２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月20日)	当事業年度 (平成29年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,257,986	5,324,412
受取手形	87,707	103,471
電子記録債権	3,668,458	1,576,519
売掛金	※１ 8,580,413	※１ 4,313,357
仕掛品	3,276,448	2,691,683
原材料及び貯蔵品	528,016	359,107
前渡金	101,605	11,997
前払費用	28,417	30,452
繰延税金資産	327,813	228,804
関係会社短期貸付金	－	※１ 122,740
その他	※１ 143,292	※１ 217,489
貸倒引当金	△176,821	△230,232
流動資産合計	19,823,337	14,749,803
固定資産
有形固定資産
建物	923,631	862,686
構築物	16,312	13,570
機械及び装置	105,604	91,853
車両運搬具	12,467	8,354
工具、器具及び備品	144,400	131,400
土地	3,388,285	3,388,285
リース資産	287,155	224,767
建設仮勘定	3,018	－
有形固定資産合計	4,880,876	4,720,918
無形固定資産
ソフトウエア	337,747	247,268
電話加入権	683	683
その他	255	100
無形固定資産合計	338,685	248,052
投資その他の資産
投資有価証券	866,143	1,120,497
関係会社株式	483,651	745,979
関係会社出資金	2,552,045	2,552,045
長期前払費用	1,257	12,533
その他	88,951	86,983
投資その他の資産合計	3,992,051	4,518,040
固定資産合計	9,211,613	9,487,011
資産合計	29,034,951	24,236,815

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月20日)	当事業年度 (平成29年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形	5,611,702	762,222
電子記録債務	－	1,565,910
買掛金	※１ 1,860,738	※１ 922,901
リース債務	65,626	65,074
未払金	※１ 343,944	249,460
未払法人税等	1,117,811	62,136
前受金	1,697,521	1,927,045
預り金	17,536	14,682
前受収益	1,826	1,826
賞与引当金	235,400	157,000
役員賞与引当金	45,000	29,400
その他	※１ 6,168	※１ 4,137
流動負債合計	11,003,276	5,761,797
固定負債
繰延税金負債	64,348	148,367
退職給付引当金	27,748	16,244
リース債務	235,896	170,822
長期未払金	290,470	290,470
資産除去債務	－	28,161
その他	※１ 6,500	※１ 6,500
固定負債合計	624,964	660,566
負債合計	11,628,241	6,422,363
純資産の部
株主資本
資本金	1,888,510	1,888,510
資本剰余金
資本準備金	2,750,330	2,750,330
資本剰余金合計	2,750,330	2,750,330
利益剰余金
利益準備金	206,864	206,864
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	※２ 98,605	※２ 100,992
別途積立金	10,500,000	10,500,000
繰越利益剰余金	3,307,864	3,499,625
利益剰余金合計	14,113,333	14,307,482
自己株式	△595,074	△595,428
株主資本合計	18,157,099	18,350,894
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	414,840	607,222
土地再評価差額金	△1,165,229	△1,165,229
評価・換算差額等合計	△750,389	△558,007
新株予約権	－	21,563
純資産合計	17,406,709	17,814,451
負債純資産合計	29,034,951	24,236,815

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年２月21日 　至　平成28年２月20日)	当事業年度 (自　平成28年２月21日 　至　平成29年２月20日)
売上高	※２ 27,322,457	※２ 20,659,034
売上原価
当期製品製造原価	※２ 22,669,660	※２ 17,260,146
売上総利益	4,652,797	3,398,887
販売費及び一般管理費	※１ 1,554,493	※１ 1,559,109
営業利益	3,098,304	1,839,778
営業外収益
受取利息	580	※２ 3,218
受取配当金	398,532	26,067
受取賃貸料	※２ 20,292	※２ 20,292
その他	※２ 19,195	※２ 21,952
営業外収益合計	438,600	71,529
営業外費用
為替差損	22,404	517
賃貸収入原価	7,909	6,994
その他	10	0
営業外費用合計	30,324	7,512
経常利益	3,506,579	1,903,795
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 51
特別利益合計	－	51
特別損失
固定資産除却損	※４ 764	※４ 3,491
特別損失合計	764	3,491
税引前当期純利益	3,505,815	1,900,355
法人税、住民税及び事業税	1,271,375	565,874
過年度法人税等	－	※５ 393,699
法人税等調整額	△123,430	122,704
法人税等合計	1,147,944	1,082,278
当期純利益	2,357,871	818,077

