# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期
決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月
売上高 | （千円） | 23,580,821 | 26,505,170 | 21,737,710 | 19,950,779 | 21,170,251
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 2,421,974 | 2,219,796 | 1,427,783 | △142,524 | 350,595
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 1,736,696 | 2,665,065 | 1,378,866 | △778,314 | 1,972,695
包括利益 | （千円） | 3,015,571 | 3,304,142 | 2,354,349 | △160,983 | 2,266,276
純資産額 | （千円） | 30,055,652 | 33,088,441 | 34,752,351 | 34,300,768 | 36,324,115
総資産額 | （千円） | 50,213,219 | 49,643,139 | 49,271,559 | 52,416,915 | 52,440,335
１株当たり純資産額 | （円） | 1,138.92 | 1,252.73 | 1,313.85 | 1,293.00 | 1,368.61
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 66.07 | 101.21 | 52.23 | △29.41 | 74.51
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 65.71 | 100.76 | 52.10 | － | 74.37
自己資本比率 | （％） | 59.6 | 66.5 | 70.4 | 65.3 | 69.1
自己資本利益率 | （％） | 6.1 | 8.5 | 4.1 | △2.3 | 5.6
株価収益率 | （倍） | 11.8 | 9.5 | 33.7 | － | 13.2
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,253,603 | 388,047 | △322,676 | 1,092,362 | 1,132,229
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,422,592 | △1,372,306 | 1,115,298 | 1,136,780 | 265,347
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,475,145 | △822,863 | △1,059,423 | △773,362 | △1,710,244
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 9,401,980 | 7,879,957 | 7,923,920 | 9,732,630 | 9,400,391
従業員数 | （人） | 639 | 617 | 583 | 597 | 641
（外、平均臨時雇用者数） | (31) | (32) | (30) | (33) | (26)

（注）１．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第62期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第62期の親会社株主に帰属する当期純損失の計上については、連結子会社から当社への配当方針の見直しに伴い、子会社の留保利益に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を計上したこと等によるものであります。

４．第63期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第62期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期
決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月
売上高 | （千円） | 17,151,648 | 14,223,813 | 14,898,138 | 15,367,544 | 13,557,225
経常利益 | （千円） | 2,377,497 | 689,141 | 447,063 | 1,381,645 | 4,143,005
当期純利益 | （千円） | 1,688,305 | 807,761 | 700,615 | 1,698,491 | 5,527,332
資本金 | （千円） | 1,888,510 | 1,888,510 | 1,888,510 | 1,888,510 | 1,888,510
発行済株式総数 | （千株） | 28,800 | 28,800 | 28,800 | 28,800 | 28,800
純資産額 | （千円） | 22,275,530 | 22,707,136 | 22,934,115 | 23,740,959 | 29,020,238
総資産額 | （千円） | 37,571,170 | 35,898,626 | 35,366,629 | 36,590,558 | 39,563,596
１株当たり純資産額 | （円） | 842.98 | 858.72 | 866.52 | 895.52 | 1,094.63
１株当たり配当額 | （円） | 16.20 | 25.20 | 20.00 | 10.00 | 12.00
（内、１株当たり中間配当額） | (6.20) | (8.10) | (10.00) | (5.00) | (6.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 64.23 | 30.67 | 26.54 | 64.19 | 208.78
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 63.88 | 30.54 | 26.47 | 64.00 | 208.37
自己資本比率 | （％） | 59.0 | 63.0 | 64.7 | 64.8 | 73.2
自己資本利益率 | （％） | 7.8 | 3.6 | 3.1 | 7.3 | 21.0
株価収益率 | （倍） | 12.1 | 31.3 | 66.4 | 18.1 | 4.7
配当性向 | （％） | 25.2 | 82.2 | 75.4 | 15.6 | 5.7
従業員数 | （人） | 316 | 310 | 304 | 300 | 330
（外、平均臨時雇用者数） | (18) | (21) | (25) | (27) | (21)
株主総利回り | （％） | 73.0 | 91.9 | 167.3 | 113.2 | 97.9
（比較指標：東証株価指数） | （％） | (101.9) | (108.8) | (146.8) | (156.1) | (222.8)
最高株価 | （円） | 1,242 | 992 | 1,960 | 1,835 | 1,228
最低株価 | （円） | 761 | 635 | 909 | 939 | 934

