第２四半期報告書

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		158,839	167,302
営業債権及びその他の債権		59,505	75,912
棚卸資産		47,237	57,591
その他の金融資産	10	14	11
その他の流動資産		8,899	9,515
流動資産合計		274,495	310,333
非流動資産
有形固定資産		145,922	150,577
のれん及び無形資産		18,779	19,121
持分法で会計処理されている投資		5,686	5,981
その他の金融資産	10	10,013	10,396
繰延税金資産		2,937	3,688
退職給付に係る資産		2,227	2,541
その他の非流動資産		110	92
非流動資産合計		185,678	192,400
資産合計		460,173	502,733

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		40,293	56,374
社債及び借入金	6,10	2,244	2,402
その他の金融負債	10	2,579	2,900
引当金		763	663
未払法人所得税		1,001	3,835
その他の流動負債		11,617	15,426
流動負債合計		58,500	81,602
非流動負債
社債及び借入金	6,10	100,325	98,879
その他の金融負債	10	11,243	10,418
退職給付に係る負債		7,014	7,232
引当金		182	188
繰延税金負債		5,463	5,474
その他の非流動負債		2,295	2,264
非流動負債合計		126,524	124,458
負債合計		185,024	206,061
資本
資本金		34,606	34,606
資本剰余金		40,413	40,413
利益剰余金		219,712	226,307
自己株式		△14,006	△14,008
その他の資本の構成要素		△14,235	148
親会社の所有者に帰属する持分合計		266,491	287,467
非支配持分		8,657	9,205
資本合計		275,148	296,672
負債及び資本合計		460,173	502,733

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　　至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　　至　2021年６月30日）
売上収益	8	103,051	151,040
売上原価		80,137	115,121
売上総利益		22,913	35,919
販売費及び一般管理費		23,135	25,459
その他の収益		1,863	1,198
その他の費用		3,173	740
持分法による投資利益		127	150
営業利益（△は損失）		△1,404	11,067
金融収益		379	1,192
金融費用		1,957	1,451
税引前四半期利益（△は損失）		△2,982	10,809
法人所得税費用		876	3,263
四半期利益（△は損失）		△3,858	7,545

四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		△3,358	7,521
非支配持分		△500	24
四半期利益（△は損失）		△3,858	7,545

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	9	△26.53	59.42
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9	－	－

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年６月30日）
売上収益		47,615	80,287
売上原価		36,835	60,024
売上総利益		10,779	20,263
販売費及び一般管理費		10,664	13,143
その他の収益		1,489	570
その他の費用		2,548	549
持分法による投資利益		113	100
営業利益（△は損失）		△830	7,241
金融収益		750	160
金融費用		107	549
税引前四半期利益（△は損失）		△187	6,851
法人所得税費用		860	2,061
四半期利益（△は損失）		△1,047	4,790

四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		△702	4,822
非支配持分		△345	△32
四半期利益（△は損失）		△1,047	4,790

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	9	△5.55	38.11
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9	－	－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　　至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　　至　2021年６月30日）
四半期利益（△は損失）		△3,858	7,545

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△582	72
確定給付制度の再測定		11	35
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△8	△3
純損益に振り替えられることのない項目合計		△580	103

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△4,277	14,634
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△43	232
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△4,320	14,867
税引後その他の包括利益		△4,900	14,970
四半期包括利益		△8,759	22,516

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△8,082	21,927
非支配持分		△677	589
四半期包括利益		△8,759	22,516

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年６月30日）
四半期利益（△は損失）		△1,047	4,790

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		301	△8
確定給付制度の再測定		2	13
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△97	△4
純損益に振り替えられることのない項目合計		206	0

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,913	2,869
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		66	63
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1,979	2,932
税引後その他の包括利益		2,186	2,932
四半期包括利益		1,138	7,722

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,427	7,656
非支配持分		△288	66
四半期包括利益		1,138	7,722

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2020年１月１日時点の残高

34,606

40,413

230,927

△14,004

△13,479

1,881

四半期損失（△）

－

△3,358

－

その他の包括利益

－

△4,136

△585

四半期包括利益合計

－

△3,358

－

△4,136

△585

自己株式の取得

－

△0

－

配当金

－

△1,012

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

△1

－

その他

－

△0

－

所有者との取引額合計

－

△1,013

△0

－

2020年６月30日時点の残高

34,606

40,413

226,554

△14,005

△17,616

1,296


	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素		合計
		確定給付制度の再測定	合計	合計
2020年１月１日時点の残高		－	△11,598	280,344	10,787	291,132
四半期損失（△）		－	－	△3,358	△500	△3,858
その他の包括利益		△1	△4,723	△4,723	△176	△4,900
四半期包括利益合計		△1	△4,723	△8,082	△677	△8,759
自己株式の取得		－	－	△0	－	△0
配当金	7	－	－	△1,012	－	△1,012
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		1	1	－	－	－
その他		－	－	△0	△247	△247
所有者との取引額合計		1	1	△1,013	△247	△1,261
2020年６月30日時点の残高		－	△16,320	271,249	9,862	281,111

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2021年１月１日時点の残高

34,606

40,413

219,712

△14,006

△16,201

1,966

四半期利益

－

7,521

－

その他の包括利益

－

14,310

四半期包括利益合計

－

7,521

－

14,310

自己株式の取得

－

△1

－

配当金

－

△949

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

△1

その他

－

所有者との取引額合計

－

△926

△1

－

△1

2021年６月30日時点の残高

34,606

40,413

226,307

△14,008

△1,891

2,039


	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素		合計
		確定給付制度の再測定	合計	合計
2021年１月１日時点の残高		－	△14,235	266,491	8,657	275,148
四半期利益		－	－	7,521	24	7,545
その他の包括利益		21	14,406	14,406	564	14,970
四半期包括利益合計		21	14,406	21,927	589	22,516
自己株式の取得		－	－	△1	－	△1
配当金	7	－	－	△949	－	△949
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△21	△22	－	－	－
その他		－	－	－	△41	△41
所有者との取引額合計		△21	△22	△951	△41	△992
2021年６月30日時点の残高		－	148	287,467	9,205	296,672

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　　至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　　至　2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		△2,982	10,809
減価償却費及び償却費		9,222	9,289
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額		△111	△52
金融収益		△379	△1,192
金融費用		985	1,113
持分法による投資損益（△は益）		△127	△150
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		7,912	△15,347
棚卸資産の増減額（△は増加）		△2,346	△8,439
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△3,764	17,527
その他		1,612	1,354
小計		10,021	14,909
利息及び配当金の受取額		384	312
利息の支払額		△202	△164
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		2,803	△1,075
営業活動によるキャッシュ・フロー		13,007	13,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△9,676	△6,819
有形固定資産の売却による収入		47	19
その他の金融資産の取得による支出		△20	△43
その他の金融資産の売却による収入		－	4
その他		63	△85
投資活動によるキャッシュ・フロー		△9,586	△6,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		5,000	－
長期借入金の返済による支出		△2,185	△2,185
社債の発行による収入	6	10,000	－
社債の償還による支出	6	△10,000	－
自己株式の取得による支出		△0	△1
配当金の支払額	7	△1,034	△963
非支配持分への配当金の支払額		△232	△96
リース負債の返済による支出		△787	△827
財務活動によるキャッシュ・フロー		759	△4,074
現金及び現金同等物に係る換算差額		△599	5,481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,581	8,463
現金及び現金同等物の期首残高		149,091	158,839
現金及び現金同等物の四半期末残高		152,672	167,302

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

THK株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。

当社グループの事業内容は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月６日に代表取締役社長寺町彰博によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送用機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）３	連結
	日本	米州	欧州	中国	その他	合計	調整額（注）３	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	45,617	20,166	17,953	14,651	4,662	103,051	－	103,051
セグメント間売上収益	18,239	89	76	705	956	20,067	△20,067	－
合計	63,857	20,255	18,030	15,356	5,618	123,118	△20,067	103,051
セグメント利益（△は損失）（注）４	169	△1,215	△2,022	1,093	212	△1,763	358	△1,404
金融収益	798	49	187	160	31	1,227	△848	379
金融費用	1,012	335	684	61	0	2,094	△137	1,957
税引前四半期利益（△は損失）	△44	△1,500	△2,519	1,192	243	△2,629	△352	△2,982

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域

(1）米州…………アメリカ等

(2）欧州…………ドイツ、フランス等

(3）その他………台湾、シンガポール等

３．セグメント利益（△は損失）の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）３	連結
	日本	米州	欧州	中国	その他	合計	調整額（注）３	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	56,738	27,557	26,361	30,950	9,433	151,040	－	151,040
セグメント間売上収益	33,642	61	171	1,112	1,463	36,452	△36,452	－
合計	90,381	27,619	26,533	32,062	10,896	187,492	△36,452	151,040
セグメント利益（△は損失）（注）４	8,768	△618	△933	3,851	1,170	12,239	△1,171	11,067
金融収益	2,724	0	95	277	8	3,106	△1,914	1,192
金融費用	1,285	56	136	9	48	1,536	△85	1,451
税引前四半期利益（△は損失）	10,207	△674	△973	4,119	1,130	13,809	△2,999	10,809

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域

(1）米州…………アメリカ等

(2）欧州…………ドイツ、フランス等

(3）その他………台湾、シンガポール等

３．セグメント利益（△は損失）の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．社債

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

発行した社債は以下のとおりであります。

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

（百万円）

利率

（％）

償還期限

THK株式会社

第15回無担保社債

2020年２月７日

10,000

0.250

2027年２月５日

償還した社債は以下のとおりであります。

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

（百万円）

利率

（％）

償還期限

THK株式会社

第9回無担保社債

2013年４月25日

10,000

0.660

2020年４月24日

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

社債の発行及び償還はありません。

７．配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2020年３月20日

定時株主総会

普通株式

1,012

2019年12月31日

2020年３月23日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2020年８月６日

取締役会

普通株式

949

7.5

2020年６月30日

2020年９月７日

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2021年３月20日

定時株主総会

普通株式

949

7.5

2020年12月31日

2021年３月22日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2021年８月５日

取締役会

普通株式

2,594

20.5

2021年６月30日

2021年９月６日

（注）2021年８月５日取締役会決議の１株当たり配当額20.5円には、50周年記念配当2.5円が含まれております。

８．売上収益

主たる製品及びサービスによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	米州	欧州	中国	その他	合計
製品及びサービス別
産業機械	42,029	7,752	6,991	12,568	3,312	72,654
輸送機器	3,588	12,413	10,962	2,082	1,349	30,396
合計	45,617	20,166	17,953	14,651	4,662	103,051
収益認識の時期
一時点で移転される財	45,617	20,166	17,953	14,651	4,662	103,051
合計	45,617	20,166	17,953	14,651	4,662	103,051

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	米州	欧州	中国	その他	合計
製品及びサービス別
産業機械	52,231	10,056	8,874	28,001	7,711	106,875
輸送機器	4,506	17,501	17,486	2,948	1,721	44,164
合計	56,738	27,557	26,361	30,950	9,433	151,040
収益認識の時期
一時点で移転される財	56,738	27,557	26,361	30,950	9,433	151,040
合計	56,738	27,557	26,361	30,950	9,433	151,040

当社グループの主な製品及びサービスは、産業機械及び輸送機器であります。産業機械事業は、主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は、主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。

このうち、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。

なお、収益は、主に顧客との契約に従い計上しておりますが、一定期間の取引数量等に応じてリベートを行う場合には、当該算定されたリベートを控除した金額で測定しております。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）及び算定上の基礎は、次のとおりです。なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

（第２四半期連結累計期間）

	前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日至　2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）	△3,358	7,521
発行済普通株式数の加重平均株式数（千株）	126,567	126,566
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△26.53	59.42

（第２四半期連結会計期間）

	前第２四半期連結会計期間（自　2020年４月１日至　2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2021年４月１日至　2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）	△702	4,822
発行済普通株式数の加重平均株式数（千株）	126,567	126,566
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△5.55	38.11

10．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

（社債及び借入金）

社債は、市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度（2020年12月31日）		当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債	70,000	69,913	70,000	69,955
合計	70,000	69,913	70,000	69,955

(3）公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年12月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ	－	93	－	93
株式等	－	－	746	746
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等	4,405	－	523	4,928
その他	－	－	118	118
合計	4,405	93	1,389	5,887
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	－	1,244	－	1,244
合計	－	1,244	－	1,244

当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ	－	293	－	293
株式等	－	－	766	766
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等	4,499	－	524	5,024
その他	－	－	118	118
合計	4,499	293	1,410	6,203
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	－	697	－	697
合計	－	697	－	697

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

②　評価プロセス

レベル３に分類された金融商品については、財務経理統括部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営戦略統括本部財務経理統括部長によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日　　至 2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　　至 2021年６月30日）
期首残高	1,357	1,389
利得及び損失合計	△50	57
純損益（注）１	△43	53
その他の包括利益（注）２	△6	3
購入	5	20
売却	－	△2
その他	0	△53
期末残高	1,312	1,410
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１	△43	53

（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

11．後発事象

該当事項はありません。

12．追加情報

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の注記「37．追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

２【その他】

2021年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………… 2,594百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………… 20円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2021年９月６日

（注）１．2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

２．１株当たりの金額には、50周年記念配当２円50銭が含まれております。