なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、平成29年６月17日開催の第47期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成29年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、前第１四半期連結累計期間については、３月決算の連結対象会社は３ヶ月間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）、12月決算の連結対象会社は６ヶ月間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前年同四半期増減率を記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間においては、欧米を中心とする先進国経済が回復基調で推移する中、中国をはじめとする新興国において経済は堅調に推移し、世界経済は緩やかな回復が続きました。日本では、世界経済の回復を受けて輸出や設備投資が好調に推移する中、経済は緩やかな回復が続きました。
当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開においては、中国をはじめとする新興国ではFA （Factory Automation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開においては、自動車をはじめ免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野で当社製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大に努めています。
当第１四半期連結累計期間においては、旺盛な半導体関連の投資に牽引されたエレクトロニクス向けに加え、自動化・ロボット化の進展を背景に一般機械や工作機械向けも拡大し、全般的に需要が好調に推移しました。そのような中、これまで強化してきたグローバルの事業体制を活かして、これらの需要を取り込み、売上高に繋げました。コスト面では需要が好調に推移する中でも、生産性向上に向けた取り組みをはじめとする各種改善活動を引き続き推進しました。
これらの結果、連結売上高は873億９千５百万円、営業利益は121億６千３百万円となりました。
営業外損益では、営業外収益は、持分法による投資利益が１億６千７百万円、受取利息が１億４千４百万円となったことなどにより、７億６千７百万円となりました。営業外費用は、為替差損が４億７千９百万円となったことなどにより、７億２千３百万円となりました。
これらの結果、経常利益は122億７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は91億８千７百万円となりました。
参考のため、前期業績を３ヶ月（平成29年１月１日～平成29年３月31日）として調整した金額と当期業績との比較は以下のとおりであります。
（単位：百万円、％）
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平成29年３月期 （平成29年１月１日～ 平成29年３月31日） (A) |
平成30年３月期 （平成30年１月１日～ 平成30年３月31日） (B) |
増減率 (B-A)/A |
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売上高 |
76,571 |
87,395 |
14.1 |
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営業利益 |
9,203 |
12,163 |
32.2 |
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経常利益 |
8,809 |
12,207 |
38.6 |
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親会社株主に帰属 する四半期純利益 |
6,032 |
9,187 |
52.3 |
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
日本では、世界経済の回復を受けて輸出や設備投資が好調に推移し、経済は緩やかに回復しました。そのような中、エレクトロニクス向けに加え、一般機械や工作機械向けの需要も拡大し、全般的に需要が好調に推移したことなどにより、売上高は383億９千８百万円、セグメント利益（営業利益）は101億７千２百万円となりました。
(米州)
米州では、堅調な個人消費や設備投資を背景に経済の回復が続く中、当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。そのような中、エレクトロニクスや工作機械向けなどにおいて需要が好調に推移したことなどにより、売上高は181億５千９百万円、セグメント利益（営業利益）は３億４千万円となりました。
(欧州)
欧州では、好調な輸出や設備投資を背景に経済が堅調に推移する中、当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、ロボットなどの新規分野の開拓に努めました。そのような中、一般機械や工作機械向けなどにおいて需要が好調に推移したことなどにより、売上高は161億５百万円、セグメント利益（営業利益）は３億１千４百万円となりました。
(中国)
中国では、エレクトロニクス向けの需要の拡大に加え、賃金の上昇や人手不足などを背景にFAが進展し、当社製品への需要の裾野が着実に広がりました。そのような中、これまで積極的に強化してきた販売・生産体制を活かし、これらの需要を取り込み、売上高に繋げたことなどにより、売上高は108億８千５百万円、セグメント利益（営業利益）は13億９千万円となりました。
(その他)
その他では、ASEANなどにおいて販売網の拡充を進める中、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。これらに加え、一部地域で中国における需要の拡大の影響を受けたことなどにより、売上高は38億４千６百万円、セグメント利益（営業利益）は５億２千３百万円となりました。
総資産は、現金及び預金が146億９百万円、受取手形及び売掛金が60億５千７百万円、機械装置及び運搬具（純額）が11億４千２百万円増加しましたが、商品及び製品が14億７千９百万円、建物及び構築物（純額）が９億４千５百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ236億５千９百万円増加の4,603億２千３百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が10億４千７百万円、未払法人税等が17億３千５百万円、社債が200億円増加しましたが、長期借入金が21億８千５百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ236億７千４百万円増加の1,785億８千４百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が58億９千６百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が４億５千３百万円、為替換算調整勘定が54億３千１百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１千５百万円減少の2,817億３千９百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億４千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。