文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、紙オムツ・生理用ナプキン製造機械の専門メーカーとして、『 技術深耕 －決してあきらめず 出来なかったことを 出来るようにする－』という経営理念のもと、時代の変化に対応する柔軟な発想をもち、お客様の課題解決だけでなく、お客様の期待を超えた提案をし続けられるよう、従業員の成長を促して、企業価値を向上させることを経営方針としております。
（2）経営戦略等
当社グループは、グローバル市場におけるシェア獲得競争に勝ち抜くためには、顧客のニーズだけでなく、潜在的シーズを捉え、確実に応えることが必要と考えております。当社グループでは、新製品・新サービスに加え、工場の生産体制の最適化、海外営業力強化及び新設拠点の配置等に注力するなど、あらゆる面からのソリューションを提供することで、付加価値の創出を行ってまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、日本製衛生用品の人気急増などによるインバウンド消費を背景に、積極的な設備投資意欲の高まりから、衛生用品製造機械の需要は増加傾向にある中、2020年を最終年度とする第１次中期経営計画（2017～2020）を2016年に策定いたしました。当社グループは、第１次中計期間における重点施策として、「成長戦略」、「競争力強化」、「人材力・組織力強化」の３つを掲げ、目標の達成に向け、愚直に営業・生産活動を進めたことにより、顧客のニーズを迅速果断に行う技術開発体制の構築や今後のグローバル市場動向を見据えた成長戦略では一定の成果を得ております。
しかしながら、当該期間においては、一連のインバウンド需要が一巡し、設備投資動向に落ち着きが見られたことに加え、衛生用品の市場成長が緩やかであったことから、厳しい受注環境で推移し、当初見込みを大きく下回り、売上確保に苦戦いたしました。また、高難易度の開発案件を複数受注したことにより、新たな技術を確立することができましたが、難易度の高さから各案件が手離れするまでに相当の期間を要したことなどから、粗利益を圧迫し利益率の改善に至りませんでした。
その結果、当社グループは衛生用品製造機械市場におけるグローバル企業として次期に繋がる成長を遂げましたが、第１次中期経営計画の目標値である売上高（40,000百万円）・営業利益率（10％）・自己資本利益率（10％）は未達となりました。
第１次中期経営計画の結果を踏まえ、当社グループは10年先を見据え、企業基盤を固め、更なる成長を果たすため、2023年を最終年度とする第２次中期経営計画（2021～2023）を2020年に策定いたしました。当社グループは第２次中計期間をモノづくりへの原点に回帰し、新たなＺＵＩＫＯを再構築する期間と位置づけ、「技術深耕」の企業理念のもと、技術開発により一層注力する体制に変化することで、持続的な企業価値向上を図ってまいります。
また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が第２次中計期間に影響することも懸念され、引き続き厳しい環境で継続すると予測されますが、当社グループはマスク製造機の国内外への販売拡大、メディカル事業における拡販やポストコロナのマーケットでの反動を見込み、グローバル市場での受注拡大やグループ全体の生産性向上に向けた体制を構築することにより利益確保に努めてまいります。
第２次中期経営計画において、2023年度の数値目標として売上高26,000百万円、営業利益率10％、自己資本利益率（ＲОＥ）10％を掲げ、初年度である2021年２月期の経営成績は、売上高22,000百万円、営業利益1,450百万円を予想しております。
（4）経営環境
新型コロナウイルス感染症による影響から、衛生用品製造機械業界のみならずあらゆる業界において業界再編の機会が訪れると予想しております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する懸念などにより、今後の経営環境は不透明な状況が継続する中でも、当社グループは世界的な業界再編の動向に注視し、積極的な施策を講じることで企業価値向上を図ってまいります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、持続的な成長を行うための重点課題として以下の３点に取り組んでまいります。
① 成長戦略
グローバル市場におけるシェア獲得競争に勝ち抜くためには、顧客のニーズだけでなく、潜在的シーズを捉え、確実に応えることが必要となります。
当社グループでは、新製品・新サービスに加え、工場の生産体制の最適化、海外営業力強化及び新設拠点の配置等に注力するなど、あらゆる面からのソリューションを提供することで、付加価値の創出を行ってまいります。
② 競争力強化
当社グループは、経営理念である「技術深耕」のもと、高付加価値技術の創造や提案による競合メーカーとの差別化、新技術・新商品の創出、海外子会社との連携を密に行うことによるコスト削減に加え、グループ全体での品質向上などに一貫して努めてまいります。また、グローバル提案を更に強化するため、新技術を搭載した「デモ機」によるプレゼンテーションにより新規顧客のニーズに応え、競争力強化を図ってまいります。
③ 人材力・組織力強化
当社グループは、経営理念を支える３つの柱である「求道」、「利次」、「進取」を軸に、人材成長を捉え、従業員の一人一人の“やりがい”を高揚させる企業風土を醸成させてまいります。
また、グループ全体で組織力を強化することで、グローバル企業としての更なる飛躍を図るため、短納期対応・納期厳守の生産管理体制やバリューチェーンを一気通貫する管理システムを構築するなど、様々なステークホルダーに応える「ALL ZUIKO」という体制を整えてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）個別受注生産について
当社グループの生産体制は顧客からの受注生産品であり、受注後の仕様の変更、製品の高難易度化、工程遅延、工事費の高騰等により、売上計上時期の後ずれや見積もり費用の超過等が発生する可能性があります。その場合には、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、検収前の調整試運転等に時間を要することで、顧客の検収までの期間が長期間となる製品もあります。予定した検収時期に変動が生じ出荷が遅れた場合、次に予定していた製品の生産スケジュールも遅延し、売上が後ずれする可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）衛生用品業界に属する顧客企業の設備投資動向について
