第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
|
|
決算年月 |
2016年２月 |
2017年２月 |
2018年２月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
|
|
決算年月 |
2016年２月 |
2017年２月 |
2018年２月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：東証株価指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
5,050 |
4,845 |
4,200 |
3,775 |
4,530 |
|
最低株価 |
（円） |
3,755 |
3,720 |
3,355 |
2,210 |
2,466 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第53期の１株当たり配当額90円は、創業70周年記念配当金10円を含んでおります。
３．第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
1963年４月 |
瑞光鉄工株式会社設立。（大阪市東淀川区小松南通） |
|
1969年８月 |
本社工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に移転。 |
|
1972年９月 |
新ターンナップオムツ製造機械を開発。 |
|
1972年10月 |
パルプ粉砕機械を開発。 |
|
1973年１月 |
インドネシアよりナプキン製造機械１台を受注。輸出第１号機。 |
|
1973年７月 |
高速ナプキン製造機械を開発。 |
|
1978年４月 |
第二工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に設置。 |
|
1980年１月 |
エラスチックオムツ製造機械を開発。 |
|
1980年12月 |
アメリカ・タンパックス社よりナプキン製造機械６台を受注。 |
|
1984年８月 |
第三工場を大阪市東淀川区瑞光３丁目に設置。 |
|
1984年10月 |
大人用パンツ型紙オムツ製造機械を開発。 |
|
1986年６月 |
本社工場を現在地に移転。（旧本社工場、第二工場及び第三工場を閉鎖） 株式会社瑞光と商号変更。 |
|
1989年10月 |
大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場。 |
|
1994年12月 |
鳥飼中工場を大阪府摂津市鳥飼中２丁目に設置。 |
|
1996年１月 |
大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。(現 東京証券取引所市場第二部） |
|
2003年３月 |
海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司を中華人民共和国上海市嘉定区に設立。 |
|
2006年９月 |
子会社株式会社瑞光メディカル設立。（大阪府摂津市鳥飼上４丁目） |
|
2008年６月 |
鶴野工場を大阪府摂津市鶴野３丁目に設置。 |
|
2009年３月 |
海外子会社ZUIKO INC.をアメリカ合衆国イリノイ州に設立。 |
|
2012年10月 |
海外子会社ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.をブラジル連邦共和国サンパウロ州に設立。 |
|
2013年９月 |
海外子会社ZUIKO ASIA(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国バンコク都に設立。(2015年７月にZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更） |
|
2015年８月 |
海外子会社PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAをインドネシア共和国西ジャワ州に設立。 |
|
2017年７月 |
海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司が北工場を中華人民共和国上海市嘉定区に設置。 |
|
2019年１月 |
海外子会社ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDをインド共和国カルナタカ州に設立。 |
|
2019年２月 |
海外子会社ZUIKO EUROPE GMBHをドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市に設立。 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社８社で構成されております。
当社は、生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及びそれらに附随する機械装置、部品の製造販売及びサービスを行っております。
連結子会社瑞光（上海）電気設備有限公司は、中国を中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械の製造・販売及び部品の販売並びにサービスを行っており、当社は機械部品の一部を支給しております。
連結子会社ZUIKO INC.は、北米を中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービスを行っております。
連結子会社ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.は、中南米を中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械の製造・販売及び部品の販売並びにサービスを行っており、当社は機械部品の一部を支給しております。
連結子会社ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.及びPT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAは、東南アジアを中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービスを行っております。
連結子会社ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDは、南アジアを中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービスを行っております。
連結子会社ZUIKO EUROPE GMBHは、ヨーロッパを中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービスを行っております。
連結子会社株式会社瑞光メディカルは、医科向け手術用被覆・保護材及び熱傷被覆・保護材の製造をし、医療機器販売業者を通じて販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
瑞光（上海）電気設備 有限公司 （注）１．４ |
中華人民共和国 上海市 |
千米ドル 18,500 |
生理用ナプキン製造機械・紙オムツ製造機械の製造及び部品の販売並びにサービス業務 |
100.0 |
当社製品の製造 中国を中心に販売 役員の兼任あり |
|
株式会社瑞光メディカル |
大阪府摂津市 |
千円 75,000 |
医療材料及びその他医療用消耗品の製造販売 ペット用品及び介護用品の製造販売 |
100.0 |
工場、事務所及び機械設備の賃貸 役員の兼任あり |
|
ZUIKO INC. |
アメリカ合衆国 ジョージア州 |
千米ドル 1,500 |
生理用ナプキン製造機械・紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務 |
100.0 |
当社製品を北米を中心に販売 役員の兼任あり |
|
ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA. （注）１． |
ブラジル連邦共和国 サンパウロ州 |
千ＢＲＬ 40,000 |
生理用ナプキン製造機械・紙オムツ製造機械の製造及び部品の販売並びにサービス業務 |
100.0 |
当社製品の製造 中南米を中心に販売 役員の兼任あり |
|
ZUIKO MACHINERY (THAILAND)CO.,LTD. （注）１ |
タイ王国 バンコク都 |
千ＴＨＢ 74,000 |
生理用ナプキン製造機械・紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務 |
100.0 |
当社製品を東南アジアを中心に販売 役員の兼任あり |
|
PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA （注）１．３ |
インドネシア共和国 西ジャワ州 |
千米ドル 2,400 |
生理用ナプキン製造機械・紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務 |
100.0 （1.0) |
当社製品を東南アジアを中心に販売 役員の兼任あり |
|
ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED （注）２．３ |
インド共和国 カルナタカ州 |
百万ルピア 65 |
生理用ナプキン製造機械・紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務 |
100.0 （0.00002) |
当社製品を南アジアを中心に販売 役員の兼任あり |
|
ZUIKO EUROPE GMBH |
ドイツ連邦共和国 |
千ユーロ 25 |
生理用ナプキン製造機械・紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務 |
100.0 |
当社製品をヨーロッパを中心に販売 |
（注）１．特定子会社であります。
２．ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED（2019年１月設立）については前連結会計年度は非連結子会社としておりましたが、当連結会計年度より重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．瑞光（上海）電気設備有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （単位：千円）
|
区分 |
瑞光（上海） 電気設備有限公司 |
|
売上高 |
10,491,155 |
|
経常利益 |
271,132 |
|
当期純利益 |
260,673 |
|
純資産額 |
7,859,728 |
|
総資産額 |
12,983,323 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2020年２月20日現在 |
|
|
事業部門等の名称 |
従業員数（人） |
|
|
製造部門 |
541 |
(28) |
|
管理部門 |
133 |
(9) |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2020年２月20日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．当社は、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループは労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。