（注）１．最高・最低株価は、2023年５月17日より東京証券取引所（プライム市場）、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．2026年２月期の１株当たり配当額12円00銭のうち、期末配当額６円00銭については、2026年５月15日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1963年４月 | 瑞光鉄工株式会社設立。（大阪市東淀川区小松南通）
1969年８月 | 本社工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に移転。
1972年９月 | 新ターンナップおむつ製造機械を開発。
1972年10月 | パルプ粉砕機械を開発。
1973年１月 | インドネシアよりナプキン製造機械１台を受注。輸出第１号機。
1973年７月 | 高速ナプキン製造機械を開発。
1978年４月 | 第二工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に設置。
1980年１月 | エラスチックおむつ製造機械を開発。
1980年12月 | アメリカ・タンパックス社よりナプキン製造機械６台を受注。
1984年８月 | 第三工場を大阪市東淀川区瑞光３丁目に設置。
1984年10月 | 大人用パンツ型紙おむつ製造機械を開発。
1986年６月 | 本社工場を大阪府摂津市南別府町に移転。（旧本社工場、第二工場及び第三工場を閉鎖） 株式会社瑞光と商号変更。
1989年10月 | 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場。
1994年12月 | 鳥飼中工場を大阪府摂津市鳥飼中２丁目に設置。
1996年１月 | 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。(現 東京証券取引所スタンダード市場）
2003年３月 | 海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司を中華人民共和国上海市嘉定区に設立。
2006年９月 | 子会社株式会社瑞光メディカル設立。（大阪府摂津市鳥飼上４丁目）
2008年６月 | 鶴野工場を大阪府摂津市鶴野３丁目に設置。
2009年３月 | 海外子会社ZUIKO INC.をアメリカ合衆国イリノイ州に設立。（現在は同国ジョージア州に移転）
2012年10月 | 海外子会社ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.をブラジル連邦共和国サンパウロ州に設立。
2013年９月 | 海外子会社ZUIKO ASIA(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国バンコク都に設立。(2015年７月にZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更）
2015年８月 | 海外子会社PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAをインドネシア共和国西ジャワ州に設立。
2017年７月 | 海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司が北工場を中華人民共和国上海市嘉定区に設置。
2019年１月 | 海外子会社ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDをインド共和国カルナタカ州に設立。
2019年２月 | 海外子会社ZUIKO EUROPE GMBHをドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市に設立。
2021年６月 | 子会社株式会社ZUIKO INNOVATION CENTERを大阪府摂津市南別府町に設立。(現在は大阪府茨木市彩都はなだ２丁目に移転)
2021年11月 | 本社工場を大阪府茨木市彩都はなだ２丁目に移転。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2023年５月 | 東京証券取引所プライム市場へ市場変更。
2024年１月 | 子会社株式会社COTEXを岡山県倉敷市連島町に設立。
2024年６月 | DELTA S.R.L.の持分を取得し子会社化。(2024年12月にZUIKO DELTA S.R.L.に社名を変更）
2024年10月 | PROGA ZUIKO CORPORATIONに出資し関連会社化。
2025年８月 | 海外子会社（孫会社）上海瑞光創科医療健康科技有限公司を中華人民共和国上海市自由貿易試験区臨港新片区に設立。
2025年12月 | ユニチカ株式会社よりスパンレース不織布事業を譲受。
2026年１月 | 海外子会社UZJ Co., Ltd. を大韓民国江原特別自治道春川市に設立。

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社13社及び関連会社１社で構成されております。

当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業となります。その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。

1.生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業

①製造、販売及びサービス | 主な販売エリア
株式会社瑞光・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 国内及び海外全域
瑞光（上海）電気設備有限公司・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 東アジア（主に中国）
ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA. ・・・・・・・・・・・・・・ | 中南米
ZUIKO DELTA S.R.L.・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 欧州
②販売及びサービス |
ZUIKO INC.・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 北米
ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.・・・・・・・・・・・・・・ | 東南アジア（主にタイ）
PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 東南アジア（主にインドネシア）
ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED ・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 南アジア（主にインド）
ZUIKO EUROPE GMBH ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 欧州