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）		当事業年度 （自　平成28年２月21日 至　平成29年２月20日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　材料費		13,969,166	61.4	9,529,128	56.9
２　外注加工費		5,085,100	22.3	3,749,153	22.4
３　労務費		1,803,819	7.9	1,624,209	9.7
（内賞与引当金繰入額）		（181,660）		（255,635）
（内退職給付費用）		（35,504）		（36,762）
４　経費	※１	1,919,285	8.4	1,851,380	11.0
当期総製造費用		22,777,372	100.0	16,753,871	100.0
期首仕掛品たな卸高		3,250,312		3,276,448
他勘定振替高	※２	81,575		78,489
期末仕掛品たな卸高		3,276,448		2,691,683
当期製品製造原価		22,669,660		17,260,146

　原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）	当事業年度 （自　平成28年２月21日 至　平成29年２月20日）
運賃	430,355千円	451,661千円
減価償却費	356,835	382,170
賃借料	263,515	259,095
消耗品費	201,788	165,801
水道光熱費	162,590	148,847
旅費交通費	116,672	125,597

　　※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）	当事業年度 （自　平成28年２月21日 至　平成29年２月20日）
研究開発費	70,694千円	76,937千円
機械及び装置	10,880	－
雑収入	－	1,552
計	81,575	78,489

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,888,510	2,750,330	2,750,330	206,864	93,685	10,500,000	1,263,395	12,063,944
会計方針の変更による累積的影響額							52,741	52,741
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,888,510	2,750,330	2,750,330	206,864	93,685	10,500,000	1,316,136	12,116,685
当期変動額
剰余金の配当							△361,223	△361,223
当期純利益							2,357,871	2,357,871
固定資産圧縮積立金の積立					4,920		△4,920	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	4,920	－	1,991,727	1,996,647
当期末残高	1,888,510	2,750,330	2,750,330	206,864	98,605	10,500,000	3,307,864	14,113,333

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△594,982	16,107,801	516,549	△1,165,229	△648,680	－	15,459,121
会計方針の変更による累積的影響額		52,741					52,741
会計方針の変更を反映した当期首残高	△594,982	16,160,542	516,549	△1,165,229	△648,680	－	15,511,862
当期変動額
剰余金の配当		△361,223					△361,223
当期純利益		2,357,871					2,357,871
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
自己株式の取得	△91	△91					△91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△101,708	－	△101,708	－	△101,708
当期変動額合計	△91	1,996,556	△101,708	－	△101,708	－	1,894,847
当期末残高	△595,074	18,157,099	414,840	△1,165,229	△750,389	－	17,406,709

当事業年度（自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,888,510	2,750,330	2,750,330	206,864	98,605	10,500,000	3,307,864	14,113,333
当期変動額
剰余金の配当							△623,928	△623,928
当期純利益							818,077	818,077
固定資産圧縮積立金の積立					2,387		△2,387	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,387	－	191,761	194,148
当期末残高	1,888,510	2,750,330	2,750,330	206,864	100,992	10,500,000	3,499,625	14,307,482

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△595,074	18,157,099	414,840	△1,165,229	△750,389	－	17,406,709
当期変動額
剰余金の配当		△623,928					△623,928
当期純利益		818,077					818,077
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
自己株式の取得	△353	△353					△353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			192,382	－	192,382	21,563	213,946
当期変動額合計	△353	193,795	192,382	－	192,382	21,563	407,741
当期末残高	△595,428	18,350,894	607,222	△1,165,229	△558,007	21,563	17,814,451

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　　子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

　原材料及び貯蔵品

　　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　仕掛品

　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～38年

機械及び装置　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

均等償却

(4）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成21年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

