２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月20日)	当事業年度 (平成30年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,324,412	4,585,277
受取手形	103,471	264,027
電子記録債権	1,576,519	1,853,638
売掛金	※１ 4,313,357	※１ 5,437,708
仕掛品	2,691,683	3,310,535
原材料及び貯蔵品	359,107	103,236
前渡金	11,997	75,066
前払費用	30,452	38,767
繰延税金資産	228,804	278,956
関係会社短期貸付金	※１ 122,740	－
その他	※１ 217,489	※１ 352,405
貸倒引当金	△230,232	△36,098
流動資産合計	14,749,803	16,263,521
固定資産
有形固定資産
建物	862,686	817,165
構築物	13,570	11,818
機械及び装置	91,853	81,203
車両運搬具	8,354	4,143
工具、器具及び備品	131,400	117,188
土地	3,388,285	3,388,285
リース資産	224,767	162,379
有形固定資産合計	4,720,918	4,582,184
無形固定資産
ソフトウエア	247,268	168,853
電話加入権	683	683
その他	100	－
無形固定資産合計	248,052	169,536
投資その他の資産
投資有価証券	1,120,497	1,196,582
関係会社株式	745,979	745,979
関係会社出資金	2,552,045	2,951,235
長期前払費用	12,533	11,190
破産更生債権等	－	152,730
その他	86,983	83,263
貸倒引当金	－	△152,730
投資その他の資産合計	4,518,040	4,988,253
固定資産合計	9,487,011	9,739,974
資産合計	24,236,815	26,003,496

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月20日)	当事業年度 (平成30年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形	762,222	1,064,547
電子記録債務	1,565,910	2,187,735
買掛金	※１ 922,901	※１ 1,120,012
リース債務	65,074	58,496
未払金	※１ 249,460	316,951
未払法人税等	62,136	40,782
前受金	1,927,045	2,530,421
預り金	14,682	17,376
前受収益	1,826	1,286
賞与引当金	157,000	195,860
役員賞与引当金	29,400	38,565
その他	※１ 4,137	4,585
流動負債合計	5,761,797	7,576,622
固定負債
繰延税金負債	148,367	87,516
退職給付引当金	16,244	10,599
リース債務	170,822	112,326
長期未払金	290,470	290,470
資産除去債務	28,161	28,161
その他	※１ 6,500	※１ 2,100
固定負債合計	660,566	531,173
負債合計	6,422,363	8,107,796
純資産の部
株主資本
資本金	1,888,510	1,888,510
資本剰余金
資本準備金	2,750,330	2,750,330
資本剰余金合計	2,750,330	2,750,330
利益剰余金
利益準備金	206,864	206,864
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	※２ 100,992	※２ 100,992
別途積立金	10,500,000	10,500,000
繰越利益剰余金	3,499,625	3,500,969
利益剰余金合計	14,307,482	14,308,825
自己株式	△595,428	△595,671
株主資本合計	18,350,894	18,351,994
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	607,222	658,739
土地再評価差額金	△1,165,229	△1,165,229
評価・換算差額等合計	△558,007	△506,490
新株予約権	21,563	50,195
純資産合計	17,814,451	17,895,699
負債純資産合計	24,236,815	26,003,496

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年２月21日 　至　平成29年２月20日)	当事業年度 (自　平成29年２月21日 　至　平成30年２月20日)
売上高	※２ 20,659,034	※２ 15,796,205
売上原価
当期製品製造原価	※２ 17,260,146	※２ 13,996,633
売上総利益	3,398,887	1,799,572
販売費及び一般管理費	※１ 1,559,109	※１ 1,439,305
営業利益	1,839,778	360,266
営業外収益
受取利息	※２ 3,218	511
受取配当金	26,067	29,577
受取賃貸料	※２ 20,292	※２ 14,492
その他	※２ 21,952	※２ 19,264
営業外収益合計	71,529	63,844
営業外費用
為替差損	517	23,452
賃貸収入原価	6,994	6,528
その他	0	847
営業外費用合計	7,512	30,828
経常利益	1,903,795	393,282
特別利益
固定資産売却益	※３ 51	※３ 1,063
主要株主株式短期売買利益返還益	－	1,142
特別利益合計	51	2,206
特別損失
固定資産除却損	※４ 3,491	※４ 785
特別損失合計	3,491	785
税引前当期純利益	1,900,355	394,702
法人税、住民税及び事業税	565,874	231,672
過年度法人税等	393,699	－
法人税等調整額	122,704	△133,853
法人税等合計	1,082,278	97,818
当期純利益	818,077	296,884

