（税金費用の計算）
一部の連結子会社については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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特定融資枠契約の貸付極度額 |
15,000 |
百万円 |
15,000 |
百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
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差引額 |
15,000 |
百万円 |
15,000 |
百万円 |
※ 四半期連結会計期間期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
1,218 |
百万円 |
1,184 |
百万円 |
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電子記録債権 |
869 |
百万円 |
91 |
百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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減価償却費 |
5,829 |
百万円 |
3,844 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
409 |
百万円 |
226 |
百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,164 |
25 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月19日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年３月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,290 |
26 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月19日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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日本 |
米州 |
欧州 |
中国 |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額（注）４ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 |
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(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(１) 米州…………アメリカ等
(２) 欧州…………ドイツ、フランス等
(３) その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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日本 |
米州 |
欧州 |
中国 |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額（注）４ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 |
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( |
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(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(１) 米州…………アメリカ等
(２) 欧州…………ドイツ、フランス等
(３) その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．平成29年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、前第１四半期連結累計期間については、３月決算の連結対象会社は３ヶ月間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）、12月決算の連結対象会社は６ヶ月間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）を連結対象期間とした変則決算となっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
69円 02銭 |
72円 59銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
8,735 |
9,187 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
8,735 |
9,187 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
126,570,797 |
126,569,019 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。