第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月21日から2025年８月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第62期連結会計年度         EY新日本有限責任監査法人

第63期中間連結会計期間     太陽有限責任監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月20日)	当中間連結会計期間 (2025年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,324,753	14,220,186
売掛金	1,789,047	1,543,534
契約資産	8,555,577	8,499,975
電子記録債権	1,313,780	1,588,366
商品及び製品	92,751	74,875
仕掛品	4,234,991	4,020,545
原材料及び貯蔵品	2,459,695	2,104,966
その他	1,695,873	1,249,494
貸倒引当金	△3,890	△4,241
流動資産合計	35,462,579	33,297,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,869,190	8,553,093
機械装置及び運搬具（純額）	894,444	817,114
土地	5,229,707	5,229,217
リース資産（純額）	10,665	8,304
建設仮勘定	149,806	132,330
その他（純額）	335,981	282,742
有形固定資産合計	15,489,795	15,022,802
無形固定資産
のれん	60,534	56,613
その他	592,641	549,758
無形固定資産合計	653,175	606,371
投資その他の資産
投資有価証券	651,675	673,275
繰延税金資産	32,587	49,346
長期預金	69,750	－
破産更生債権等	916	－
その他	57,351	49,703
貸倒引当金	△916	－
投資その他の資産合計	811,363	772,324
固定資産合計	16,954,335	16,401,498
資産合計	52,416,915	49,699,202

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月20日)	当中間連結会計期間 (2025年８月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,325,393	1,619,987
電子記録債務	1,877,254	1,446,633
１年内返済予定の長期借入金	382,510	360,642
１年内償還予定の社債	5,000,000	5,000,000
リース債務	12,950	13,166
未払金	875,909	1,024,423
未払法人税等	45,588	58,820
契約負債	3,641,381	3,117,459
賞与引当金	289,225	234,873
役員賞与引当金	15,800	15,200
製品保証引当金	86,879	81,354
株主優待引当金	25,196	－
受注損失引当金	315,460	131,612
その他	67,623	232,809
流動負債合計	14,961,174	13,336,983
固定負債
長期借入金	2,164,148	1,997,638
リース債務	13,042	7,390
繰延税金負債	632,602	508,852
退職給付に係る負債	96,085	93,794
長期未払金	249,094	201,669
固定負債合計	3,154,972	2,809,345
負債合計	18,116,147	16,146,329
純資産の部
株主資本
資本金	1,888,510	1,888,510
資本剰余金	2,890,580	2,901,785
利益剰余金	26,599,239	26,783,745
自己株式	△550,446	△546,971
株主資本合計	30,827,882	31,027,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	344,420	356,532
土地再評価差額金	△752,204	△752,204
為替換算調整勘定	3,825,657	2,860,948
退職給付に係る調整累計額	△26,299	△22,183
その他の包括利益累計額合計	3,391,573	2,443,093
新株予約権	40,755	40,755
非支配株主持分	40,555	41,954
純資産合計	34,300,768	33,552,873
負債純資産合計	52,416,915	49,699,202

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月21日 　至　2024年８月20日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月21日 　至　2025年８月20日)
売上高	8,405,873	10,493,269
売上原価	7,010,204	8,727,029
売上総利益	1,395,668	1,766,239
販売費及び一般管理費	※ 1,575,140	※ 1,379,838
営業利益又は営業損失（△）	△179,471	386,401
営業外収益
受取利息	88,079	36,672
受取配当金	8,427	7,855
その他	26,733	34,815
営業外収益合計	123,240	79,343
営業外費用
支払利息	8,264	12,276
社債利息	12,000	12,000
持分法による投資損失	－	3,046
為替差損	43,335	14,036
新株予約権発行費	9,505	－
その他	1,274	1,782
営業外費用合計	74,379	43,141
経常利益又は経常損失（△）	△130,610	422,603
特別利益
固定資産売却益	－	89
投資有価証券売却益	533,635	54
特別利益合計	533,635	144
特別損失
固定資産売却損	－	26
固定資産除却損	183	100
特別損失合計	183	127
税金等調整前中間純利益	402,841	422,620
法人税、住民税及び事業税	94,096	259,887
法人税等調整額	1,014,063	△155,246
法人税等合計	1,108,159	104,641
中間純利益又は中間純損失（△）	△705,318	317,978
非支配株主に帰属する中間純利益	－	1,146
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△705,318	316,831