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントに属する事業として行っており、これらの衛生用品製造機械の販売が連結売上高の大半を占めています。ゆえに、衛生用品業界全体の販売減少、顧客企業における設備投資の抑制、又はなんらかの理由により衛生用品業界全体の注文が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）海外事業について
当社グループは、北米、南米、ヨーロッパ、中国を中心とするアジアなどにおいて、積極的に事業活動を展開しております。これらの事業展開にあたっては、国内とは異なり、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）外国為替の変動による影響について
当社グループは、海外への売上高比率が増加しているだけでなく、製造コスト削減のために海外からの部品調達も増加傾向にあります。海外への輸出は為替リスクを回避するため円建て取引を原則としておりますが、一部外貨建て輸出もあり、大幅な為替変動（円高）は価格競争力を低下させる可能性があります。また、海外の連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しておりますので、大幅な為替変動は当社グループの経営成績及財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）知的財産権について
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう知財課を中心に顧問弁護士や弁理士により、リスク管理に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループが販売した製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）情報セキュリティについて
当社グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。これら各種情報の取扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、紛失等から守るため、管理体制及び取扱い規則を定め、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。しかしながら、万が一、情報漏えい等の事故が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われる可能性や当社グループの評判・信用、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）人材確保について
当社グループの継続的な成長には優秀な人材の確保・育成することは、重要な項目の一つとして認識しておりますが、雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が出来なかった場合、もしくは人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画どおりに進まず、今後の事業展開も含めて当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自然災害、事故、感染症等について
当社グループは大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災・事故、感染症の流行などにより、本社及び各拠点などが被害を被った場合や経済環境の悪化によって需要動向に大きな変化が生じた場合は、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）製品の品質について
当社グループは社内加工品や外注品を品質保証課が検査をしております。また、製品については、顧客立会いのもと自社工場にて試運転を行った後、顧客の工場へ運搬し、再度試運転を行った後に検収を得る、という品質管理を行っており、製品の品質及び安全性には細心の注意を払っております。しかしながら、予期せぬ製品の欠陥が発生した場合には、多額の費用が生じるとともに当社機械の信頼性や評価を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10）移転価格税制について
当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行っており、適用される各国の移転価格税制など国際財務のリスクについても注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により追加課税が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11）法的規制等について
当社グループは会社法、金融商品取引法、法人税法など、様々な法規制の適用を受けており、今後についても、社会情勢の変化等により規制が強化される可能性や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12）保有有価証券について
当社グループは長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落が続いた場合には、当該株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
(13）固定資産の減損について
当社グループの固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで製造業を中心に企業収益に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しました。世界経済については、中国では製造業を中心に弱い動きとなったことなどから景気は緩やかに減速しましたが、米国では雇用情勢の改善や個人消費の増加等から景気は回復しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いています。
このような経営環境のもと、当社グループでは、持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を目指し、グローバル市場のシェア拡大を図るべく、積極的に業務を展開いたしました。
売上面におきましては、中国を含む東南アジア地域への製造機械の提供に注力したことに加え、海外子会社における生産活動も堅調に推移したことから、一定程度の成果を得ております。利益面におきましても、グループ全体での生産連携を強化し、製造原価の低減を図るとともに、経費削減を継続して行った結果、前年度を上回る利益を獲得いたしました。当社グループの受注環境は、衛生用品製造機械市場におけるシェア獲得競争が一層激しさを増す中、新興国における衛生用品の普及拡大を受け、製造機需要が一時的な減速傾向にあり、今年になって拡大した新型コロナウイルス感染症の影響から今後の設備投資動向を見通しにくい厳しい環境となっております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高27,608百万円（前期比4.5％増）、営業利益2,429百万円（同16.9％増）、経常利益2,431百万円（同7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,757百万円（同6.8％増）となりました。
主な製品別売上高につきましては、生理用ナプキン製造機械3,540百万円（前期比25.9％減）、小児用紙オムツ製造機械16,413百万円（同10.0％増）、大人用紙オムツ製造機械4,162百万円（同2.3％増）、その他機械1,292百万円（同137.9％増）、部品2,077百万円（同4.5％増）となりました。
なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ｂ．財政状態の分析
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,541百万円減少し34,942百万円となりました。現金及び預金が2,337百万円、原材料及び貯蔵品が308百万円及び投資有価証券が139百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が2,738百万円、仕掛品が2,362百万円、電子記録債権が422百万円、繰延税金資産が184百万円及び建物及び構築物が152百万円減少いたしました。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,798百万円減少し8,832百万円となりました。支払手形及び買掛金が1,655百万円、電子記録債務が1,352百万円、前受金が1,281百万円及び未払法人税等が577百万円減少いたしました。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,256百万円増加し26,110百万円となりました。為替換算調整勘定が267百万円減少いたしましたが、利益剰余金が1,396百万円が増加いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、仕入債務、前受金の減少及び法人税等の支払による支出があったものの、売上債権、たな卸資産の減少及び税金等調整前当期純利益の計上による獲得により、連結会計年度末に比べ2,329百万円増加し、9,364百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は3,154百万円（前期比586.8％増）となりました。これは主に、売上債権の減少3,258百万円、税金等調整前当期純利益2,428百万円、たな卸資産の減少1,939百万円、減価償却費の計上388百万円、未収消費税等の減少252百万円があった一方、仕入債務の減少2,925百万円、前受金の減少1,208百万円、法人税等の支払1,085百万円、貸倒引当金の減少159百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は312百万円（前期比87.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出116百万円、無形固定資産の取得による支出103百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は420百万円（前期比18.2％増）となりました。これは主に、配当金の支払361百万円によるものであります。
② 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を製品別に記載しております。
|
製品別 |
当連結会計年度 （自 2019年２月21日 至 2020年２月20日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
生理用ナプキン製造機械 |
3,540,338 |
74.1 |
|
小児用紙オムツ製造機械 |
16,413,029 |
110.0 |
|
大人用紙オムツ製造機械 |
4,162,738 |
102.3 |
|
その他機械 |
1,292,257 |
237.9 |
|
部品 |
2,077,749 |
104.5 |
|
その他 |
122,479 |
94.8 |
|
計 |
27,608,592 |
104.5 |
（注）１．金額は、販売価格で表示しております。
２．部品には仕入部品を含んでおります。
３．金額は、外注による生産実績を含んでおります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績を製品別に記載しております。
|
製品別 |
当連結会計年度 （自 2019年２月21日 至 2020年２月20日） |
|||
|
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
生理用ナプキン製造機械 |
(3,362,059) 3,882,042 |
(140.2) 84.2 |
(2,926,289) 3,144,470 |
(298.4) 112.2 |
|
小児用紙オムツ製造機械 |
(2,762,180) 5,545,901 |
(21.3) 28.9 |
(6,266,417) 6,971,649 |
(44.8) 39.1 |
|
大人用紙オムツ製造機械 |
(1,457,870) 3,225,631 |
(50.2) 63.1 |
(2,072,669) 3,271,196 |
(74.6) 77.7 |
|
その他機械 |
(307,723) 845,140 |
(47.3) 66.4 |
(367,026) 600,395 |
(61.1) 57.3 |
|
部品 |
(1,757,449) 2,077,749 |
(106.7) 104.5 |
(－) － |
(－) － |
|
その他 |
122,479 |
94.8 |
－ |
－ |
|
計 |
(9,647,282) 15,698,943 |
(46.9) 48.6 |
(11,632,404) 13,987,712 |
(63.4) 54.0 |
（注）１．括弧内の数字（内書）は海外受注高及び受注残高であり、受注高に対する海外受注高の割合は、当連結会計年度61.5％であります。
２．受注後、値引等のあったものは、受注高で調整しております。
３．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を製品別に記載しております。
|
製品別 |
当連結会計年度 （自 2019年２月21日 至 2020年２月20日） |
||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
生理用ナプキン製造機械 |
(1,416,273) 3,540,338 |
(5.1％) 12.8％ |
(43.1) 74.1 |
|
小児用紙オムツ製造機械 |
(10,476,596) 16,413,029 |
(37.9％) 59.5％ |
(115.4) 110.0 |
|
大人用紙オムツ製造機械 |
(2,164,304) 4,162,738 |
(7.8％) 15.1％ |
(178.8) 102.3 |
|
その他機械 |
(541,111) 1,292,257 |
(2.0％) 4.7％ |
(－) 237.9 |
|
部品 |
(1,757,449) 2,077,749 |
(6.4％) 7.5％ |
(106.7) 104.5 |
|
その他 |
122,479 |
0.4％ |
94.8 |
|
計 |
(16,355,735) 27,608,592 |
(59.2％) 100.0％ |
(107.1) 104.5 |
（注）１．括弧内の数字（内書）は輸出販売高及び輸出割合であります。
２．その他機械の括弧内は1000％を超えるため記載しておりません。
３．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ユニ・チャーム株式会社 |
4,050,062 |
15.3 |
4,860,748 |
17.6 |
|
花王株式会社 |
4,298,200 |
16.3 |
－ |
－ |
|
PT.SOFTEX INDNESIA |
2,677,121 |
10.1 |
－ |
－ |
（注）当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、小児用紙オムツ製造機械の生産及び出荷が順調に進んだことなどから前連結会計年度と比べ1,183百万円増加し、27,608百万円となりました。国内売上高は98百万円増加し、11,252百万円となりました。海外売上高は、子会社瑞光（上海）電気設備有限公司で小児用紙オムツ製造機械の売上が増加したことなどから1,085百万円増加し、16,355百万円となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ291百万円増加し、4,860百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額が減少したことなどから前連結会計年度に比べ60百万円減少し、2,430百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ351百万円増加し、2,429百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ3百万円減少し、223百万円となりました。営業外費用は、為替差損が増加したことから前連結会計年度に比べ173百万円増加し、221百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ174百万円増加し、2,431百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ112百万円増加し、1,757百万円となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、日々の運転資金のほか、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資、研究開発投資などがあります。設備投資、研究開発投資などの投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入又は社債の発行等により資金を調達することを基本方針としております。
資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は9,364百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動につきましては、高まる顧客ニーズと環境ニーズを先攻する独自技術の開発を基本姿勢としております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
その主なものは、衛生材料商品の付加価値向上を目的とした装置開発、及び生産設備への適用を目的とした新たな材料加工プロセスについての研究・開発であります。
また、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。