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年２月21日 至　平成29年２月20日）		当事業年度 （自　平成29年２月21日 至　平成30年２月20日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　材料費		9,529,128	56.9	8,513,883	57.8
２　外注加工費		3,749,153	22.4	2,953,028	20.0
３　労務費		1,624,209	9.7	1,709,616	11.6
（内賞与引当金繰入額）		（255,635）		（304,219）
（内退職給付費用）		（36,762）		（42,012）
４　経費	※1	1,851,380	11.0	1,561,819	10.6
当期総製造費用		16,753,871	100.0	14,738,347	100.0
期首仕掛品たな卸高		3,276,448		2,691,683
他勘定振替高	※2	78,489		122,862
期末仕掛品たな卸高		2,691,683		3,310,535
当期製品製造原価		17,260,146		13,996,633

　原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年２月21日 至　平成29年２月20日）	当事業年度 （自　平成29年２月21日 至　平成30年２月20日）
減価償却費	382,170千円	297,338千円
運賃	451,661	272,039
賃借料	259,095	258,024
消耗品費	165,801	142,824
水道光熱費	148,847	148,543
旅費交通費	125,597	96,163

　　※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年２月21日 至　平成29年２月20日）	当事業年度 （自　平成29年２月21日 至　平成30年２月20日）
研究開発費	76,937千円	117,170千円
雑収入	1,552	－
雑損失	－	5,691
計	78,489	122,862

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,888,510	2,750,330	2,750,330	206,864	98,605	10,500,000	3,307,864	14,113,333
当期変動額
剰余金の配当							△623,928	△623,928
当期純利益							818,077	818,077
固定資産圧縮積立金の積立					2,387		△2,387	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,387	－	191,761	194,148
当期末残高	1,888,510	2,750,330	2,750,330	206,864	100,992	10,500,000	3,499,625	14,307,482

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△595,074	18,157,099	414,840	△1,165,229	△750,389	－	17,406,709
当期変動額
剰余金の配当		△623,928					△623,928
当期純利益		818,077					818,077
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
自己株式の取得	△353	△353					△353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			192,382		192,382	21,563	213,946
当期変動額合計	△353	193,795	192,382	－	192,382	21,563	407,741
当期末残高	△595,428	18,350,894	607,222	△1,165,229	△558,007	21,563	17,814,451

当事業年度（自　平成29年２月21日　至　平成30年２月20日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,888,510	2,750,330	2,750,330	206,864	100,992	10,500,000	3,499,625	14,307,482
当期変動額
剰余金の配当							△295,540	△295,540
当期純利益							296,884	296,884
固定資産圧縮積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,343	1,343
当期末残高	1,888,510	2,750,330	2,750,330	206,864	100,992	10,500,000	3,500,969	14,308,825

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△595,428	18,350,894	607,222	△1,165,229	△558,007	21,563	17,814,451
当期変動額
剰余金の配当		△295,540					△295,540
当期純利益		296,884					296,884
固定資産圧縮積立金の積立
自己株式の取得	△242	△242					△242
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			51,516		51,516	28,632	80,148
当期変動額合計	△242	1,100	51,516	－	51,516	28,632	81,248
当期末残高	△595,671	18,351,994	658,739	△1,165,229	△506,490	50,195	17,895,699

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　　子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

　原材料及び貯蔵品

　　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　仕掛品

　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　２～38年

　機械及び装置　２～14年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

均等償却

(4）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成21年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

　 売上高及び売上原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる機械装置の製造等

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他

　　工事完成基準及び出荷基準

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　平成28年２月にスタートした中期経営計画を推し進める中、海外子会社の定額法の有形固定資産が相対的に増加してきたことを契機に、グループ会計方針の統一及びより適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討いたしました。