２.その他事業

①医科向け手術用被覆・保護材及び熱傷被覆・保護材の製造、マスク製造販売
株式会社瑞光メディカル
②医療用創傷被覆材等の医療用品、衛生用品等の販売
上海瑞光創科医療健康科技有限公司
③衛生用品、医療機器、医療用中間材料製造機械及び産業廃棄物リサイクル設備等の高度な研究開発並びに技術支援
株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER
④コットン製品の製造及び販売
株式会社COTEX
⑤防護服等の個人用防護具の製造及び販売
PROGA ZUIKO CORPORATION
⑥金属加工受託
株式会社瑞光
⑦使用済み紙おむつリサイクル装置の製造及び販売
株式会社瑞光
⑧自動排泄処理装置の製造及び販売
株式会社瑞光 UZJ CO.,Ltd
⑨スパンレース不織布の製造及び販売 株式会社瑞光 株式会社COTEX

事業の系統図は次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
瑞光（上海）電気設備 有限公司 （注）１．３ | 中華人民共和国 上海市 | 千米ドル 18,500 | 生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械の製造及び部品の販売並びにサービス業務 | 100.0 | 当社より部品等を購入 当社に部品等を販売 役員の兼任あり
株式会社瑞光メディカル | 大阪府摂津市 | 百万円 75 | 医療材料及びその他医療用消耗品の製造販売 ペット用品及び介護用品の製造販売 | 100.0 | 当社より工場、事務所及び機械設備を賃借 当社からの借入あり
ZUIKO INC. | アメリカ合衆国 ジョージア州 | 千米ドル 1,500 | 生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務 | 100.0 | 当社製品、部品等を購入
ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA. （注）１ | ブラジル連邦共和国 サンパウロ州 | 百万ＢＲＬ 40 | 生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械の製造及び部品の販売並びにサービス業務 | 100.0 | 当社より部品等を購入
ZUIKO MACHINERY (THAILAND)CO.,LTD. （注）１．２ | タイ王国 バンコク都 | 百万ＴＨＢ 74 | 生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務 | 100.0 (0.000135) | 当社より部品等を購入 役員の兼任あり
PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA （注）１．２ | インドネシア共和国 西ジャワ州 | 千米ドル 2,400 | 生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務 | 100.0 （1.0) | 当社より部品等を購入 役員の兼任あり
ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED （注）２ | インド共和国 カルナタカ州 | 百万ルピー 65 | 生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務 | 100.0 （0.00002) | 当社より部品等を購入 当社からの借入あり
ZUIKO EUROPE GMBH | ドイツ連邦共和国 デュッセルドルフ市 | 千ユーロ 25 | 生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務 | 100.0 | 当社より部品等を購入 役員の兼任あり
株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER | 大阪府茨木市 | 百万円 50 | 衛生用品・医療機器・医療用中間材料製造機械及び産業廃棄物リサイクル設備等の高度な研究開発並びに技術支援 | 100.0 | 役員の兼任あり
株式会社COTEX | 岡山県倉敷市 | 百万円 10 | コットン製品の製造及び販売 | 100.0 | 当社からの借入あり
ZUIKO DELTA S.R.L. | イタリア共和国 ロンバルディア州 | 千ユーロ 80 | 生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械の製造及び部品の販売並びにサービス業務 | 90.0 | 当社より部品等を購入 当社に部品等を販売 当社からの借入あり 役員の兼任あり
上海瑞光創科医療健康科技有限公司 （注）２ | 中華人民共和国 上海市 | 千元 500 | 医療機器・医療用品の販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり
UZJ Co., Ltd. | 大韓民国 江原特別自治道春川市 | 百万ウォン 1,000 | 自動排泄処理装置の製造及び販売 | 70.0 | －
(持分法適用関連会社） PROGA ZUIKO CORPORATION | 大韓民国 京畿道 | 千ウォン 154,725 | 防護服等の個人用防護服の製造及び販売 | 30.84 | －

（注）１．特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．瑞光（上海）電気設備有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　　　（単位：千円）

区分 | 瑞光（上海） 電気設備有限公司
売上高 | 6,617,813
経常利益 | 348,016
当期純利益 | 353,584
純資産額 | 9,517,582
総資産額 | 13,424,311

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2026年２月20日現在
事業部門等の名称 | 従業員数（人）
製造部門 | 483 | (18)
管理部門 | 158 | (8)
合計 | 641 | (26)

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2026年２月20日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
330 | (21) | 41.1 | 10.8 | 6,243,024

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．当社は、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、ユニチカ労働組合瑞光垂井特別分会と称し、ユニチカ労働組合を通じて、ＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
7.7 | 83.0 | 76.0 | 78.0 | 97.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。