産(※２) | 37 | － | － | － | － | 16 | 53

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２）税務上の繰越欠損金は、617百万円(法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産53百万円を計上しております。当該繰延税金資産53百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高617百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
税務上の繰越欠損金（※１） | 56 | 46 | 0 | 12 | 27 | 18 | 161
評価性引当額 | △56 | △43 | △0 | △12 | △27 | △18 | △158
繰延税金資産(※２) | － | 3 | － | － | － | － | 3

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２）税務上の繰越欠損金は、161百万円(法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産３百万円を計上しております。当該繰延税金資産３百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高161百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
法定実効税率 | － | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | ％ | 4.0 | ％
住民税均等割等 | － | ％ | 0.2 | ％
連結子会社との税率差異 | － | ％ | △2.0 | ％
評価性引当額の増減 | － | ％ | △4.0 | ％
繰越欠損金の期限切れ | － | ％ | 4.3 | ％
その他 | － | ％ | 0.8 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | 33.9 | ％

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年10月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は11百万円増加し、法人税等調整額が０百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円それぞれ減少しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（完全子会社の吸収合併）

2024年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるホソカワミクロン化粧品株式会社を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）しました。

（合併の背景及び目的)

ホソカワミクロン化粧品株式会社は、当社が独自に開発した機能性ナノ粒子（PLGA)に育毛、美容及び歯周病予防に効果のある成分を内包する技術を基に開発された育毛剤、化粧品及び口腔ケア品を主力商品とする通販事業を展開しております。本合併はこれら商品の製造・研究開発を行う当社マテリアル事業本部と一体化することにより、マーケティングから、研究/商品開発、製造、販売にいたるプロセスの最適化及びスピードアップを図るとともに、経営の合理化と組織運営の効率化により、当社マテリアル事業の成長を一層加速させることを目的として行いました。

（合併の要旨）

① 合併の方法

当社を存続会社とし、ホソカワミクロン化粧品株式会社を消滅会社とする吸収合併（簡易・略式合併）です。

②　合併の日程

合併契約承認の取締役会決議日 | 2024年７月25日
合併契約締結日 | 2024年７月25日
合併日（効力発生日） | 2024年10月１日

(注)本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易吸収合併であり、ホソカワミクロン化粧品株式会社においては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも吸収合併契約承認に関する株主総会は開催しておりません。

③ 合併における割当ての内容

ホソカワミクロン化粧品株式会社は当社の完全子会社であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。

④ 吸収合併存続会社となる会社の概要（2024年９月30日現在）

名称　　　 ：ホソカワミクロン株式会社

資本金　 　：144億96百万円

事業の内容 ：粉体機器の製造販売等

会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
粉体関連事業 | プラスチック 薄膜関連事業
地域別 |  |  |
日本 | 15,851 | － | 15,851
米州 | 7,849 | 10,304 | 18,154
欧州 | 29,130 | 7,054 | 36,184
アジア・その他 | 12,171 | 3,070 | 15,241
顧客との契約から生じる収益 | 65,004 | 20,428 | 85,432
外部顧客への売上高 | 65,004 | 20,428 | 85,432
収益認識の時期 |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 27,526 | 10,751 | 38,277
一定期間にわたり移転する財又はサービス | 37,477 | 9,677 | 47,155
顧客との契約から生じる収益 | 65,004 | 20,428 | 85,432
外部顧客への売上高 | 65,004 | 20,428 | 85,432

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度（自2024年10月１日至2025年９月30日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
粉体関連事業 | プラスチック 薄膜関連事業
地域別 |  |  |
日本 | 14,588 | － | 14,588
米州 | 6,101 | 10,278 | 16,379
欧州 | 23,986 | 6,701 | 30,687
アジア・その他 | 13,940 | 2,397 | 16,338
顧客との契約から生じる収益 | 58,617 | 19,377 | 77,994
外部顧客への売上高 | 58,617 | 19,377 | 77,994
収益認識の時期 |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 27,202 | 11,010 | 38,213
一定期間にわたり移転する財又はサービス | 31,415 | 8,366 | 39,781
顧客との契約から生じる収益 | 58,617 | 19,377 | 77,994
外部顧客への売上高 | 58,617 | 19,377 | 77,994

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度における契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」に含めております。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,518百万円であります。契約資産は、主に顧客仕様の機器等の製造において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求売掛金であり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振替えます。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度の契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

また、前連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 15,845 | 14,980
受取手形 | 414 | 139
電子記録債権 | 804 | 1,240
契約資産 | 6,728 | 6,329
契約負債 | 9,098 | 8,584

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額は44,731百万円です。当該履行義務は粉体関連事業、プラスチック薄膜関連事業における機器、工事契約及び試運転等にかかるものであり、概ね96％は１年以内、残り約４％は１年超２年以内に売上として認識されると見込まれます。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