　その結果、国内の生産設備等については耐用年数内で安定的に稼働することが見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、減価償却方法として定額法を採用することにいたしました。

　この変更に伴い、従来の方法と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ29,499千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年２月20日）	当事業年度 （平成30年２月20日）
短期金銭債権	981,189千円	1,281,615千円
短期金銭債務	35,745	16,260
長期金銭債務	6,500	2,100

※２　固定資産圧縮積立金は租税特別措置法の規定によるものであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度81％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年２月21日 　　至　平成29年２月20日）	当事業年度 （自　平成29年２月21日 　　至　平成30年２月20日）
給与及び手当	285,460千円	260,405千円
役員報酬	148,022	164,370
特許関連費	146,332	144,045
賞与引当金繰入額	74,414	76,640
役員賞与引当金繰入額	29,400	38,565
減価償却費	22,475	21,167
退職給付費用	9,503	9,619
貸倒引当金繰入額	53,904	△41,897

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年２月21日 至　平成29年２月20日）	当事業年度 （自　平成29年２月21日 至　平成30年２月20日）
営業取引による取引高
売上高	1,378,707千円	1,945,208千円
仕入高	171,100	184,161
営業取引以外の取引高	26,828	18,347

※３　固定資産売却益の内容

	前事業年度 （自　平成28年２月21日 至　平成29年２月20日）	当事業年度 （自　平成29年２月21日 至　平成30年２月20日）
工具、器具及び備品	51千円	－千円
車両運搬具	－	1,063

※４　固定資産除却損の内容

	前事業年度 （自　平成28年２月21日 至　平成29年２月20日）	当事業年度 （自　平成29年２月21日 至　平成30年２月20日）
建物	1,037千円	719千円
機械及び装置	1,511	－
工具、器具及び備品	941	66

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式745,979千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式745,979千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月20日）		当事業年度 （平成30年２月20日）
繰延税金資産
売上原価	64,629千円		123,826千円
長期未払金	89,618		88,941
賞与引当金	48,450		60,442
貸倒引当金	71,200		57,907
研究開発費	21,153		44,057
関係会社株式	28,425		28,425
賃借倉庫設備	25,411		25,311
投資有価証券	25,234		25,234
研究開発資産	16,463		16,135
株式報酬費用	6,618		15,370
未払金	13,059		14,856
未払事業税	316		2,332
その他	3,174		44,771
繰延税金資産小計	413,759		547,612
評価性引当額	△56,685		△56,685
繰延税金資産合計	357,073		490,927
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△232,065		△254,916
固定資産圧縮積立金	△44,571		△44,571
繰延税金負債合計	△276,637		△299,487
繰延税金資産の純額	80,436		191,439

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年２月20日）		当事業年度 （平成30年２月20日）
流動資産－繰延税金資産	228,804千円		278,956千円
固定負債－繰延税金負債	△148,367		△87,516

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月20日）		当事業年度 （平成30年２月20日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.6
住民税均等割	0.2		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.2
外国税額控除	－		△4.9
過年度法人税等	21.1		△2.1
税率変更による影響額	1.4		－
その他	0.0		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.0		24.8

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	862,686	9,425	719	54,226	817,165	2,076,256
	構築物	13,570	－	－	1,751	11,818	91,261
	機械及び装置	91,853	1,450	－	12,100	81,203	430,036
	車両運搬具	8,354	277	1,121	3,367	4,143	77,859
	工具、器具及び備品	131,400	32,239	66	46,385	117,188	398,117
	土地	3,388,285	－	－	－	3,388,285	－
	リース資産	224,767	－	－	62,388	162,379	274,336
	計	4,720,918	43,392	1,907	180,218	4,582,184	3,347,866
無形固定資産	ソフトウエア	247,268	64,271	－	142,686	168,853	656,284
	電話加入権	683	－	－	－	683	－
	その他	100	－	－	100	－	－
	計	248,052	64,271	－	142,787	169,536	656,284

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	230,232	36,098	77,996	188,828
賞与引当金	157,000	195,860	157,000	195,860
役員賞与引当金	29,400	38,565	29,400	38,565

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。