なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は平成27年４月21日開催の取締役会においてTRW Automotive Inc.より欧州及び北米におけるＬ＆Ｓ（リンケージアンドサスペンション）事業を譲り受けること（一部は株式取得による子会社化）を決議、同日付で契約を締結し、平成27年８月31日、同契約に基づき、当該事業に係る資産及び株式の取得に関する手続きが完了いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間においては、中国をはじめとする新興国の経済成長が鈍化した一方、欧米を中心とした先進国がけん引役となり世界経済は緩やかな回復が続きました。日本では経済は緩やかな回復が続いたものの、生産や輸出など一部に弱い動きが見られました。
当社グループでは、LMガイドをはじめとした当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開においては、中国をはじめとした新興国ではFA（Factory Automation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が拡がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで販売網の拡充に努めています。新規分野への展開においては、医療機器や航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど新たな分野で当社製品の採用が拡がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。これらに加え、営業体制の強化や市場調査などマーケティング戦略機能の強化により売上高の拡大に努めています。なお、輸送用機器関連事業のさらなる拡大を目的として、当社グループは平成27年８月31日にTRW Automotive Inc.から欧州及び北米のＬ＆Ｓ（リンケージ アンド サスペンション）事業を譲り受けました。
当第２四半期連結累計期間においては、これまで強化してきた事業体制を活かしてグローバル規模で積極的な拡販に努めたことに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、連結売上高は前年同期に比べて59億７千９百万円（5.6％）増加し1,121億８千６百万円となりました。
コスト面では、将来の成長に向けた投資に伴う固定費の増加などにより、売上高原価率は前年同期に比べて0.5ポイント上昇し69.4％となりました。
販売費及び一般管理費については、売上高が増加する中でも各種費用の抑制や業務の効率化に努めた一方、事業譲受に伴う取得関連費用が11億２千５百万円発生したことなどにより、売上高に対する比率は前年同期に比べて1.9ポイント上昇し19.5％となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べて18億１千１百万円(12.7％)減少し124億８千８百万円となり、売上高営業利益率は2.4ポイント低下し11.1％となりました。
営業外損益では、営業外収益は、持分法による投資利益が３億９千７百万円となったことに加え、受取利息が２億２千５百万円となったことなどにより、12億６千９百万円となりました。営業外費用は、為替差損が15億８千８百万円となったことに加え、支払利息が１億７千７百万円となったことなどにより、20億６千４百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べて37億７千８百万円(24.4％)減少し116億９千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億７千８百万円(29.2％)減少し77億９百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
日本では、経済は緩やかな回復が続いたものの、生産や輸出など一部に弱い動きが見られました。そのような中、当社においては積極的な営業活動を展開するとともに免震・制震装置など新たな市場の開拓に努めましたが、スマートフォンやタブレットPCなどに関わる投資に牽引されていた小型工作機械向けやエレクトロニクス関連の需要が減少したことなどにより、売上高は前年同期に比べて15億６百万円（2.5％）減少し590億５千８百万円となりました。利益面では、主に売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べて６億１千３百万円（5.1％）減少し114億３千２百万円となりました。
(米州)
米州では、好調な個人消費を背景に設備投資が増加するなど経済は拡大しました。そのような中、当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めた結果、一般機械や輸送用機器向けなどにおいて売上高を増加させることができました。さらに為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上高は前年同期に比べて34億４千万円（20.5％）増加し201億９千５百万円、セグメント利益（営業利益）は２億４千万円（28.8％）増加し10億７千５百万円となりました。
(欧州)
欧州では、引き続き経済に回復の動きが見られる中、当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、航空機や鉄道車両、家財、宇宙防衛関連など新規分野を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。それらの結果、工作機械や一般機械向けなどにおいて売上高を増加させることができ、売上高は前年同期に比べて５億７千１百万円（5.5％）増加し108億７千１百万円となりました。一方、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べて４億６千２百万円（49.6％）減少し４億６千８百万円となりました。
(中国)
中国では、経済成長は鈍化した一方、賃金の上昇や人手不足などを背景にFAが進展し当社製品への需要の裾野が着実に拡がる中、これまで強化してきた販売網を活かし積極的な営業活動を展開しました。それらの結果、売上高は前年同期に比べて27億２千４百万円（21.7％）増加し152億７千１百万円となりました。一方、利益面では、将来の成長に向けて投資を積極化させてきたことなどにより、前年同期に比べて２億５千４百万円減少し、セグメント損益（営業損益）は８千７百万円の損失となりました。
(その他)
その他では、アセアンにおいてはカスタマーサポートセンターを設置し、インドでも新たに販売拠点を開設するなど販売網の拡充を進める中、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。それらに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことにより、売上高は前年同期に比べて７億５千万円（12.4％）増加し67億９千万円、セグメント利益（営業利益）は２億５千８百万円（44.1％）増加し８億４千５百万円となりました。
総資産は、受取手形及び売掛金が100億８百万円、商品及び製品が35億１千８百万円、原材料及び貯蔵品が34億１千４百万円、機械装置及び運搬具（純額）が58億８千８百万円、のれんが333億８千２百万円増加しましたが、現金及び預金が272億８千７百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ370億８千４百万円増加の4,106億９千５百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が86億９千９百万円、短期借入金が239億８千４百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ325億５千９百万円増加の1,556億７千１百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が39億１千１百万円、為替換算調整勘定が11億７千９百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が４億３千５百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ45億２千５百万円増加の2,550億２千４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益114億９千３百万円、減価償却費59億６千９百万円、たな卸資産の増加41億７千９百万円、法人税等の支払額75億９千８百万円などにより、65億４千９百万円のキャッシュ・イン（前年同期は91億６千１百万円のキャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出68億５千９百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出246億６千７百万円、事業譲受による支出221億３千５百万円などにより、530億７千２百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は34億２千３百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入238億１千８百円、配当の支払額37億９千２百万円などにより、198億７千１百万円のキャッシュ・イン（前年同期は20億４千７百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ272億８千７百万円減少し1,279億５千１百万円（前年同期は1,395億４千６百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24億９千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループはTRW Automotive Inc.の欧州及び北米におけるＬ＆Ｓ事業の譲受ならびに株式取得に伴い、「米州」では944名、「欧州」では1,238名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。