　 売上高及び売上原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる機械装置の製造等

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他

　　工事完成基準及び出荷基準

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年２月20日）	当事業年度 （平成29年２月20日）
短期金銭債権	411,610千円	981,189千円
短期金銭債務	6,312	35,745
長期金銭債務	6,500	6,500

※２　固定資産圧縮積立金は租税特別措置法の規定によるものであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度76％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年２月21日 　　至　平成28年２月20日）	当事業年度 （自　平成28年２月21日 　　至　平成29年２月20日）
役員報酬	145,856千円	148,022千円
給与及び手当	268,749	285,460
賞与引当金繰入額	53,495	74,414
役員賞与引当金繰入額	44,900	29,400
退職給付費用	7,889	9,503
減価償却費	13,108	22,475
貸倒引当金繰入額	176,821	53,904

※２　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）		当事業年度 （自　平成28年２月21日 至　平成29年２月20日）
営業取引による取引高
売上高	1,153,305千円		1,378,707千円
仕入高	517,957		171,100
営業取引以外の取引高	23,892		26,828

※３　固定資産売却益の内容

前事業年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）		当事業年度 （自　平成28年２月21日 至　平成29年２月20日）
工具、器具及び備品	－千円		51千円

※４　固定資産除却損の内容

前事業年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）		当事業年度 （自　平成28年２月21日 至　平成29年２月20日）
建物	370千円		1,037千円
機械及び装置	393		1,511
工具、器具及び備品	0		941

※５　過年度法人税等

当事業年度（自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日）

　当社と連結子会社である瑞光（上海）電気設備有限公司との取引に関しての移転価格税制に基づく追徴税額であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式745,979千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式483,651千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月20日）		当事業年度 （平成29年２月20日）
繰延税金資産
長期未払金	95,961千円		89,618千円
未払事業税	80,666		316
売上原価	78,712		64,629
賞与引当金	77,823		48,450
貸倒引当金	58,457		71,200
関係会社株式	29,948		28,425
投資有価証券	26,586		25,234
賃貸倉庫設備	26,186		25,411
研究開発資産	20,349		16,463
未払金	17,993		13,059
研究開発費	14,161		21,153
その他	15,041		9,793
繰延税金資産小計	541,887		413,759
評価性引当額	△59,721		△56,685
繰延税金資産合計	482,165		357,073
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△171,742		△232,065
固定資産圧縮積立金	△46,959		△44,571
繰延税金負債合計	△218,701		△276,637
繰延税金資産の純額	263,464		80,436

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年２月20日）		当事業年度 （平成29年２月20日）
流動資産－繰延税金資産	327,813千円		228,804千円
固定負債－繰延税金負債	△64,348		△148,367

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月20日）		当事業年度 （平成29年２月20日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.2
住民税均等割	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△0.0
過年度法人税等	－		21.1
税率変更による影響額	－		1.4
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		57.0

３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3％から平成29年２月21日に開始する事業年度及び平成30年２月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年２月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	923,631	44,806	1,037	104,713	862,686	2,037,911
	構築物	16,312	－	－	2,741	13,570	89,509
	機械及び装置	105,604	6,235	1,511	18,475	91,853	417,936
	車両運搬具	12,467	1,355	0	5,468	8,354	82,020
	工具、器具及び備品	144,400	57,482	1,196	69,285	131,400	362,634
	土地	3,388,285	－	－	－	3,388,285	－
	リース資産	287,155	－	－	62,388	224,767	211,948
	建設仮勘定	3,018	－	3,018	－	－	－
	計	4,880,876	109,879	6,764	263,072	4,720,918	3,201,960
無形固定資産	ソフトウエア	337,747	56,134	－	146,613	247,268	513,598
	電話加入権	683	－	－	－	683	－
	その他	255	－	－	154	100	2,241
	計	338,685	56,134	－	146,767	248,052	515,839

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	176,821	53,410	－	230,232
賞与引当金	235,400	157,000	235,400	157,000
役員賞与引当金	45,000	29,400	45,000	29,400

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。