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月21日 　至　2024年８月20日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月21日 　至　2025年８月20日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△705,318	317,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△374,545	12,111
為替換算調整勘定	1,550,245	△964,708
退職給付に係る調整額	5,471	4,116
その他の包括利益合計	1,181,172	△948,480
中間包括利益	475,853	△630,501
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	475,853	△631,648
非支配株主に係る中間包括利益	－	1,146

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月21日 　至　2024年８月20日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月21日 　至　2025年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	402,841	422,620
減価償却費	410,576	425,100
のれん償却額	－	5,413
固定資産売却損益（△は益）	－	△63
有形固定資産除却損	183	100
投資有価証券売却損益（△は益）	△533,635	△54
持分法による投資損益（△は益）	－	3,046
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,144	1,381
長期未払金の増減額（△は減少）	△1,986	△7,274
賞与引当金の増減額（△は減少）	△78,652	△50,240
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△600
貸倒引当金の増減額（△は減少）	264	351
製品保証引当金の増減額（△は減少）	13,264	△3,043
受注損失引当金の増減額（△は減少）	49,692	△183,848
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△22,744	△25,196
受取利息及び受取配当金	△96,506	△44,528
支払利息	8,264	12,276
社債利息	12,000	12,000
売上債権の増減額（△は増加）	2,537,415	△63,970
棚卸資産の増減額（△は増加）	△88,495	368,669
仕入債務の増減額（△は減少）	△392,158	△975,666
契約負債の増減額（△は減少）	312,537	△343,130
未払消費税等の増減額（△は減少）	△54,539	△8,987
未収消費税等の増減額（△は増加）	173,128	313,561
その他	△244,962	407,599
小計	2,411,632	265,515
利息及び配当金の受取額	96,742	44,528
利息の支払額	△20,673	△24,685
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	82,763	△180,307
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,570,464	105,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△1,346,473	△2,720,567
長期性預金の預入による支出	△3,362	－
長期性預金の払戻による収入	－	64,875
有形固定資産の取得による支出	△534,008	△141,507
有形固定資産の売却による収入	－	187
無形固定資産の取得による支出	△19,332	△40,944
投資有価証券の取得による支出	△1,221	△1,251
投資有価証券の売却による収入	565,539	71
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出	※２ △270,159	－
その他	5,022	△2,169
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,603,996	△2,841,305

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月21日 　至　2024年８月20日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月21日 　至　2025年８月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△264,197	△132,325
長期借入金の返済による支出	△125,000	△193,759
長期未払金の返済による支出	△40,079	△40,079
リース債務の返済による支出	△6,267	△4,784
新株予約権の行使による株式の発行による収入	45,557	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△389,987	△370,949
現金及び現金同等物に係る換算差額	428,956	△310,669
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,005,437	△3,417,873
現金及び現金同等物の期首残高	7,923,920	9,732,630
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 8,929,357	※１ 6,314,757

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 　 　 　　（自　2024年２月21日 　　　　 　 　至　2024年８月20日）	当中間連結会計期間 　 　 　　（自　2025年２月21日 　　　　 　 　至　2025年８月20日）
給与及び手当	361,396千円	364,408千円
賞与引当金繰入額	69,728	61,737
役員賞与引当金繰入額	14,000	15,200
退職給付費用	7,812	6,788
貸倒引当金繰入額	264	68

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のと

　　おりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年２月21日 至　2024年８月20日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月21日 至　2025年８月20日）
現金及び預金勘定  預入期間が３か月を超える定期預金	17,587,190千円 △8,657,832	14,220,186千円 △7,905,429
現金及び現金同等物	8,929,357	6,314,757

※２　前中間連結会計期間に持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
　持分の取得により新たにDELTA S.r.l.社（現　ZUIKO DELTA S.r.l.）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにDELTA S.r.l.社持分の取得価額とDELTA S.r.l.社取得による支出との関係は次のとおりであります。
　なお、次の金額は、企業連結に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。

流動資産	1,050,446	千円
固定資産	907,385
のれん	69,004
流動負債	△942,860
固定負債	△499,248
非支配株主持分	△51,363
為替換算調整勘定	△3,026
DELTA S.r.l.社の持分の取得価額	530,337
DELTA S.r.l.社現金及び現金同等物	△260,177
差引：DELTA S.r.l.社取得による支出	270,159

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月21日　至　2024年８月20日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月17日 定時株主総会	普通株式	264,197	10.00	2024年２月20日	2024年５月20日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月３日 取締役会	普通株式	132,327	5.00	2024年８月20日	2024年11月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年２月21日　至　2025年８月20日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月16日 定時株主総会	普通株式	132,325	5.00	2025年２月20日	2025年５月19日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月３日 取締役会	普通株式	158,879	6.00	2025年８月20日	2025年11月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

当中間連結会計期間（自　2025年２月21日　至　2025年８月20日）

　2024年６月10日に行われたDELTA S.r.lとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算出されたのれん270,165千円は会計処理の確定により201,160千円減少し、69,004千円となっております。のれんの減少は建物及び構築物が333,160千円、土地が23,797千円、非支配株主持分が22,046千円増加し、繰延税金資産が69,398千円、原材料及び貯蔵品が67,798千円、為替換算調整勘定が3,445千円減少したことによるものです。

　また、前連結会計年度末ののれんは176,468千円、繰延税金資産が64,738千円、原材料及び貯蔵品が63,970千円それぞれ減少し、建物及び構築物が314,264千円、土地が23,088千円、非支配株主持分が20,279千円、利益剰余金が9,761千円、為替換算調整勘定が2,134千円それぞれ増加しております。

　なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年２月21日 至　2024年８月20日）

	(単位：千円)
	合計
一時点で移転される財又はサービス	3,758,047
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,647,825
顧客との契約から生じる収益	8,405,873
その他の収益	－
外部顧客への売上高	8,405,873

当中間連結会計期間（自　2025年２月21日 至　2025年８月20日）

	(単位：千円)
	合計
一時点で移転される財又はサービス	5,769,246
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,724,022
顧客との契約から生じる収益	10,493,269
その他の収益	－
外部顧客への売上高	10,493,269

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年２月21日 至  2024年８月20日）	当中間連結会計期間 （自  2025年２月21日 至  2025年８月20日）
(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間 純損失（△）	△26円66銭	11円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△705,318	316,831
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△705,318	316,831
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,454	26,472
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	11円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	94	51
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．スパンレース不織布事業の事業譲受

　当社は、2025年６月25日付「当社子会社によるスパンレース不織布事業の事業譲受に向けた基本合意書締結のお知らせ」にて公表いたしましたとおり、ユニチカ株式会社（本社：大阪府大阪市）の営むスパンレース不織布事業（以下、「同事業」といいます。）の譲受に関する最終契約の締結に向けて、協議・交渉を進めてまいりました。

　2025年９月12日開催の取締役会において、当社が同事業を譲り受け、新たな事業として開始することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。なお、2025年６月25日付「当社子会社によるスパンレース不織布事業の事業譲受に向けた基本合意書締結のお知らせ」においては、当社の100%連結子会社である株式会社COTEXが事業を譲り受ける予定でしたが、譲受後の事業運営体制を慎重に検討した結果、当社にて譲り受けることといたしました。

(１)事業譲受及び新たな事業開始に至る理由・目的

　当社グループは、2026年2月期からスタートした『第４次中期経営計画』において「新規事業の加速による事業ポートフォリオの拡充」を掲げ、これまでの衛生用品製造機械事業で培ってきた技術や既存の事業領域とのシナジー創出が見込まれる分野に積極的に挑戦していく方針です。

　当社グループは2024年に株式会社COTEXを設立し、衛生用品の素材として広く利用されているコットン製品の機能開発・製造に参入いたしました。一方、ユニチカ株式会社は1993年よりスパンレース不織布の製造を開始し、吸湿性・吸水性・保水性に優れた肌に優しい不織布製品を強みに、コットンスパンレース不織布の国内販売シェアではトップクラスの実績を有しております。

　当社グループは本事業譲受を通じて、従来のコットン製品の製造だけでなく、コットンを原料としたスパンレース不織布の製造・販売事業へ参入いたします。同事業の既存得意先への継続的な販売に加えて、当社グループの主要顧客である国内外の衛生用品メーカーに対して衛生用品の素材としてコットンスパンレース不織布を拡販していくことで売上拡大及び収益性の向上を図ってまいります。また、衛生用品の素材として加工性の高いコットンスパンレース不織布を研究開発するなど、製品の付加価値向上にも取り組んでまいります。

(２)事業譲受の内容

（１）譲受事業の内容	スパンレース不織布の製造・販売
（２）譲受事業の経営成績（2025年3月期）	売上高　約40億円
（３）譲受事業の資産・負債及び金額	金額は現在精査中です。
（４）譲受価額及び決済方法	①譲受価額：22億円 ②決済方法：現金決済を予定しております。
（５）当該事業の開始のために特別に支出する 金額及び内容	現時点において特別に支出する予定はありません。

(３)譲渡会社の概要

（１）名称	ユニチカ株式会社
（２）所在地	大阪府大阪市中央区久太郎町４-１-３　大阪センタービル
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　藤井 実
（４）事業内容	高分子事業、機能資材事業、繊維事業
（５）資本金	100百万円
（６）設立年月日	1889年（明治22年）6月19日
（７）純資産	16,233百万円（2025年3月期）
（８）総資産	149,430百万円（2025年3月期）
（９）大株主及び持株比率 （2025年3月末時点）	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　 　　　10.28％ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行　　　　　　　　　　　　　　　　　4.08％ ユニチカ従業員持株会　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.93％ BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)　　　　　　　1.54％ BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.53％
（10）当社との関係	資本関係	記載すべき事項はありません。
	人的関係	記載すべき事項はありません。
	取引関係	記載すべき事項はありません。
	関連当事者	記載すべき事項はありません。

(４)譲受の日程

（１）事業譲受契約締結	2025年９月12日
（２）事業譲受日	2025年12月26日（予定）
（３）事業開始日	2025年12月26日（予定）

(５)会計処理の概要

本事業譲受は、企業結合会計基準上の「取得」に該当する見込みです。これに伴う取得原価の配分及びのれんの金額は現在精査中です。

２．中国子会社設立

　当社は2025年９月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である瑞光（上海）電気設備有限公司（以下、瑞光上海）が子会社（当社の孫会社）を設立することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

(１)子会社設立の背景、目的

　当社グループは、子会社である株式会社瑞光メディカルにおいて、主に国内の医療機関・薬局及び一般消費者向けに医療用創傷被覆材『プラスモイスト』(*)等の医療用品を販売しております。これまで中国向けには現地企業を総代理店として販売しておりましたが、中国での販売拡大を目的として体制を見直し、中国市場を担当する販売子会社を上海市に設立することといたしました。

　当社グループは、2026年2月期からスタートした『第４次中期経営計画』において「新規事業の加速による事業ポートフォリオの拡充」を掲げております。日本よりも大きな市場規模を持つ中国の医療用品市場において創傷被覆材の販売チャネルを確立し、新規事業の拡大を図ってまいります。

(*)創傷被覆材…創傷面（キズ口）を被覆するための医療機器（医療材料）です。

プライスモイストシリーズは創傷治療(キズの治療)で最も重要であると考えられる創傷面(キズ口)の浸出液のコントロールの研究を重ね、独自技術による高機能を実現しています。

(２)設立する子会社の概要

（１）名称	上海瑞光創科医療健康科技有限公司
（２）所在地	中国（上海）自由貿易試験区臨港新片区業盛路188号A-906室
（３）代表者の役職・氏名	董事長　徐毅
（４）事業内容	医療機器、医療用品の販売
（５）資本金	50万元
（６）設立年月日	2025年８月28日
（７）大株主及び持株比率	瑞光（上海）電気設備有限公司：100%
（８）上場会社と当該会社の関係	資本関係	当社子会社である瑞光（上海）電気設備有限公司が100%を出資いたします。
	人的関係	当社子会社である瑞光（上海）電気設備有限公司の取締役が、当該子会社の取締役を兼務します。
	取引関係	当社子会社である株式会社瑞光メディカルから当該子会社へ商品を販売する予定です。
	関連当事者への該当状況	記載すべき事項はありません。
（９）当該会社の最近３年間の 連結経営成績及び連結財政状態	該当事項はありません。

※　子会社の資本金は登録資本金5,000万元のうち、払込済資本金50万元を記載しております。

(３)日程

（１）取締役会決議日	2025年９月24日
（２）設立年月日	2025年８月28日

２【その他】

2025年10月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………158,879千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………6円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月４日

（注）2025年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。