当連結会計年度（自2024年10月１日至2025年９月30日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」に含めております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,177百万円であります。契約資産は、主に顧客仕様の機器等の製造において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求売掛金であり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振替えます。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 14,980 | 13,461
受取手形 | 139 | 45
電子記録債権 | 1,240 | 898
契約資産 | 6,329 | 5,103
契約負債 | 8,584 | 9,867

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額は44,206百万円です。当該履行義務は粉体関連事業、プラスチック薄膜関連事業における機器、工事契約及び試運転等にかかるものであり、概ね95％は１年以内、残り約５％は１年超２年以内に売上として認識されると見込まれます。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「粉体関連事業」、「プラスチック薄膜関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「粉体関連事業」は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供しております。「プラスチック薄膜関連事業」は、各種プラスチック多層高機能フィルム薄膜製造装置の開発・製造・販売を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額 (注２)
粉体関連事業 | プラスチック 薄膜関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 65,004 | 20,428 | 85,432 | － | 85,432
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 58 | 0 | 58 | △58 | －
計 | 65,062 | 20,428 | 85,490 | △58 | 85,432
セグメント利益 | 7,463 | 2,479 | 9,942 | △1,663 | 8,279
セグメント資産 | 62,299 | 27,213 | 89,513 | 8,558 | 98,071
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,735 | 474 | 2,210 | 93 | 2,303
のれんの償却額 | 21 | 3 | 25 | － | 25
減損損失 | 156 | － | 156 | － | 156
システム開発に伴う 損失 | 70 | 46 | 116 | 783 | 900
持分法適用会社への 投資額 | 293 | － | 293 | － | 293
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,612 | 570 | 3,182 | 598 | 3,781

(注) １　セグメント利益の調整額△1,663百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額8,558百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、土地、投資有価証券であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額598百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額 (注２)
粉体関連事業 | プラスチック 薄膜関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 58,617 | 19,377 | 77,994 | － | 77,994
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 59 | － | 59 | △59 | －
計 | 58,677 | 19,377 | 78,054 | △59 | 77,994
セグメント利益 | 6,456 | 2,122 | 8,578 | △1,527 | 7,051
セグメント資産 | 62,407 | 30,078 | 92,485 | 10,249 | 102,734
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,763 | 470 | 2,234 | 102 | 2,337
のれんの償却額 | 23 | 3 | 26 | － | 26
減損損失 | 404 | － | 404 | － | 404
持分法適用会社への 投資額 | 271 | － | 271 | － | 271
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,027 | 480 | 2,508 | 836 | 3,345

(注) １　セグメント利益の調整額△1,527百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額10,249百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、土地、投資有価証券であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額836百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・その他 | 合計
| うち 米国 |  | うち ドイツ
15,851 | 18,154 | 14,586 | 36,184 | 10,831 | 15,241 | 85,432

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・その他 | 合計
| うち ドイツ
9,499 | 2,485 | 16,974 | 14,395 | 116 | 29,075

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・その他 | 合計
| うち 米国 |  | うち ドイツ
14,588 | 16,379 | 14,098 | 30,687 | 10,147 | 16,338 | 77,994

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・その他 | 合計
| うち ドイツ
10,107 | 2,495 | 18,338 | 15,193 | 146 | 31,087

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
粉体関連事業 | プラスチック 薄膜関連事業 | 計
当期償却額 | 21 | 3 | 25 | － | 25
当期末残高 | 111 | 17 | 128 | － | 128

当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
粉体関連事業 | プラスチック 薄膜関連事業 | 計
当期償却額 | 23 | 3 | 26 | － | 26
当期末残高 | 98 | 15 | 113 | － | 113

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
１株当たり純資産額 | 4,162円50銭 | 4,589円71銭
１株当たり当期純利益 | 371円99銭 | 306円09銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 370円89銭 | 305円88銭

(注)１　「従業員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度51,600株、当連結会計年度44,600株）。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度52,651株、当連結会計年度45,597株）。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 （2024年９月30日) | 当連結会計年度末 （2025年９月30日)
純資産の部の合計額 | （百万円） | 61,623 | 67,219
純資産の部の合計額から控除する金額 | （百万円） | 83 | 44
(うち新株予約権） | （百万円） | （83） | （44）
普通株式に係る期末の純資産額 | （百万円） | 61,540 | 67,174
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | （千株） | 14,784 | 14,635

３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 5,580 | 4,527
普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 5,580 | 4,527
普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 15,001 | 14,791
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
普通株式増加数 | （千株） | 44 | 9
(うち新株予約権） | （千株） | （44） | （9）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | －