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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
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2022年3月22日 |
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ＴＨＫ株式会社 |
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取締役会 御中 |
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東京事務所 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
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＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＨＫ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
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監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 |
監査上の対応 |
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また、 会社は、減損テストを実施するに当たり、回収可能価額を使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額により測定している。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年度分の事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定している。成長率は資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定している。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、5年度分の事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率である。事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りは、主として受注金額、過去の経験及び外部からの情報を反映した主要顧客の生産予測の変動並びに市場の成長率の予測の影響を受ける。また、輸送機器事業を営むTRA MICHIGAN及びTRA CZECHにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による市場環境の悪化や鋼材価格の上昇、半導体などの部材不足による自動車の減産の影響を受けているため、複合的な経営環境の変化を考慮する必要がある。 のれん及び顧客関連資産の減損テストは複雑であり、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率については経営環境の変化による不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。当該監査手続には、経営者の減損モデルの適切性や使用された仮 定の合理性を検証することが含まれており、TRA MICHIGAN 及びTRA CZECHののれんを含む資金生成単位を検証した。 ・ のれん及び顧客関連資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 経営者が利用した外部の評価専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、評価方法を検証した。 ・ 必要に応じて当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証した。特に使用された割引率については、算定プロセスを検証し、利用可能な外部データを用いた見積りと比較するとともに、割引率の変動が使用価値に及ぼす影響を慎重に評価した。 ・ 今後5年度分の将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者によって承認された5年度分の事業計画との整合性を検証した。 ・ 事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与える受注金額は、主要顧客の注文書等と照合した。また、主要顧客の生産予測の変動及び市場の成長率の予測については、経営者や事業責任者と議論するとともに、主要顧客の生産計画や自動車産業予測などの利用可能な外部データと照合又は比較分析を実施した。 ・ 過年度における予算及び事業計画とそれらの実績を比較・分析することにより、将来計画に関する経営者の見積プロセスの有効性と見積りの不確実性を評価した。 ・ 新型コロナウイルス感染症の拡大による市場環境の悪化や鋼材価格の上昇、半導体などの部材不足による自動車の減産がTRA MICHIGAN及びTRA CZECHに与える影響について、経営者や事業責任者と議論し、事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りに適切に反映されているかを検討した。 ・ 構成単位の監査人へ以下のような監査手続の実施を指示するとともにコミュニケーションを行い、実施した監査手続及び結論についての理解及び評価を実施した。 - 構成単位の経営者や事業責任者との事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りに関する議論 - 事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りと主要顧客の生産計画との照合 |
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監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 |
監査上の対応 |
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会社は、2021年12月31日現在、連結財政状態計算書上において、有形固定資産158,135百万円（総資産の30.6％）を計上している。そのうち、輸送機器事業を営む一部の子会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による市場環境の悪化や鋼材価格の上昇、半導体などの部材不足による自動車の減産の影響を受けているため、複合的な経営環境の変化を考慮する必要がある。 会社は、おおむね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判断している。 減損の兆候の有無の判断に際しては、過年度からの業績の推移のみならず事業計画も考慮しているが、事業計画は、主として受注金額や過去の経験及び外部からの情報を反映した主要顧客の生産予測の変動並びに市場の成長率の予測の影響を受ける。 減損の兆候がある場合、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を計上している。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額により測定している。 また、日本セグメント、米州セグメント及び欧州セグメントに属する、輸送機器事業を営む一部の子会社については、過年度において、処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額として資産又は資金生成単位の帳簿価額を減額したが、公正価値の評価に際しては、高度な専門知識を必要とする。 事業計画については経営環境の変化による不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。また、公正価値の評価においては高度な専門知識を必要とする。これらの見積りが適切でない場合には、減損の兆候の有無に関する判断が適切に実施されないリスクがあることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。当該監査手続には、経営者の減損モデルの適切性や使用された仮定の合理性を検証することが含まれており、特に、日本セグメント、米州セグメント、欧州セグメント及び中国セグメントに属する、輸送機器事業を営む一部の子会社の資金生成単位を重点的に検証した。 ・ 有形固定資産の減損損失計上の要否の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 経営者による有形固定資産の減損の兆候の有無に関する判断において、技術及び市場の著しい変化、資産又は資金生成単位ごとの損益状況、主要な資産の市場価値等を適切に考慮しているかどうか検討した。 ・ 事業計画に影響を与える受注金額は主要顧客の注文書等と照合した。また、主要顧客の生産予測及び市場の成長率の変動については、経営者や事業責任者と議論するとともに、主要顧客の生産計画や自動車産業予測などの利用可能な外部データと照合又は比較分析を実施した。 ・ 過年度における予算及び事業計画とそれらの実績を比較・分析することにより、将来計画に関する経営者の見積プロセスの有効性と見積りの不確実性を評価した。 ・ 新型コロナウイルス感染症の拡大による市場環境の悪化や鋼材価格の上昇、半導体などの部材不足による自動車の減産が輸送機器事業に与える影響について、経営者や事業責任者と議論し、事業計画に適切に反映されているかを検討した。 ・ 過年度において、処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額として帳簿価額を減額した資産又は資金生成単位については、経営者が利用した外部の評価専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、評価方法を検証し、公正価値に重要な変動がないことを確かめた。 ・ 重要な構成単位については、構成単位の監査人へ以下のような監査手続の実施を指示するとともにコミュニケーションを行い、実施した監査手続及び結論についての理解及び評価を実施した。 - 重要な構成単位の経営者や事業責任者との事業計画に関する議論 - 経営者が利用した外部の評価専門家の適性、能力及び客観性の評価 - 公正価値の評価方法の検証又は市場価格の動向を示す指標の分析 |
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＨＫ株式会社の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＴＨＫ株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |